消費税の問題等について国民の信を問う？？

　

　安倍首相が昨夜の会見で２１日に消費税の問題等について国民の信を問うとして衆議院を解散するすると述べた。

　

　記者会見で、アベノミクス批判について「ではどうすればいいのか、具体的なアイディアは残念ながら私は一度も聞いたことがない」と反論した。

　私た ちの進めている経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢があるのかどうか。

　

　この選挙戦の論戦を通じて明らかにしていくと語った。

　自民党の選挙対策に詳しい関係者２人はメディアの取材で先週、衆院選は「12月２日公示－14日投開票」の方向で調整していることを明らかにした。

　

　民主党など野党側は消費増税延期と衆院解散が現実問題として取り沙汰されるようになった先週以降、安倍政権が進めてきた
　　　大胆な金融政策
などを柱とする経済政策「アベノミクス」が失敗したため、消費増税延期に追い込まれたとの主張を繰り返してきている。

　

　民主党の海江田万里代表は17日の記者会見で、消費がこれだけ落ち込んでいる状況では来年の10月から消費税を上げる環境にないと言明した。

　また、維新、みんな、生活など他の野党も増税凍結を求めていることから、消費増税延期で「国民の信を問う大義名分はない」と早期解散を批判していた。

　
　
　
　
ひとこと
　
　４月の消費税の増税がもともとの間違いだった。これを棚の上に置いた安倍政権も問題だが、消費税引き上げのロードマップは民主党政権時代の野合というべき自民党、公明党が協議し作ったのも事実だ。

　財政改革は必要だが、愚民政治家がメディアの洗脳報道で蔓延り、国益を低下させる方向に国民の意識を向けさせ本質的な部分を報道することがない。

　米国に対する思いやり予算の廃止や米軍基地からの基地使用料の徴収など米軍の地位協定の見直しが必要だ。

　太平洋戦争後の米国支配の構図を書き直し、対等な関係を作り上げるためにも日本は核武装をすべきだ。

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