米国の労働者は一段と大幅な賃上げを獲得

　

　米国の労働市場が逼迫したいることで労働者は今年、これまで手にすることができなかったような一段と大幅な賃上げを獲得することになりそうだ。

　ブルームバーグがエコノミストを対象に今月５－７日に行った調査では、69人中61人が今年の平均時給上昇率を２－３％と予想した。

　

昨年12月の上昇率は前年同月比1.7％だった。

　

　年末年始休暇に絡んだ季節労働者の採用急増や新入社員レベルの雇用増、賃金水準が高めの年長者の退職などが恐らく背景にあると考えられている。

　
　

　金融当局者が完全雇用状態に合致すると見なす5.2－5.5％のレンジに失業率が急速に近づきつつあり、雇用主は好ましい人材を採用・確保するために賃上げを求められる見通し。

　

　２－３％という調査結果の数字は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長がインフレ目標２％の達成に向けて「正常」と考える３－４％の上昇率にはまだ足りないが、労働市場が改善しつつあることを裏付ける新たな兆候といえる。

　

　昨年12月の雇用統計では、平均時給は前月比0.2％低下し、2006年の同記録開始以降で最大の落ち込みとなった。

　エコノミストはこの予期せぬ低下の要因として、新たな被雇用者や退職者の顔触れの影響を指摘した。