過激派の支配地域での海上封鎖などを提案

　

　過激派組織「イスラム国」系の武装勢力が北アフリカのリビアで勢力を広げている問題で、リビアの
　　　ムハンマド・ダーイリー外相
は１８日、国連安全保障理事会の緊急会合に出席し、リビア軍を強化するため、安保理が２０１１年にリビアに科した武器禁輸の措置を解くよう求めた。

　

　リビアでは「イスラム国」がエジプト人２１人を殺害したとみられる事件が起きた。

　ダーイリー氏は、過激派の脅威が「中東から北アフリカにかけての地中海エリアなどに広がった」と指摘した。　

　

その上で、リビアには軍の強化を支える国際社会の「断固とした姿勢」が必要で、武器の禁輸解除を求めていると訴えた。

　こうした対応に失敗すれば「過激派を利するだけ」とも述べた。

　

　隣国リビアにある「イスラム国」関連組織の拠点を空爆したエジプトのサーメハ・シュクリ外相も同日、安保理で演説し、リビアの過激派組織への武器流入を防ぐため、過激派の支配地域での海上封鎖などを提案した。