石油権益を巡る国際入札 権益の５％を１１億ドル（およそ１３００億円）で獲得する方向

　

　日本の資源大手国際石油開発帝石(ＩＮＰＥＸ)は、ＵＡＥ・アラブ首長国連邦のアブダビ首長国で交渉が続けられてきた世界最大規模の石油権益を巡る国際入札で、権益の５％を１１億ドル（およそ１３００億円）で獲得する方向で最終調整に入った。

　

　ＵＡＥのアブダビ首長国は、日量１６０万バレルを誇る合わせて１５の陸上油田について、権益の期限が切れたため、およそ４０％を外国企業に開放するとし、国際入札が続けられてきた。

　実現すれば、日量で８万バレルに相当する権益を確保できることになる。

　日本が海外で権益を持つ自主開発油田全体の量は現在
　　　日量　７０万バレル
で、これが上積みされることで、原油の安定調達に向けた動きとなる。

　今回の国際入札を巡っては、欧米のメジャー各社に加えて、韓国や中国の石油開発会社も参加した。

　

　このほか、各国政府の強力な後押しもあって、水面下で激しい価格交渉が繰り広げられてきた。

　日本は宮沢経済産業大臣がことし１月にアブダビを訪問し、国営石油会社のトップと会談したり、政府として留学生の受け入れや医療支援を強化する考えを伝え、官民挙げて権益獲得を目指してきた。