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2015年4月13日 (月)

「2軒目」はより大きな物件が主流 上海人の住宅需要

 

 中国人民銀行や中国政府は3月末に
   頭金の引き下げ
   税の優遇拡大 
などの住宅購入に関する政策を相次いで緩和した。

 中国新聞網は4月9日、上海の先週の分譲住宅成約面積は
   27万9000平方メートル(前週比+53%)
と今年最高水準になったと伝えた。

 

 一般住民の購入意欲も急回復し、不動産業者や積立金管理機関への問い合わせも大幅に増えているという。

 業界関係者によると、顧客の中心は買い替え需要とのこと。

 華東師範大学の華偉教授によれば、最近は投資目的より、自分で住むための二軒目の住宅を買う動きが主流になりつつあるとメディアの取材で述べている。

 

 上海戸籍を持つ住民の多くは住宅を2軒持っており、最近では最初に小さな住宅を購入し、後から二軒目の購入を検討することが多いと説明した。

 

 
    

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