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2015年4月27日 (月)

「中国で外資系企業撤退ブーム」報道に中国政府が反論

 

 中国新聞社によれば中国商務部の
   沈丹陽(シェン・ダンヤン)報道官
は定例記者会見の席上、海外メディアの「中国で外資系企業撤退ブーム」報道について、具体的な数字を提示して反論したと伝えた。

 今年に入り、シチズンやパナソニック、シャープといった有名外資系企業が相次いで中国からの撤退を表明した。

 

 海外メディアは「外資吸引力のなくなった中国で外資系企業の撤退ブームが起きている」と報じた。

 

 これに対し、国連貿易開発会議(UNCTAD)が今年1月に発表した
   『世界投資動向レポート』
を引き合にだし、2014年の中国の外資流入額は
   1280億ドル(約15兆2700億円)
で、初めて世界最大の外資流入国となったと説明した。

 

 中国商務部のデータでも、今年第1四半期の実質利用外資額が前年同期比+11.3%の伸びを示した。

 これらの数字は中国の投資環境が総合的に優位にあることを示すだけでなく、中国の外資吸引力が依然として高いことを表している主張した。

 さらに、外資系企業の対中投資には進出もあれば、撤退もある。だが、総体的には撤退よりも進出の方が多く、『撤退ブーム』というものではない」と断言し強がった。

 
 
   

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