ギリシャの将来の資金繰り

　

　ギリシャの将来の資金繰りをめぐり、ギリシャと公的部門の債権団は、16日にブリュッセルで開く
　　　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
での妥結を目指し、週末も協議を続けるという。

　ただ、総額2400億ユーロ（約32兆円）に上る対ギリシャ救済策で個別国として最多の資金を負担し、その見返りに改革実行と歳出削減を主唱するドイツは、今月末に期限切れを迎える現行プログラムの延長に応じるようツィプラス政権に求めている。

　

　反緊縮を掲げるギリシャの
　　　ツィプラス新政権
は、ギリシャの経済的苦境の元凶と主張する
　　　現行の救済プログラム
からの脱却と、対外債務のデフォルト（債務不履行）を回避するためのつなぎ融資を確保しながらの新たな救済策の獲得を狙っているとのこと。

　

　ギリシャは賃金引き上げなども新プランに盛り込んでいる。

　しかし、ユーログループ議長を務めるオランダのデイセルブルム財務相は13日、ハーグで記者団に対し、ギリシャは多くを望んでいるが、そのための資金はほとんど持ち合わせていない。
　それが真の問題だと語るなど債権団の支持はあまり得られていない。

　

　ユーロ圏各国政府を含む債権団側は仮にギリシャの要求に屈すれば、反緊縮を訴えるスペインの左派政党ポデモスなどを勢いづける可能性があるため、支出が拡大していく可能性もあり困難な立場に置かれている。