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2014年11月12日 (水)

域内の自由貿易圏目指すことで合意(APEC)

 北京で開催されていた21の加盟国・地域から成る
   アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議
は11日、域内の自由貿易圏実現に向け取り組む合意を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。


 議長を務めた中国の
   習近平国家主席
は貿易圏が実現すれば歴史的な達成になると述べた。

 

 APECの首脳は、可能な限り早期の
   アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)
の最終的な実現へのコミットメントを確認したと宣言した。


 実務担当者はFTAAPの戦略的研究を始め、2016年末までにその結果を報告するという。

 



 なお、習主席は域内における
   米国の影響力
に対抗する取り組みの一環として、8年前に初めて提案されたFTAAPの実現を目指している。


 習主席は、会議の全期間を通じて
   中国の経済的影響力増大
を強調してきた主要な貿易ルート沿いで
   インフラ整備
のため巨額の資金を投じるとも表明している。


 今週の会合で見られた異なる貿易協定案の競合は米中間の主導権争いを浮き彫りにした。

 

 米国のオバマ大統領が米国の経済的・戦略的関与のバランスをアジア重視へと修正しようとしている。

 オバマ大統領は中国の自由貿易協定への取り組みに歓迎の意を示した。

 ただ、前日には世界2位の経済大国である中国が参加しない
   環太平洋連携協定(TPP)
の交渉に触れ、TPPを称賛していた。

 

 

ひとこと

 中国の覇権の影響が無視できない状況にある。経済的な自由度が制限されかねず、中国式のルールでは対等な取引とはならなくなる可能性もある。

 

 

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