為替円安や原油価格下落を反映し企業収益は好調。

　　

　日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、３月調査）は、為替円安や原油価格下落を反映し企業収益は好調だった。

　
　

　先行き不透明感もあり大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が横ばいにとどまった。

　

　１日発表した大企業・製造業のＤＩは
　　　プラス12
と前回の昨年12月調査から変わらずだった。

　また、非製造業はプラス19と２ポイント改善した。改善は２期連続だった。

　市場の事前予想ではプラス14とプラス17だった。

　３カ月先の見通しは大企業・製造業がプラス10、非製造業はプラス17と、いずれも２ポイントの悪化を見込んでいる。

　

　為替円安による輸出数量の増加や原油価格など原材料コストの軽減により収益は堅調だった。

　　中国経済の減速や為替相場の先行きに対する不安感、さらには公共投資の減速などにより、大企業・製造業の景況感は予想に反して横ばいにとどまった。

　非製造業は円安進行の一服や原油価格下落を受けて、景況感が改善した。

　

　ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。日銀は今回調査に先立ち５年ぶりに調査対象企業の定例見直しを実施した。

　その際、前回調査結果を見直し後の調査対象企業で再集計しており、比較の対象はこの見直し後の数字。