エネルギー価格の下落は消費支出を力強く喚起

　

　NY連銀のダドリー総裁は１日、ニューヨークのバーナード・Ｍ・バルチカレッジで講演し、エネルギー価格の下落は
　　　家計の実質所得の著しい伸び
につながるほか、消費支出を力強く喚起するはずだと発言した。

　こうした価格下落は、臨時の実質収入を
　　　貯蓄ではなく消費
に回す可能性が高い低所得層にとって、特に強い支えになる。　

　

　また、原油価格の下落が続けば米国での石油やガスへの投資にマイナスの影響を及ぼすことになろうと指摘しながらも、このリスクを強調するべきではない」述べた。

　
　

　金融政策について、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策金利の引き上げを検討する際に忍耐強くあるべきだと確信すると述べた。

　

　また、失業が金融当局の目安を依然上回っており、インフレは２％の目標を引き続き下回っていると指摘した。

　

　金利がゼロ付近で維持されているとき、早過ぎる金融政策引き締めのリスクはやや遅過ぎる引き締めのリスクよりも相当に大きくなる可能性が高いと述べ、その理由を説明した。

　

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