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2014年11月18日 (火)

「時期を明示」は当然 責任感ある政治家であればだが...

 

 甘利明経済再生相は18日午前、閣議後の記者会見で、消費税増税を延期する場合は
   「時期を明示」
することは必要と述べた。

 安倍総理の判断も、仮に延期する場合に、いつやるか分からないという延期の仕方はされないだろうと推測すると語った。


  もともと、消費税増税は民主党政権時代の2012年、民主、自民、公明の3党が合意したもので、5%だった税率を安倍政権に交代したのちの14年4月から8%に引き上げた。

 なお、15年10月から10%に段階的に増税する計画だった。

 
 
 
 
ひとこと
 
 責任ある政治家というが、責任を取るのが辞職だけは話にならない。

 辞めたり、頭を下げたりとメディアの報道では映像を撮りたがるだけで本質的な追求ができず劇場型報道が跋扈しすぎている。

 マスコミの信頼性は地に落ちており、国民をヒステリックな状況に追い込む下地が作られてしまっており、独裁政権が生まれるリスクが高まっている。 

 

 

  
 
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