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2015年1月15日 (木)

債券購入計画は合法との見解

 

 欧州司法裁判所(ルクセンブルク)の
   ペドロ・クルス・ビラロン法務官
は欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁がユーロを守るため2012年に打ち出した
   債券購入計画
       「アウトライト・マネタリー・トランザクション(OMT)」
について、「原則的に」欧州連合(EU)条約に沿っているとの意見を示し、条件付きでこれを支持した。
 月内にも発表される可能性のある同様のプログラムへの抵抗が弱まる可能性が出てきた。

 

 同法務官は「ECBはEUの金融政策を策定かつ実施するに当たり、幅広い裁量を与えられるべきであり、裁判所はECBの活動を査定するに当たって相当程度の慎重姿勢が求められる」と述べた。
 ただし、法務官の見解に拘束力はないものの、それに沿った判断を司法裁が最終的に下すケースが大半となっている。

 
 
 
 
  

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