サウジアラビアが地上軍15万人の兵力をイエメンに投入の準備。

　

　中東イエメンでは、首都サヌアを掌握し大統領と対立している反体制派のイスラム教シーア派の武装勢力に対し、２６日、隣国スンニ派のサウジアラビアなど湾岸のアラブ諸国５か国が空爆を始めた。

　サウジアラビアの国営通信は、この軍事作戦はサルマン国王が指示したもので、合わせて１０か国が参加していると伝えた。

　

　イエメン国内の紛争に周辺諸国が介入して中東地域がさらに不安定化する様相を見せている。

　
　

　サウジアラビアはじめ湾岸の５か国は２６日、イエメンの
　　　ハディ大統領
の要請に応じて反体制派の武装勢力に対し、イエメンとその国民を守ることにしたとする共同声明を発表した。

　

　反体制派が制圧し戦闘機やミサイルなど兵器が保管されている首都や南部の空軍基地などが空爆の対象となった。

　この攻撃に伴い市民も１０人以上が犠牲になったという。

　サウジアラビア軍は空爆に１００機の戦闘機を投入したほか、軍事作戦に
　　　１５万の兵力
を投入する準備があるとして、反体制派側をけん制しています。

　イエメン情勢を巡っては、アラブ連盟が２６日、エジプトで外相会議を開いて対応を協議している。

　

　アメリカ軍もアラブ諸国に対し物資の支援や情報収集などの支援を行う意向を示している。

　
　

　反体制派側の政治部門の幹部はメディアの電話取材に対し、この空爆はイエメン全体を敵に回す行為で非難することを明らかにした。

　今後、報復を行うことも含め、現在、対応を協議しているところだと述べ、強く反発している。

　

　イランの通信社などによると、イランのザリーフ外相は２６日訪問先のスイスで、サウジアラビアが主導する空爆は即座に中止されるべきだと述べ、空爆はイエメンの主権を侵害していると続けた、

　また、イラン外務省の報道官はサウジアラビアなどがイエメンを空爆した結果、民間人にも死傷者が出ているとして非難した。

　

　今回の軍事行動が、イエメン情勢を一層、複雑なものにし、平和的に事態を解決する機会が失われていると語り、空爆を即時に中止するよう求めると主張した。