１月の雇用者数は市場予想を上回る伸び（米国）

　

　米国労働省が発表した１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は
　　　前月比＋25万7000人
増加した。

　労働参加率の上昇から前月は32万9000人増と、速報値の25万2000人から上方修正された。

　事前のエコノミスト予想では22万8000人増だった。

　なお、家計調査に基づく失業率は5.7％に上昇した。

　　

　平均時給は前月比＋0.5％と、2008年11月以来の高い伸びとなった。
　また、前年比では2.2％増と、昨年８月以来で最も伸びた。

　

　過去３カ月間の増加幅は月間平均で33万6000人と、同期間では1997年11月以来の最大だった。

　労働参加率は62.9％と前月の62.7％から上昇した。

　

　民間部門の雇用者は26万7000人増（前月　32万人増）だった。

　小売り部門の雇用者数は約４万6000人増だった。

　また、ヘルスケア・社会サービス部門の雇用者は約５万人増加した。

　建設部門は３万9000人増えた。
　製造業は２万2000人増だった。一方、運輸や鉱業、人材派遣は雇用者が減少した。

　

　なお、全体の週平均労働時間は34.6時間で前月と変わらずだった。　
　
　　
　　　　

ひとこと

　雇用環境の変化が大きくなりつつあるようだ。就業をあきらめて雇用統計等に反映されていなかった労働者が働く環境が作り出されているようにも見える。

　賃金額の引き上げが起きたことが大きい。

　　　　　　

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