オバマ大統領のＩＳＩＳ対応、米国民の不支持が５７％に増加

　

　ＣＮＮと米調査機関ＯＲＣインターナショナルによる最新の世論調査で米国人の５７％がイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」への
　　　オバマ大統領
の対応について、「支持しない」との立場を示していることが明らかになった。

　

　１６日に発表された結果によると、オバマ大統領のＩＳＩＳへの対応を支持しないと答えた人の割合は、昨年９月末の４９％から大幅に上昇した。

　

　また、大統領の外交全般には５７％、サイバーセキュリティーへの対応についても６０％が不支持と答えている。

　

　ＩＳＩＳは１５日、リビアの海岸でエジプト人労働者の集団を殺害したとする動画を公開した。

　オバマ大統領は同日夜、殺害を非難する声明を出した。

　

　野党・共和党はかねて、大統領の指導力不足がＩＳＩＳの脅威を増大させているとの批判を強めてきた。

　

　ＩＳＩＳに対する米軍の軍事行動について「うまくいっていない」との見方を示す人は、昨年１０月の４９％からさらに増えて５８％となった。

　

この割合は与党・民主党を支持するグループの中でも４６％に達している。

　

　大統領を軍最高司令官として信頼しているとの回答は、全体の５１％だった。

　　
　

　米国がＩＳＩＳ掃討のためにイラクやシリアへ地上軍を派遣する可能性については、賛成意見が４７％と過去最高に達した。

　ただ、反対意見は約半数を占めている。

　

昨年１１月の調査では、地上軍派遣への賛成が４３％、反対は５５％だった。

　

　党派別にみると、民主党の６１％が地上戦に反対する。

　一方、共和党はほぼ同じ割合の人が賛成に回り、対立の構図が際立った。

　無党派層は賛成４８％、反対５０％と、意見が真っ二つに分かれている。

　調査は１２～１５日に米国の成人１０２７人を対象に実施された。