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2014年12月30日 (火)

 ギリシャ憲法の規定によってギリシャ議会は1月25日に解散?

 

 ギリシャのサマラス首相は29日、3回目で最後となった大統領選出投票で十分な票を集められなかった。 

 これにより、ギリシャ憲法の規定によって議会は解散することになる。

 サマラス首相は1月25日の総選挙実施を求めると述べた。

 

 世論調査によれば、ギリシャ救済と引き換えの緊縮・経済改革措置に反対する急進左派連合(SYRIZA)が総選挙で勝利する公算は大きい。

 
 その数週間後にギリシャ向けの
   2400億ユーロ(約35兆3000億円)相当
の救済プログラムは期限切れとなる。
 
 
 

 欧州中央銀行(ECB)はギリシャ議会と政府の今後を決めるのはギリシャの有権者だと述べ、この民主的なプロセスにおいて、われわれは介入もコメントもしないとの声明を電子メールで発表した。  

 JPモルガン・チェースによれば、ギリシャの銀行がリファイナンスオペで借り入れている額は11月末現在で450億ユーロ前後、担保は4000億ユーロ弱という。

 ECBは
   リファイナンスオペ
の担保として通常、投資適格の資産しか受け入れず、ギリシャ国債も政府保証債もこの範ちゅうに入らないとしている。


 

 ギリシャ資産をECBが担保として受け入れなくなれば、十分な適格担保を持たない金融機関にはギリシャ中央銀行に
   緊急流動性支援(ELA)
を求めるという選択肢が残されるが、それでも利用にはECBの承認が必要になる。

 

 
 
   

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