外国為替市場操作で金融機関に約10億ドル（約1200億円） の支払いを求める。

　

　米国司法省は
　　　外国為替市場操作
をめぐる調査の対象となっている各大手銀行に対し
　　　約10億ドル（約1200億円）
の支払いを求めていることがメディアの取材で明らかになった。

　調査対象の金融機関に対する10億ドルという金額は和解協議での出発点となっており、これより高い金額を要求されている銀行もあれば、低い金額を要求されている銀行もあると見られる。

　関係者の１人によると、最初から調査に協力している１行の支払いはこの金額を大幅に下回る見通し。

　

　銀行はこれまでの住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などをめぐる以前の幾つかの交渉よりも強い姿勢で対応しており、最終的な制裁金は引き下げられる可能性もある。

　

　この協議はここ数週間で本格的に始まっており、バークレイズ 、シティグループ 、ＪＰモルガン・チェース、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）とＵＢＳグループ に対する米国当局の刑事捜査で決着につながる可能性が高い。

　また、米国政府は個人に対する提訴を準備していることも明らかにしている。