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2015年1月12日 (月)

北朝鮮の提案を拒否

 

 アメリカ国務院のサキ報道官は10日、北朝鮮側が米韓が今年、共同軍事演習を中止した場合、核実験を一時停止の用意があるとする提案に対し、拒否する姿勢を明らかにし「朝鮮が米韓の共同軍事演習と核実験を関連付けるのは不適切であり、これは暗示的脅迫だ」と指摘した。

 米韓合同軍事演習は過去約40年間、定例的に公開で続けられた。

 北朝鮮の新ラウンドの核実験は、国連安保理の多くの決議に明らかに違反していると述べたしたうえで、朝鮮との対話の窓はまだ開いていると続けた。

 

しかし、朝鮮側があらゆる威嚇行為を直ちに止め、緊張を緩和させ、信頼できる交渉の再開に必要な非核化措置を講じるべきだと語った。

  
 

 

ひとこと

 北朝鮮は国内の反政府活動を封じ込めるのに一応成功している。これは強制収容所における収容者の数が増え続けている結果でもある。

 核兵器を保有しているとしても、武器として日本や韓国、米国に使用すれば北朝鮮の体制は軍事力の格差から数日で崩壊することになる。

 ただ、北朝鮮の政府が崩壊すれば武装難民が周辺国に流れ出し、治安が悪化することが懸念される。

 中国への流入が大きくなれば東北地域での朝鮮族と満州族、漢族の間で摩擦が起こり同様が全国に広がりかねない。

 中国共産党の政治体制を揺るがす起点になる可能性は高く、同様を抑えなければチベット族やウィグル族をはじめとする抑圧されている少数民族の独立あるいは権利の拡大を要求する活動が活発化することになるだろう。

 また、自由を求める漢族なども動きが活発化するため、1億人ともいわれる公安職員による治安維持目的で監視が行われれいる社会に穴が生じることになる。

 もっとも、中国が日本に軍事行動を起こせば、中国大陸内で反政府活動が急速に拡大し中国共産党政権が崩壊することは将棋倒しのごとく動き出して現実のものになることは明らかだ。

 こうした流れを先読みすれば「裸官」が情勢を先読みして資産を海外に移し、日本の土地やマンションを購入して逃げ出す準備をしているのも頷ける。

 そのため、北朝鮮が引き金を引く直前に、中国政府の意を受けた親中国派の北朝鮮軍人によるクーデターが起こり政権が奪取される可能性が一番高いだろう。

 そもそも、北朝鮮が軍事的な冒険をするためには、北朝鮮軍を南侵させることになる。
 そのため、車両等にガソリン等を配給することが事前に必要となる。

 北朝鮮は過去、何度もクーデター未遂があり、各軍区の車両が勝手に移動できないようにガソリン等の配給は最小限にしている。
 こうした移動制限があるため、小規模なクーデターしか実施できず、鎮圧されてしまっているのが現実だ。

 各軍区にガソリン等を配給すれば38度線ではなく、平壌に不満のある北朝鮮軍が殺到していく可能性が高くなるだろう。

 
 

    
    

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