経済まねきねこ カナダドル 週間展望

カナダドル・円

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（１時間足）

　一目均衡表の雲は、99円付近から99.50円付近まで上昇。ラインは波打つ動きで切れ目は少ない。

　　
　取引は雲の上側を揉み合い上昇し一維持99.80円を付けた。

　目先、雲の括れに反応し99円まで下落後、買いが強まり谷を埋めている。このまま買いが続けば100円台に乗せる見込み。調整が強まれば99.25円付近まで緩むだろう。

　
　　　

（4時間足）

　一目均衡表の雲は99.20円を中心に波打つ動き。

　取引は35銭程度レンジ幅で揉み合い上昇しているところ。

　目先、水平方向に流れる雲の括れに藩王が起これば99.10円まで緩む見込み。買いが続けば100.20円付近が目標。

ひとこと

　日足では一目均衡表の雲が102円から売りで下降し95円付近で切れ目を作った。その後反転して97.50円付近まで回復している。

　　
　取引では94.50－96.50円レンジでのボックス相場ｋら買いが強まり100円のレジスタンス手前での揉みあいとなっている。

　目先、雲の切れ目での反応はなく、買い進んだのち揉み合いとなっておりレジスタンスを突破できれば102円台を目指す見込み。雲の薄さが気になるところで、売りが強まれば96.50円付近まで緩むかも。　

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経済まねきねこ ポンド 週間展望

GBP・円

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（１時間足）

　一目均衡表の雲は切れ目188.60円から緩く上向く動きで190.10円付近まで上昇。

　取引は高値190.70円から売り調整が入りボトムが雲を割り込み188.70円付近まで緩んだ。

　目先、雲の切れ目に反応して上昇し189.80円まで値を戻し谷を埋めていることから、家計族で190.30円目標。雲が重ければ189.10円まで調整される見込み。

　
　
　

（4時間足）

　一目均衡表の雲は182.50円付近から上向き上昇し188.50円付近までポジションを回復した。

　取引は買いが続き売りも雲の上縁がサポートしている状態。

　　
　目先、雲の括れに近づき売り反応が起きたが188円のサポートが効いた。

ひとこと

　日足では雲が行く下向く動きで緩く下向く動き。

　取引は176円割れからの買いが続き雲を突破して190円台を一時付けた。

　目先、雲は水平で流れたのち収束し切れ目が出来ている。売り反応が起これば184円付近が目安。買いが続けば193円付近。

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経済まねきねこ 豪ドル 週間展望

豪ドル・円

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（１時間足）

　一目均衡表の雲は95.35円を中心に波打つ動きで水平方向に流れ、下縁は95円付近まで下降しているところ。

　取引は高値96円から売りが強まり雲の切れ目を割り込んで下落し安値94.60円まで緩んだ。

　目先、雲の下側94.80円を中心としたボックス相場。

（4時間足）

　一目均衡表の雲は95.30－96.10円レンジを中心に水平方向の流れ。

　取引は高値97.40円付近から売りに頭を押されボトムが緩んで雲の下側に値を消し94.60円付近まで緩んできている。

　目先、雲の下縁まで反発する動きが見られるが押し戻される状態。

ひとこと

　日足では雲は99円付近から92円付近まで下降後水平に流れを変えている。なお尾敦美は薄く不安定な波打ち。

　取引はレジスタンス94円を頭に揉み合う動きから買いが強まりラインを突破して97円台を一時付けている。

　　

　目先、雲が薄い部分での取引となっており売りに頭を押される動きから95円割れしたところ。このまま藩王が続けば93.80円付近まで緩みそうだ。

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マグニチュード８・５の巨大地震

　小笠原諸島西方沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）８・５の地震が午後8時24分頃発生した。

　マグニチュード８・５の巨大地震だったが、震源が非常に深かったため大きな被害は免れたとみられる。

　

　東京都・小笠原諸島の母島と、神奈川県二宮町で震度５強を観測した。

　

埼玉県の春日部、鴻巣両市、宮代町も震度５弱だった。
　震源の深さは約590キロ。

　

津波の心配はないとのこと

　政府は、官邸の危機管理センターに連絡室を設置した。

　気象庁では震源が深く正確な震度の予測が困難だったため、緊急地震速報を発表しなかった。

　今回の巨大地震は沈み込む太平洋プレート内部の深い所で起きたとみており、強い揺れを伴う余震の恐れは低いとのこと。

　東京消防庁によるとマンションのエレベーターに閉じ込められたとの通報が相次いだが、いずれも救出されるなどして無事だった。

　また、ＪＲ各社によると、首都圏を走る山手線や京浜東北線、東海道線、総武快速線などが運転を見合わせた。

　

東北、上越、北陸、東海道の各新幹線が一時運転を見合わせたが、いずれも再開している。

　
　
　
　
　　　

タジキスタンの内務省特殊部隊指揮官が「イスラム国（ＩＳ）」 に参加。

　

　中央アジアのタジキスタンの内務省特殊部隊指揮官
　　　ハリモフ警察大佐（４０）
が、シリアで
　　　イスラム過激派軍事組織「イスラム国（ＩＳ）」
に参加したとする動画を公表した。(関連情報)

　タジク内務省の情報では、大佐とともに６人の部下もシリア入りしたという。

　　
　

　隣国キルギスでは、戦闘参加希望者をシリアへ送っていた
　　　ラフマンベルディエフ容疑者（１６）
が２７日、逮捕された。

　シリアに住むおじら複数の仲間と協力し、少なくとも１５人をモスクワ経由で現地へ送り込んだという。

　タジクからは現在、３００人以上がＩＳに参加しているとみられる。

　また、キルギスからも２０１０年以降、約３５０人がシリア入りしたとされている。

　

　中央アジア諸国におけるＩＳの影響力が貧困層などへの浸透が深刻化している実態が浮き彫りになった。

　
　
　

　ハリモフ警察大佐は米国やロシアでの訓練経験を持っており、３年前から指揮官を務めていた。

　今年４月下旬から行方不明になっており動画で大佐はイスラム風の黒い衣服とターバン姿で小銃を持ち、タジキスタンではイスラム教徒の権利が侵害されていると主張したうえＩＳのために戦って死ぬ用意があるといった内容をロシア語で語ったとされる。

　

　タス通信は、同大佐がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じてＩＳの情報を集め、その過激思想を部下に広めていたとの同僚の話を報じた。

　
　

　キルギスでは、戦闘参加希望者をシリアへ送っていた
　　　ラフマンベルディエフ容疑者（１６）
が２７日、逮捕された。

　シリアに住むおじら複数の仲間と協力し、少なくとも１５人をモスクワ経由で現地へ送り込んだという。

　タジクからは現在、３００人以上がＩＳに参加しているとみられる。

　また、キルギスからも２０１０年以降、約３５０人がシリア入りしたとされている。

　　

　旧ソ連諸国のタジキスタンでは１９９１年の独立直後、旧共産党勢力の政権側とイスラム勢力を含む反政府勢力の内戦が発生した。

　５年間続いた影響で国内経済が疲弊した影響もあり、現在でも旧ソ連諸国の中で最貧国に位置している。

　1994年以降、政権にあるラフモン大統領が運営する下で、国民の不満がイスラム過激派の浸透につながっている模様だ。

　タス通信によると、タジクでは大佐のＩＳ入りが確実視されたことを受け、最高裁が急きょＩＳを「テロ組織」と認定し、国内での活動を禁止した。

　これまでタジクではＩＳを脱退して帰国した若者らを刑事訴追しない穏健な方針をとっていた。

　　

　
　

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ワインを飲んで大騒ぎ、ＦＢＩの事情聴取では「覚えていない」とは？

　

　大韓航空では９日、米国行きの同社航空機内で、韓国の男性人気歌手
　　　ボビー・キム氏（４１）
が７日、仁川発サンフランシスコ行きの機内で酒に酔って大声を出した上、客室乗務員の体を触り、「泊まるホテルはどこか」などと聞いたとされ、空港に着陸後、米国米連邦捜査局（ＦＢＩ）などの調査を受けていると明らかにした。

　　　

　韓国では趙顕娥前副社長がナッツ・リターン騒動で起訴されたばかり。

　相次ぐ機内での「不祥事」に衝撃が走っている。

　
　

　聯合ニュースが伝えた所属事務所の話では、キム氏はマイレージを使ってビジネスクラスに変更したが、何らかの手違いでエコノミークラスの席にされたため腹を立てたという。

　

　なお、ワインを飲んでおり、当時のことはよく覚えていないという。

　
　

　　　（ボビーキム）

　
　
　
　　　
　　　

中国が通貨「元」をＩＭＦ基準通貨に組み入れるよう働き掛け？

　

　中国は国際金融市場での影響力拡大を狙い
　　　国際通貨基金（ＩＭＦ）
の準備資産の算定基準となる通貨に人民元を加えるよう働き掛けを強めている。

　

　準備資産の算定基準となる通貨として組み込むための焦点となるのは元の自由化の度合いだ。

　特別引き出し権（ＳＤＲ）」と呼ばれるＩＭＦの準備資産は、加盟国（１８８カ国）に出資比率に応じて配分され、外貨と交換できる。

　

　金融危機などに備えて 各国が蓄える外貨準備を補完する役割がある。

　現在は、米ドル、日本円、英ポンド、ユーロの４通貨を基準に算定している。

　構成通貨は５年ごとに見直され、今年がそれに当たる。

　

　中国の当局と審査手続きをＩＭＦのライス報道官はメディアの取材で進めていることを明らかにしており、結論は今年秋にも発表される見通し。

　
　
　
　　　
　　
　　

経済まねきねこ GBP－米ドル 週間展望

GBP－米ドル

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（１時間足）

　一目均衡表の雲は1.55800付近から下降し1.53000まで緩んでいる。

　　　

　取引は雲の下側を揉み合いながら値を消し1.52400を一時割り込んだ。

　目先、雲の下縁がレジスタンスとなっており空隙が生じたままの取引が続いている。

（4時間足）

　一目均衡表の雲は鵜泡向き以後気が売り継続で収束し1.56000付近で切れ目を作った。

　取引は1.57500付近から売りが続き1.52500まで底値が緩んだ。

　目先、雲の切れ目を過ぎるも買い上がる反応が出てきておらず、売りがこのまま続く見込み。

ひとこと

　日足では雲は緩く下向く動きで下縁が1.48000付近で反転収束して切れ目を作った。

　取引は売りで一時1.46000割れを引き起こしたのち買いが強まり雲を突破して1.58000付近まで回復した。

　目先、雲の切れ目に反応した売りで1.52000付近まで緩んできており、これが続けば1.50000割れにつながる見込み。

　丁度、上向きのボトムライン付近であり、買いで反転すれば1.59000まで再び買いが入る見込みだ。

　

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経済まねきねこ ユーロ 週間展望

ユーロ・円

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（１時間足）

　一目均衡表の雲は133.90円付近で切れ目を作った後上向きに流れを変え135.50円付近まで上昇した。

　取引は134円付近での揉み合いから上茎に上昇し136.50円付近まで回復している。

　目先、雲は厚みを増して上昇して安定ている。買い上がる動きはやや鈍化してきているため注意が必要だろう。

（4時間足）

　一目均衡表の雲は高値136円付近で頭を押され反転してしたヘリが134円割れまで崩された。

　取引は売りに押され一時底値が133円に近接した。その後、買いが入り雲の括れを突破して上昇し136.50円付近まで値を戻した。

　目先、雲は水平からやや下向きに厚みを広げており高値137円付近まで上昇できるかどうか。

　
　

ひとこと

　日足では雲は144円付近化ｒ明日向く動きで128円付近まで下縁が緩んだのち、買戻しが強まり収束する動き。

　取引は126円付近から買い戻しで雲を突破して136円台まで回復している。

　目先、雲の括れに近づき売りを意識すれば130円付近まで緩む見込み。133.80－136.20円レンジのボックス相場であり、買いが強まりレジスタンスを突破できれば140円目標。

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経済まねきねこ ユーロ－GBP 週間展望

ユーロ－GBP

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（１時間足）

　一目均衡表の雲は0.70800付近の切れ目から上向く動きに転じた。

　取引では0.70600付近から買いが強まり雲の上に上昇し0.72000付近までポジションを回復した。

　目先、雲は上向く動きが出始めたところでレジスタンス0.72000を突破できるかどうか注目。売りでサポート0.71800が割れると0.71400付近まで押される見込み。

（4時間足）

　一目均衡表の雲は0.73090付近で切れ目を作った後、売りが続き下降する流れか起きておりラインは波打つ部分が途中にみられる。

　取引は売りが続き0.70500付近までボトムが緩んだのち買いが入り雲の中を上昇して0.72000までポジションを回復した。

　目先、0.72000を突破できれば0.72700まで回復する見込み。環境が変わり売りに押されれば0.70900付近まで押されるだろう。

ひとこと

　日足では雲が0.78500付近から売りに押され下降し0.72000付近までゆるんだのち水平方向に流れを変え厚みも薄くなった。

　　

　取引では0.70500－0.74000レンジのボックス相場。

　目先、雲の切れ目を通過したところで買いが強まり反発してきているが下向きのレジスタンスラインまで値を戻すのがやっと。選挙後の流れが不透明であり様子見が適当。

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経済まねきねこ 米ドル 週間展望

米ドル・円

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（１時間足）

　一目均衡表の雲は125.68円付近のくびれから上向きになり124円で流れが止まった。

　取引は買いが続き123円付近での揉み合いから上抜けて123.50－124.50円レンジの揉み合い。 　

　

　目先、雲の上縁がボトムで接触し底値を支える動き。レジスタンス124.15円で頭が押されてきており、先取りした動きが続いた結果、6月利上げななければ売りが強まり121.50円まで沈む気配。

（4時間足）

　一目均衡表の雲は119.75円付近を水平方向に流れる動きから、6月利上げを読み込み122円まで上縁が上昇しており厚みも出てきた。。

　

　取引は120円突破から買いが続き124.50円付近まで買い進まれた。。

　目先、雲は上向き流れており、買いも同じスタンスで上昇しているが頭を押される動きが見られ。ボトムは買いが入り値動きが抑制されており、売り買い交錯しストレスが溜まってきたような感じ。

　ＮＹ金市場もＧＤＰが減少する動きから利上げが抑制され、市場からの資金の退避が遅れるとの予想から買いが入ってきており、米ドルは売りが強まる可能性も高い。

ひとこと

　日足では雲が緩く水平に波打つ動き。

　取引は119－121円ボックス相場が続いていたが、利上げ先取りの動きから5月19日レジスタンスを突破して上昇し流れが変わっている。

　

　目先、雲の流れへの変化がなく利益確保の売りに押され修正される動きが出てきそうだ。

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６月利上げの可能性が低下。

　

　アライアンス・ファイナンシャル（シカゴ）のヘッドディーラー
　　　フランク・マギー氏
はメディアとのインタビューで、ＮＹ金先物市場は６月利上げの可能性に向けて準備を開始していたため、経済指数が弱い場合は支援材料になると述べ、発表された米国ＧＤＰ統計が景気に対するネガティブなトーンを強めると続けた。

　
　

　　　

口永良部島の火山が噴火

　

　日本列島は太平洋プレートとユーラシアプレート、北太平洋プレート、フィリッピン海プレートが接触する部分にあるため、プレートが動いた摩擦力などの圧力等の影響で地震が起こり、火山がプレートに沿って多く出来ている。

　

　太陽活動の変化は地球に影響を与え、温暖化や寒冷化を引き起こしている。江戸時代に度重なった飢饉などもこうした影響ともいわれ、火山をたびたび噴火させ、大気圏に莫大な量の火山灰を浮遊させた、地表面に太陽光や熱を伝えさせなくした結果だとも言われている。

　

　1990年頃から活発化していた太陽の活動も鎮静化した影響からか、再び火山活動が活発化して御嶽山（長野、岐阜県）で大規模な噴火となり、箱根山（神奈川県）の大涌谷周辺でも火山活動が活発化している。

　大規模噴火には至ってないものの活火山周辺などでは微動性地震が多発する地域が増えており、住民らの警戒が続いている。

　

　プレート付近で１１年に発生した東日本大震災が刺激となたのかその後、全国で火山活動が高まっている。

　歴史をさかのぼってみれば大地震から２年以内に近隣の火山が活発になる傾向や連動して大地震が発生することが多い。

　

　口永良部島ではこれまで火山活動がかなり高まっていることは予知連などで何回も報告されていた。

　口永良部島が昨日噴火したが、火山の地下でガスの圧力が上がり、一気に解放されて火山ガスと火山灰を同時に噴き出し、爆発的な噴火をするブルカノ式噴火と見られ、繰り返し噴火が起こるという。

　
　
　
　
　　　

中国で初の中東呼吸器症候群（MERS）感染者は警告を無視して入国した韓国人ビジネスマン。

　

　韓国のメディアは、中国で初の中東呼吸器症候群（MERS）感染者が発生したと報じた。

　中国内でMERS感染者が出たのは今回が初めてのこと。

　中国国家衛生計画委員会は29日、この韓国人男性が広東省恵州内の病院で隔離治療を受けていると伝えた。

　

　中国初となるMERS確定判定を受けた患者は、父親が
　　　MERSウイルス感染
の確定判定をうけた44歳の韓国人男性で5月26日に韓国当局の警告を無視して仕事のために中国に渡航した。

　

　香港メディアによると、この韓国人男性と同じ航空機に乗っていた3人が、体調不良を訴えて香港の病院で隔離されたと伝えた。

　

さらなる感染拡大が懸念される状況となっている。

　

　
　
　　　

韓国人渡航者 中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルスへの感染を確認

　

　韓国人男性は
　　　中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルス
への感染の疑いがあったにもかかわらず中国大陸に渡航した。

　中国衛生福利部疾病管制署は29日午後、当局による検査の結果、感染が確認されたことを発表した。

　

　世界保健機関（WHO）のデータによれば、2012年9月から今年5月25日までに1139例のMERS感染例が確認されており、うち431人が死亡している。

　

感染例は中東のサウジアラビアが最多。

　

　疾管署は台湾でのウイルス感染を防ぐため、男性との接触者が台湾行きの航空機内、空港内、市中にいると確認され状況をそれぞれ想定し、検査、隔離などの対応を実施するとしている。

　

　男性はMERS感染者の家族で、26日に香港行きの飛行機に搭乗し、その後陸路で大陸入った。

　

28日から隔離されて検査と治療を受けていた。

　

　韓国では20日に初めてMERS感染が確認され、29日現在、感染者は男性を含めて10人に上っている。

　　
　
　
　　　　　

長期的には、パラジウムの動向が金を上回る

　

　ＲＢＣキャピタル・マーケッツの貴金属ストラテジスト
　　　ジョージ・ジロ氏（ニューヨーク在勤）
はメディアとのインタビューで、長期的には、パラジウムの動向が金を上回るだろうと述べ、自動車販売が非常に良好となる可能性があるためだと続けた。

　
　
　
　
　　
　
　
　
　
　

米国経済は堅調

　

　米国のサンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は28日、シンガポールでの規制関連のシンポジウムで講演後、記者団からの質問に答え、米国経済が１－３月（第１四半期）の弱さから回復するのに伴い当局が
　　　年内に政策金利を引き上げる公算
が大きいとの見解を示した。

　

　また、金融当局は恐らく徐々に金利を引き上げ、数年をかけて正常な水準に戻していくだろうとも述べた。

　利上げについては６月を含めて全ての連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で検討されるとの見解を示した。

　

　米国経済は堅調で、われわれは目標に近づいていると話した。

　

　年初の弱さの後、最近の指標は米経済の改善を示唆している。

　今年の残りの期間は第１四半期よりも力強く、恐らく反動もあるだろうと述べ、今年の残りの期間の成長はトレンドを上回ると予想していると続けた。

　従って労働市場も改善が続くだろうと語り、通年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は恐らく２％前後になるだろうと予想した。

　

　また、政策金利は2015、16、17年にかけて上昇し、長期的な平均的水準である3.5－４％に達するだろうと述べた。

　
　
　　　

中国で３年ぶり日本映画新作「ドラえもん」を上映

　

　日本で昨年夏に公開された映画
　　　「ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥ　ドラえもん」
の上映が２８日、中国各地で始まった。

　

　中国の一般映画館で日本映画の新作が上映されるのは、日本大使館によると、２０１２年７月の「ウルトラマン」シリーズ以来３年ぶりのこと。

　また、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化（１２年９月）を巡って日中関係が悪化してから初めてという。

　
　

　昨年１１月以降、安倍首相と中国の習近平シージンピン国家主席の会談が２回行われ、日中関係に好転の兆しが見えることなどから、上映が許可された模様。

　なお、中国では、外国映画の上映に年間の本数制限が設けられている。

　

　「ドラえもん」は中国でも人気が高い映画。

　
　　
　
　
　　　　　

氏神様

氏神様

　日本において、同じ集落に住む人々が共同で祀る神道の神様のこと。同じ氏神を祭る人々を「氏子中」、「氏子同」と呼ぶ。

　
　本来の氏神は、古代にその氏人たちだけが祀った神であり、古墳等が社となっているように祖先神であることが多かった。

　中世以降になると、氏神の周辺に人が住み、その祭礼に参加する者全体を「氏子」と称するようになった。

　氏神は鎮守や産土神と区別されなくなり、氏子の代表者である氏子総代を中心に神事や祭事が担われるようになった。

　氏神を祀る神社の周辺には住んでいないが、その神を信仰する者は
　　　「崇敬者（すうけいしゃ）」
と呼ばれ、氏子と併せて「氏子崇敬者」と総称される。

　
　氏神を祀る神社のことを氏社という。

・リンク集

• 宮内庁
• 伊勢神宮式年遷宮広報本部
• 埼玉県神社庁
• 茨城県神社庁
• 北海道神社庁
• 福島県神社庁
• 福井県神社庁
• 京都府神社庁
• 滋賀県神社庁
• 山口県神社庁
• 神道青年全国協議会
• 神社新報社
• 日本会議愛知県本部

• 神宮司庁
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• 富山県神社庁
• 兵庫県神社庁
• 岡山県神社庁
• 日本会議
• 全国氏子青年協議会

原油の需給ファンダメンタルズは特に変わっていない

　

　トラディション・エナジー（コネティカット州スタンフォード）のシニアアナリスト
　　　ジーン・マクギリアン氏
はメディアの取材で
　　　イラクの輸出増
は需給ファンダメンタルズは特に変わっていないとの見方を裏付けたと指摘しあ。

　米ドルも原油相場に下押し圧力を加え続けていると述べた。

　

　

　　　　

全米住宅価格の上昇ペースはまずまず

　

　４キャストのシニアエコノミスト
　　　デービッド・スローン氏
は全米住宅価格の上昇ペースはまずまずだとメディアの取材で述べ、特に良いわけでも悪いわけでもないと指摘した。

　景気は改善している。住宅ローン金利は恐らく上昇しているが、まだ低水準にある。全般に一定のモメンタムを維持するだろうとも語った。　

　

　
　　　　　

原油と米ドルの逆相関性が顕著

　

　エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー
　　　ジョン・キルダフ氏
はＮＹ原油市場の急落について、メディアの取材で米ドルは対円で2007年以来の高値に上昇し、本物の強さを見せていると指摘した。

　原油と米ドルの逆相関性が顕著になったと続けた。

　

　
　
　　　　

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は、３月に前年比で５％上昇

　３月の米国20都市の住宅価格は
　　　前年比＋4.1％
と上昇、市場予想を上回るペースで上昇した。

　

　季節調整後の20都市住宅価格指数は前月比で１％上昇した。

　予想値は0.9％上昇だった。

　

　前年比の住宅価格が特に上昇したのはサンフランシスコで10.3％上昇した。
　これに続くのがデンバーで10％上昇だった。

　ただ、ワシントンとクリーブランドでは１％と最も小幅な伸びにとどまった。

　
　
　
　　　　　

アンバル州の奪還に向けた作戦を開始

　

　イラクのイスラム教シーア派民兵組織「人民動員隊」のスポークスマンは２６日、記者会見し、過激派武装組織「イスラム国(ＩＳ)」が支配する中西部アンバル州の奪還に向けた作戦を開始すると正式に宣言した。

　
　

　イラク政府軍に協力し、同組織に奪われたアンバル州の州都ラマディで政府側が支配権を回復できるよう全力を挙げる方針という。

　人民動員隊は既にラマディ東方に部隊を送り込み、奪還の機会をうかがっている。

　
　
　
　
　　

イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力拡大阻止に向け英露が協議を開始

　

　英国首相府によると、英国のキャメロン首相は２５日、ロシアのプーチン大統領と電話会談した。

　プーチン氏は、キャメロン氏が率いる保守党が先の英総選挙で勝利したことへの祝意を伝えた。

　

　中東シリアでのイスラム過激派組織「イスラム国(ＩＳ)」の勢力拡大阻止などに向け、英露両国の国家安全保障担当補佐官による協議を始めることで合意した。

　

　また、シリア国内の穏健な反体制派との協議を続ける方針でも一致した。

　
　
　
　
　　　　　

政府軍等の攻勢でイラク各地で激しい戦闘

　

　イラク政府軍は、過激派組織「イスラム国(ＩＳ)」に制圧された西部アンバール県の主要都市ラマディの奪還に向け
　　　シーア派民兵組織
などからなる部隊をラマディの東およそ１０キロほどの町まで進撃させ、２５日にはＩＳが補給路に使っていた幹線道路を封鎖した。

　また、政府軍は北部のＩＳの拠点ベイジに対しても、アメリカ軍などによる空爆の支援を受けながら新たな攻撃を仕掛けた。

　

　これに対しＩＳ側は、爆弾を積んだ車で政府軍に突っ込む自爆攻撃を繰り返すなどして抵抗し、各地で激しい戦闘が続いている。

　

　隣国のシリアでは２５日、世界遺産の巨大遺跡があるパルミラを制圧したＩＳに対して政府軍が市街地に激しい空爆を加え、ＩＳの複数の拠点を破壊し多数の戦闘員を無力化した。

　
　

　ＩＳの戦闘員は、パルミラの巨大遺跡の辺りにも拠点を築いており、戦闘の激化によって中東有数の貴重な文化財に被害が及ぶことが懸念される。

　
　
　

　米国政府のバイデン副大統領は２５日、イラクのアバディ首相と電話で会談し、イスラム国(ＩＳ）と戦うイラク政府軍を讃えたうえで、西部の主要都市ラマディをＩＳから奪還するため、イラク政府軍に対する訓練の実施や武器の供与を加速させるなど全面的に支援することを約束した。

　　
　

　ラマディがＩＳに制圧されたことを巡っては、米国のカーター国防長官がイラク政府軍に戦う意志があるかどうかが問題だと懸念を示した。

　これにアバディ首相が反論したことから、両政府の足並みの乱れが浮き彫りになっていた。

　
　
　　
　
　

イスラム国が北朝鮮人医師夫婦を拉致

　

　北朝鮮出身の医師夫婦が、リビアで先週、ジャール地区の病院での診察を終え、首都トリポリの自宅に戻る途中、リビアのスルト県のアルヌフレーヤで
　　　イスラム国（IS）
と思われるグループに拉致されたと現地の新聞「リビヤ・オブザーバー」が報じた。

　

　なお、夫婦とともに拉致された運転手は22日に釈放された。

　

　拉致された医師の名称や詳細は不明だが、年齢は60歳でジャール地区の病院で数年前から勤務しているという。

　

　事件の対応を巡り、駐リビヤ北朝鮮大使館は、夫婦の行方を探るために現地の関係者筋と緊密に取っていると伝えられた。

　
　
　
　　

中国製造業のPMI速報値は49．1

　

　 金融グループHSBCが21日に発表した中国の製造業PMI（購買担当者景気指数）の速報値は49.1(前月　48.9）とわずかに上昇した。

　今年2月以来の上昇となったものの、数値は依然として分岐点の50を割っており、製造業が未だに縮小傾向にあることを示している。

　今年の1-5月の5ヵ月間、PMIの速報値が50を割ったのはこれで4回目だ。

　

　項目別にみると5月の生産指数は48．4で、今年初めて50を割り、ここ13ヶ月で最低だった。

　新規輸出受注指数もこの23カ月で最低の水準だった。

　

　
　

金正恩体制に刃向かう可能性がある不満分子への警告として過去の粛清の事例を挙げて反乱分子を非難。

　

　北朝鮮の朝鮮中央テレビは、22日と23日の二日間、2回にわけて叙事詩
　　　「白頭山の烈風」
を放送した。

　

　張成沢（チャン・ソンテク）氏や最近の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）氏など大物幹部が粛清されている。

　

　金正恩体制に刃向かう可能性がある不満分子への警告として過去の粛清の事例を挙げて反乱分子を非難した。

　60年前に粛清した幹部の名前を引き合いに出し
　　　金日成氏
の唯一指導体制に歯向かった反逆者として、引き合いに出して非難し、粛清の歴史から教訓を得るべきだ。反逆者たちには白頭山の寒風の恐るべき鉄槌が下るなどと厳しく警告したという。

　

　なお、「白頭山の烈風」で無慈悲に非難された朴憲永氏は、南朝鮮労働党の党首を務めた朝鮮半島革命史に刻まれるべき人物である。

　

　また、朴憲永は、朝鮮戦争の敗北などをめぐって故金日成氏と激しく対立したが、最後は米国のスパイに仕立てあげられ、側近の李承燁と共に1955年に処刑され、北朝鮮ではいまだに「反党分子」の代名詞となっている。

　

　また、崔昌益は、日本の植民地統治家の朝鮮で独立運動を行っていた人物だったが、金日成氏の独裁を批判したため、「8月宗派事件」で投獄され、1957年10月に獄死した。

　
　

　

ギリシャ市場 過去20年間に危機に陥った新興国より深く沈むリスク

　

　ギリシャ経済に対する欧州連合による支援交渉がまとまらない中で、ドイツのコメルツ銀行はギリシャの債務削減が難しく、デフォルト（債務不履行）や債務再編の可能性が浮上していると指摘した。

　新興市場調査責任者サイモン・キジャノエバンス氏（ロンドン在勤）はメディアとのインタビューで、過去の新興市場のように、まひ状態から脱し次の段階に進むべきタイミングがあると述べ、ギリシャは次のステップを考える必要があり、それは革新的であるべきだと続けた。

　

　ギリシャの痛みを示すため、今月のリポートで５年に及ぶ危機に伴う経済的低迷を、トルコとアルゼンチン、ラトビア、タイが過去20年間に被った混乱と比較した。

　

その結果、コメルツ銀はギリシャがユーロを離脱する確率が50％あるとの結論に至った。

　

　ギリシャはこの５カ国の中で最も厳しい緊縮財政を迫られ、公的債務比率は国内総生産（ＧＤＰ）比で175％前後と、危機当初の110％から上昇した。

　また、他の４カ国の全ての危機の始まりから５年後の状況を上回っている。

　トルコはデフォルトを回避し、債務比率を100％から35％に押し下げた。

　
　

　　　

パルミラ陥落後、イスラム国(ＩＳ)による虐殺行為が拡大。

　

　シリアの国営メディアによればスンニ派過激派武装組織「イスラム国(ＩＳ)」がシリア中部のパルミラで女性や子どもを含むおよそ４００人を殺害したと２４日、伝えた。(関連記事)

　

　パルミラの住民の話として、シリア政府に協力したり、「イスラム国(ＩＳ)」の命令に従わなかったという口実を使い恐怖を与えるため、見せしめとして４００人以上の人々が殺害された模様。

　殺害された人のほとんどが公務員で、病院で看護師の責任者を務めていた女性やその家族も含まれているという。

　

　　「イスラム国」は、世界遺産に登録されている中東有数の遺跡があるパルミラに侵攻しシリア政府軍との自動車爆弾による自爆攻撃で進撃し、激戦の末、２０日に制圧した。

　

　インターネット上には、パルミラ市内に「イスラム国」の黒い旗が掲げられている様子や、イスラム国の戦闘員とみられる男たちが政府の建物の中に侵入する様子を映した映像が公開されている。

　
　
　
　
　　　　

投資信託 の越境販売(中国)

　

　中国と香港の監督当局が22日発表した共同声明によれば、中国本土と香港の間で
　　　投資信託
の越境販売が７月１日に始まる。

　当初の投資枠は双方それぞれ
　　　3000億元（約５兆8500億円）
だが、投資信託の審査方法は今後確立するという。

　中国では家計貯蓄が約８兆ドル（約966兆円）に上るものの、資本規制は厳しいままとなっている。　

　
　

　今回のプログラムにより外国の資産運用会社は中国の貯蓄市場への新たなアクセスを得ることになる。

　なお、昨年始まった上海と香港の証券取引所接続では本土の投資家は上海証取経由で香港株を、海外投資家は香港証取を通じ本土株を買い入れることができるようになっている。

　
　

　こうした措置により、中国では株高が続いており、世界の資産運用会社にとっては本土資金の呼び込みがしやすくなる。

　
　
　
　　　　

発症する前でも保菌者の身柄を隔離する必要がある。

　

　香港政府の食品・衛生局の
　　　高永文局長
は３０日、中国広東省で記者団に対し
　　　中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染
が確認された韓国人男性と密接に接触した韓国人２人が香港で隔離を拒否していることを明らかにした。

　
　

　韓国人２人が他の人と接触すれば、（ＭＥＲＳの）ウイルスが広がるリスクが増すと指摘した。

　
　

　なお、当局には法律により隔離を強制する権限があると述べた。

　

　ＭＥＲＳに感染した韓国人と同じ旅客機に乗り、密接に接触したとみられるのは２９人とのこと。

　

香港当局はうち１８人の所在を確認し、これまでに１６人を隔離した。
　残りの１１人は既に香港を離れていた。

　　

　マカオの衛生当局によると、香港で隔離された１６人の中の１人はマカオを訪れていた。
　この接触者も韓国人で、今のところ何の症状も出ていないという。

　
　

　
　　

並行通貨構想(ギリシャ)

　

　ドイツのショイブレ財務相は
　　　ギリシャ救済協議
が決裂した場合、ユーロと並行する通貨がギリシャに必要となる可能性について、最近の会合で触れたものの特に支持はしなかった。

　同相の考えに詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　ショイブレ財務相はこれまでにもギリシャのユーロ離脱の可能性を排除しない趣旨の発言をしている。

　

　協議難航中のギリシャ問題の最悪の展開に備える動きがドイツの一部にはある。

　

　非公式だったとして匿名を条件に出席者２人が語ったもので、ユーロが公式通貨として流通しつつもユーロ参加国ではないモンテネグロを引き合いに出したという。

　
　

　なお、ドイツのメルケル首相や財務省はギリシャ救済協議ではギリシャをユーロ圏にとどめるのが目標。

　　
　
　
　
　　　

世界の原油市場には十分な供給があり、需要が著しく上向く兆候はみられない。

　

　ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資担当シニアストラテジスト
　　　ロブ・ヘイワース氏（シアトル在勤）
はメディアとのインタビューで、米ドル相場は上昇を続け、年内いっぱいは原油価格に下押し圧力を与えるだろうと予想した。

　

　なお、世界の原油市場には十分な供給があり、需要が著しく上向く兆候はみられないと続けた。

　
　

　
　　　　
　
　
　

　　　　　

米国の労働市場は本格的な回復に近づいているものの、まだそこには到達していない。

　

　米国のイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は22日、ロードアイランド州プロビデンスの講演で、労働市場は本格的な回復に近づいているものの、「まだそこには到達していない」と述べた。

　想定通りに景気の回復が続いた場合は、年内いずれかの時点でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標引き上げの最初の措置を講じることが適切になるだろうと続けた。

　議長は2006年以来となる利上げに踏み切った後でも、「正常化へのペース」は漸進的なものになると想定しているとかたった。

　
　
　
　　　

食生活変化の影響からインドネシアでは小麦輸入が増加

　

　インドネシアではコメと麺類を最も好むわけではないという人が増えパンが新たな主食になりつつある。

　

　米国の農務省のデータによれば、インドネシアの小麦輸入は過去10年間に63％増加し今年は過去最高の770万トンとなった。

　

　一方、需要の伸びは70％と、コメの８％を大幅に上回った。
　来年は小麦輸入が810万トンに増えると予想されている。

　

　サンドイッチのほかケーキやペーストリー、ドーナツなど焼き菓子の旺盛な需要により、世界４位の人口を擁するインドネシアは世界２位の小麦輸入国となった。

　

　家庭では、焼いた食品は麺類や調理したコメよりも食べやすいことが多い。
　小麦需要は2002年以降に倍増した。

　海洋に浮かぶ群島から成る同国は他の主要輸入国と異なり、小麦は生産していない。

　

　インドネシアでは経済規模が過去10年間に３倍に拡大し
　　　中間層の所得増加
に伴って手早く準備できる便利な食品への支出が増えている。

　インドネシア・ベーカリー協会の推計によれば、パンとケーキの需要は過去４年間に約60％増加した。

　

米国のダンキンドーナツは17市余りに出店しており、クリスピー・クリーム・ドーナツもジャカルタだけで９店舗を運営している。

　

　　
　　
　　　

原油在庫が貯蔵能力の限界に達する可能性が後退。

　

　ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ（マサチューセッツ州ウィンチェスター）のマイケル・リンチ社長は原油市場では在庫減少という正常なトレンドへの期待が高まっていると指摘した。

　

　これまでは在庫が貯蔵能力の限界に達する可能性が心配されていたと続けた。

　
　
　
　　　

米失業保険統計 申請件数の４週移動平均が15年ぶり低水準。

　

　米国労働省が21日発表した失業保険統計によると、申請件数の４週移動平均が15年ぶり低水準となった。

　

　５月16日までの４週間の平均は
　　　26万6250件(前週　27万1750件)
に減少し、2000年４月15日以来の低い水準となった。

　

一方で１週間の新規失業保険申請件数 は１万件増えて27万4000件だった。

　失業保険の受給者総数は９日までの１週間で１万2000人減少し221万人と、2000年11月以来の低水準となった。

　
　
　
　　

エルニーニョ現象でインフレ懸念が再燃

　

　エルニーニョ現象の影響で干ばつが発生しインフレが加速するとの見方が、フィリピンの投資家の間で強まっている。

　

ただ、原油価格が比較的低水準にあることに加え、タイではコメ供給が過剰となっていることが、その影響の緩和につながると予想されている。

　

　オーストラリアは先週、米国と日本に続き
　　　エルニーニョ現象の発生
を宣言した。

　同現象が発生すると、アジアでは降雨量が平年を下回ることが多い。

　英国金融大手のバークレイズは、フィリピンは食料を輸入に依存しているため「特に影響を受けやすい」と指摘した。

　米国金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチは、軽度のコメ不足でもインフレ 率はフィリピン中央銀行の目標である２－４％の上限に接近する可能性があると分析、今年は金融緩和の余地はないと予測している。

　

　なお、前回2009年にエルニーニョ現象が発生した際には、フィリピンでは８月に1.7％だったインフレ率が12月までに4.4％に上昇した。

　10年債利回り は同年、76ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し7.88％となった。

　
　

　米国が借り入れコスト引き上げに動く中、今回も前回同様にインフレ率が上昇すればフィリピン国債の魅力は低下する可能性が高い。 　

　
　
　　　

香港株式市場 一部銘柄が急落

　

　香港株式市場で今年最も値上がりしていた銘柄 の一部が、ここへきて急激に下げている。
　当然ながら、恐怖心から投資家が浮足立ち、その下落スピードは上昇時よりも速いようだ。

　
　

　香港市場で、資産家の潘蘇通氏が率いる高銀金融と高銀地産の株価はそれぞれ前日比60％を超える下げとなった。

　この急落に関する説明はこれまでのところ出ていない。

　

両銘柄は共に、年初から20日までに300％余り上昇していた。

　

　香港市場では前日の20日にも中国のソーラー発電機器メーカーの漢能薄膜発電の株価が前日比47％急落した。

　

　中国経済の回復力の弱さから香港市場における大陸銘柄株に関し株価上昇の持続性への懸念が高まる中でも、時価総額が
　　　300億ドル（約３兆6300億円）超に
膨らんだ高銀金融や漢能薄膜をカバーするアナリストはほとんどいない状況とのこと。

　
　
　

　　　　

「７分間の奇跡」が海外ネットで話題

　

　台湾紙・自由時報は２０日、東京駅に停車した新幹線の車内をわずか
　　　７分間できれいに掃除
し、送り出す清掃員たちの
　　　「７分間の奇跡」
を撮影した動画について紹介した。

　

　この動画は香港などでも話題になり、清掃員の技に称賛の声が続々と上がっているという。

　この動画はある外国人が交流サイト・フェイスブックで紹介したもの。

　一礼して新幹線を迎えた清掃員たちが急いで車内に乗り込み、車内を清掃して座席を戻し、荷物棚を確認する様子などを撮影した。

　

　
　
　　　

ギリシャ 緊急流動性支援（ＥＬＡ） の上限を11億ユーロ（約1480億円）引き上げか？

　

　ギリシャ銀行（中央銀行）はギリシャの銀行向けの
　　　緊急流動性支援（ＥＬＡ）
の上限を11億ユーロ（約1480億円）引き上げる承認を欧州中央銀行（ＥＣＢ）に求める見込み。

　

　関係者が匿名を条件にメディアの取材で述べたところによると、一部の当局者はより小幅な増額または増額なしを主張している。

　まだ資金バッファーがあることや預金流出がここ１週間に安定したことが理由だという。

　
　　

　先週はＥＬＡ上限が800億ユーロに引き上げられていた。

　
　

　
　　　

ＦＯＭＣ議事録 多くは６月利上げの可能性低いと判断

　

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が20日公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、４月28－29日開催）の議事録では、当局者らが次の６月会合での利上げの公算は小さいとみていたことが示された。

　

　１－３月（第１四半期）の景気減速が長期間続く可能性は低いとも判断していた。

　議事録では、参加者の多くは６月に得られるデータが
　　　フェデラルファンド（ＦＦ）金利
の目標レンジ引き上げの条件を満たす十分な裏付けを与える可能性は低いと考えたと記された。

　
　

　
　　　　

米ドルには活力が戻っている

　

　オアンダ（カナダ・トロント）のシニア通貨アナリスト
　　　アルフォンソ・エスパルザ氏
はメディアとのインタビューで、金市場は米ドル上昇の圧力を受けて下げていると述べ、 良好な住宅指標と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の発表を受けてドルには活力が戻っていると指摘した。

　

　20日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が極めて重要になるだろうと述べた。　　

　

　
　　　　

米国は世界３位のガス生産国

　　

　12月にＬＮＧタンカーで天然ガスを輸出する基地となるサビーンパス輸出ターミナルを運営する米国のエネルギー企業

　　　シェニエール・エナジー

は米国のＬＮＧ生産が20年までに7400万トンに達し、19年までに世界の生産の約22％を占めると予測している。
　

　そうなれば米国は世界３位のガス生産国となる。

　
　
　
　
　　　　

ＬＮＧスポット市場が発展

　

　ガスログ（ロンドン）の投資家向け情報提供（ＩＲ）責任者
　　　ジェイミー・バックランド氏
は14日、投資家向けの電子メールで転園ガスの取引高が増加し始めれば、米国はＬＮＧスポット市場の発展を担う主役の一つになると予想していると述べた。

　市場での取引において柔軟性がかなり高まり、米国産ＬＮＧの買い手の一部は他の買い手にガスを売却する可能性もあると指摘した。

　
　
　　

５月の独景況感指数 大幅低下し、昨年12月以来の低水準

　

　ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）がまとめた５月の景況感指数は、期待指数は
　　　41.9(前月　53.3)
に大幅低下し、昨年12月以来の低水準となった。

　

　事前のエコノミストの調査では49への低下が見込まれていた。

　
　

　ドイツの経済成長が１－３月（第１四半期）に減速したことから予想以上に悪化した。

　　　
　
　
　　　　　

英国の４月のインフレ率が半世紀余りで初めてゼロを割り込んだ。

　　

　英国の４月のインフレ率 は食料品やエネルギーが値下がりし、生活費が押し下げられ半世紀余りで初めてゼロを割り込んだ。

　
　

　英国政府統計局（ＯＮＳ）が19日発表した４月の消費者物価指数 （ＣＰＩ）は
　　　前年同月比－0.1％
に低下した。

　事前のエコノミストの調査ではインフレ率ゼロが見込まれていた。

　

　インフレ率がマイナスとなったのは統計が開始された1996年以降では初めてで、それ以前にＯＮＳがまとめた過去の記録に基づけば1960年以来となる。

　４月のコアインフレ率はマイナス0.8％と、2001年以来の低水準となった。

　

　インフレ率はイングランド銀行（英中央銀行）が目標とする２％を大きく下回っているため、同中銀に政策金利を過去最低の0.5％から引き上げるよう求める圧力は現在ほとんどない。

　

　ただしカーニー総裁は先週、物価下落は一時的でインフレ率は年末には上向くとの認識を示し、これは次なる金融政策変更が利上げとなる公算が大きいという意味だと語った。

　
　
　
　
　　　　

「供給は常に心配の種」

　

　ヘレウス・メタルズ・ニューヨークのセールス・マーケティング・マネジャー
　　　ミゲル・ペレスサンタラ氏
はメディアとのインタビューで、「供給は常に心配の種」だが、 成長をめぐるストーリーでプラチナ価格は押し上げられるだろうと指摘した。

　

　また、利上げ時期の見通しが今や来年に後ずれしているため、貴金属は買われていると も述べた。

　
　
　
　　　　

サウジアラビア主導の連合軍が空爆再開

　

　サウジアラビア主導の連合軍は１８日、イエメンのイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に対する空爆再開は、フーシ派など武装勢力が人道停戦を尊重しなかったためだと主張した。

　サウジ軍高官は「フーシ派は戦闘を中止せず、国境地帯やイエメンの各都市で攻撃を続けた」と空爆再開の正当性を訴えた。

　

　連合軍は５日間の停戦期間が終了した１７日、空爆を再開したもの。

　
　
　
　

米国債利回りが年末時点で2.35％にとどまると予想

　

　ＢＯＡの米国金利戦略責任者
　　　プリヤ・ミスラ氏
は米国債利回りが年末時点で2.35％にとどまると予想した。

　強気相場が終わるためには、世界の成長とインフレの力強い勢いが必要だと述べた。

　また、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）は利回りの大幅な上昇を示唆してはいないとの見方を示した。　

　
　
　
　　　

巨額の横領容疑で逃亡の富豪を逮捕(カンボジア)

　

　カンボジア警察当局は１５日、ロシア当局が巨額の横領容疑で引き渡しを求めていた同国の富豪
　　　セルゲイ・ポロンスキー容疑者
を、不法滞在容疑で逮捕した。

　

　カンボジア警察関係者によると、ポロンスキー容疑者はモスクワでの建設事業に絡み、１億７５００万ドル（約２１０億円）以上の着服に関与した。

　その後カンボジアに逃走したため、ロシア側が引き渡しを求めていた。　

　カンボジアの裁判所は昨年、犯罪者の引き渡し条約がないことを理由に拒否していた。

　

　今回、ポロンスキー容疑者はビザ期限切れ後の不法滞在容疑で、南部シアヌークビル州の島で逮捕された。

　近くロシアに送還される見通しという。　

　
　
　
　

ひとこと

　

オリガルヒ ( oligarch) と呼ばれるロシアの新興財閥の多くが国家財産を横領して成立したとも言われている。ただ、そのまま、国家機関等を公開して市場で株式を販売すれば多くが欧米の国際資本の手に落ちることになっただろう。

　国益を考えれば、オリガルヒにより経営されたことで規模が拡大し、エネルギー産業などは欧州における川下企業群も支配することになり妥当な選択であったのかもしれない。

　民主化や平等という思考は視点を変えれば、全てが奴隷化することにもなりかねない無駄の多い政治家を飼う愚策に陥りかねず、ワイマール時代の社会の大混乱で治安の低下など秩序の崩壊が拡大し混沌とした時代になれば、多くの国民が厳格な秩序回復を望み独裁政治による社会混乱の急速な収束を求めて大きな揺らぎを引き起こすこともある。

　
　

中国人旅行客の間で電気炊飯器が人気が継続。

　

　中国メディアの捜狐家居が12日、日本を訪れる中国人旅行客の間で電気炊飯器が人気となっていると伝えた。

　日本から持ち帰るには大きく、重くて不便だと指摘したうえで、中国国内では数百元程度で電気炊飯器が購入でき、最高級のものでも1000元（約1万9500円）もあれば購入できると伝えた。

　

　中国のインターネット上における日本メーカーの電気炊飯器の総合的な評価として「南部鉄器を使用した釜」など、使われている材質が中国製とはまったく違う、「機能が多い」、「ご飯の炊き上がりが違う」という内容だったと伝えた。

　
　

　中国のネット上での日本の炊飯器に対する評価について、中国メーカーの製品も機能は多く、技術的にも劣ってはいないと述べ、日本の製品が先進的だと認識されているのは、過去の日本に対する固定概念によるものなどと反論した。

　

　一方では、ご飯の炊き上がりが違う」という点について、日本人は
　　　ご飯の炊き具合
に対して要求する水準が非常に高い民族であることは間違いないと述べ、非常に美味しく、薪で起こした火で炊いたかのような仕上がりになると伝えた。　

　
　
　
　

ひとこと

　日本製品のブランド化が成功している。製品の価値を高める品質の向上がブランドとして認知されているため、価格競争力を確保しているということだ。

　薄利多売方式で生き残る量産型の製品を販売するのもフルラインで消費市場に提供する中では必要かもしれないが、付加価値の高い商品の提供で利益を拡大させ、消費の先食い的な行動は慎むようにしなければ企業の体力を景気変動で奪うこととなる。

　
　
　
　
　　　　

石油安を理由に米経済成長見通しを下方修正

　

　ＮＹ連銀のスタッフエコノミストは、抑制されている個人と企業の支出、エネルギー投資の減少、さらに石油安を理由に米経済成長見通しを下方修正した。

　

　15日発表されたリポートによると、失業率が５％に低下するのは2016年末と予想されている。
　なお、今年４月の失業率は5.4％だった。

　また同連銀スタッフは、いわゆる自然失業率を約５％とみている。

　

　民間エコノミストの予想によると、年内と来年の米経済成長率は2.9％、2016年第１四半期の失業率は５％となっている。

　　
　

　リポートによれば今年第１四半期の米経済成長率は低調だったものの、これから回復に向かい年内、来年は年率で
　　　平均2.4％の成長
を予想しているという。　
　
　
　
　
　
ひとこと
　
　資源開発に資金が使われ、回収が出来ないような価格ではデフォルトに陥る企業が多くなる。スタンダードオイルが規模を拡大した流れと同じことがシェールガス・オイル関係の分野でも価格の変動で引き起こされるだろう。
　
　
　
　
　
　　　

海外投資家の米国債保有で首位の座を日本から再び奪い返した中国

　

　中国の米国債保有額は７カ月ぶりに増加し
　　　海外投資家の米国債保有
で首位の座を日本から再び奪い返した。

　外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて
　　　176億ドルの買い越し
となった。

　なお、前月は209億ドルの買い越しに改定された。

　

　株式スワップなど短期資産を含む金融資産の取引合計は
　　　1009億ドルの売り越し
だった。
　なお、前月は288億ドルの買い越し（改定値）さった。

　

　米国財務省が15日発表した対米証券投資統計によると、中国の米国債保有残高は３月に
　　　１兆2600億ドル（約150兆円）
と、前月から373億ドル増加した。

　２月に2008年以来で初めて中国を抜いた日本 は、３月に同25億ドル増の１兆2300億ドルとなった。　
　
　
　
　
　
ひとこと
　
　円安が進行したのち、反発した動きを見れば利ザヤを稼ぐには必要なことだ。保有する債権等がインフレを読み込み金利が大きく変動する動きになれば市場で売買を繰り返し保有ポジションを有利にしていく取り組みが必要だろう。

　過去の日本銀行の対応は市場の流れについていけておらず、売り抜けるチャンスをみすみす逃してきた。

　口先介入だけではなく実利を取に行き市場をコントロールできる技量を整える必要があるだろう。　
　
　
　
　
　　　

ブルンジのクーデターは失敗

　

　アフリカ中部ブルンジの大統領府報道官は15日、クーデターの首謀者
　　　ニヨンバレ軍少将
が逃亡したことを明らかにした。

　

　フランス公共ラジオは少将が「降伏」を表明したと伝えた。

　大統領派はクーデター計画に関与した元国防相ら３人も拘束し、クーデターは失敗に終わった。

　

　　ニヨンバレ少将は13日、６月下旬に予定される大統領選挙に向けて３期目となるヌクルンジザ氏が３選出馬したのは憲法などに違反しているとして、政権から追放したと宣言した。

　

　軍は一時、大統領派とクーデター支持派に分裂し、14日にはブジュンブラで激しい銃撃戦があり、少なくとも３人の兵士が死亡した。

　

　大統領府は14日、ヌクルンジザ大統領が訪問先のタンザニアから帰国したと発表した。

　

　ロイター通信によると、首都は15日、平穏だという。
　大統領派の軍部隊が空港など首都ブジュンブラの主要施設を制圧したとみられる。　
　
　
　
　
　
ひとこと
　
　大統領の3選阻止の動きから出たものだ。大統領支持派と反大統領派の武力闘争が起きかねない状況でもある。

　イスラム教過激派が政治が不安定になった場所で大きな勢力を確保してきており、治安が悪化すればこうした勢力の台頭を許すこととなる。　
　
　
　
　
　　　

「著しい」虚偽の責任？

　

　野村ホールディングス とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）が虚偽の説明をして
　　　住宅用不動産ローン担保証券（ＲＭＢＳ）
を政府支援機関
　　　ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）
　　　フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）
に販売したとして米国政府側が購入取り消しを求めていた訴訟で、米連邦地裁は15日、原告側の主張を認め、政府支援機関に
　　　８億600万ドル（約960億円）
を支払うよう両社に命じた。

　ＮＹ連邦地裁は、原告である米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）に訴訟対象のＲＭＢＳを引き渡す代わり両社に８億600万ドルを支払うよう命じた。

　

デニース・コート連邦地裁判事は先に、ＲＭＢＳ販売で両社は
　　　「著しい」虚偽の責任
があるとの判断を示していた。

　

　なお、ＦＨＦＡはバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）やＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス・グループなどとの間で179億ドル規模の和解合意に達している。

　

　野村の米国在勤広報担当、ジョナサン・ホジキンソン氏は声明文で、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が損失を被ったのは住宅価格が急落したためだと指摘した。

　野村は状況を極めて深刻に受け止めており、訴訟の判決に強い異論があると述べた上で、野村が米連邦高裁に控訴する方向であることを示した。　
　
　
　
　
　
ひとこと
　
　説明責任がなかったのかどうか疑問もあるところだ。そもそも、説明を聞き購入を決めるとしても、購入側にもアナリストがいることだろう。

　購入を決める場合、価格や数量についてアドバイスを受けるのが一般的だが、説明した内容をうのみにするようなおめでたい投資家などいないのが普通だろう。

　欲に目がくらみ相手の掌の上で踊るような日本の企業年金の責任者などは論外のこと。　
　
　
　
　
　　　

ロヒンギャ族はバングラデシュ出身

　

　ミャンマー大統領府高官は１５日、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの密航問題で、仏教徒の迫害によりロヒンギャが国外流出しているとの批判に反発した。

　

　タイで２９日に予定されている関係国の対策会合に参加しない可能性を示唆した。

　

　同高官は「タイやマレーシアなどの密航先に安価な労働力の需要がある」と主張し、迫害が国外流出の主な原因ではないと強調した。

　関係国の対策会合について「ミャンマーに責任を押し付けようとしている」と不満を示した。

　

　ミャンマーはロヒンギャを自国民族と認めておらず、対策会合でロヒンギャの呼称を使うことも受け入れられないと述べた。

　

　イェ・トゥ大統領報道官も１５日、密航者の大半はミャンマーではなくバングラデシュ出身との見方を示し、出身地の調査を求めた。

　
　
　
　

ひとこと

　英国の植民地政策として土地を取り上げ、外国人であるロヒンギャ族を入植させたのがそもそもの問題の元凶だろう。イスラエルにしても、英国の植民地政策でユダヤ資本を活用すべきパレスチナの地を提供することをアラブ人と2重で約束したことが問題だ。

　ユダヤ人組織のテロ行為に手を焼きイスラエルの独立を認めた経緯もある。
　　

　
　
　

「アルジェリア人質事件」の犯行グループが内部分裂か？

　

　２０１３年に日本人１０人が犠牲になった
　　　アルジェリア人質事件
の首謀者
　　　モフタール・ベルモフタール司令官
　　　　　　　　　　　　　　　　　(1972年6月1日－)
は１６日までに、自らが率いるイスラム武装勢力「アルムラビトゥン」がスンニ派武装過激派組織「イスラム国(ＩＳ)」に忠誠を誓うとした声明を否定する声明を発表した。

　モーリタニアの独立系通信社
　　　アルアハバル（Al-Akhbar）
が公表したとして、フランス公共ラジオが伝えたもの。

　１４日に明らかになったアルムラビトゥンの声明は、同勢力の
　　　サハラウィ幹部
が出したもので、組織の内部分裂が深刻化している可能性があるとみられる。

　もともと、イスラム武装勢力「アルムラビトゥン」は

　ベルモフタール司令官は声明で、忠誠を誓う声明は合議を経たものではなく
　　　「組織の原則を侵している」
と否定した。

　ベルモフタール司令官の経歴としては1991年にジャーヒディーンとしてアフガニスタン内戦に参加。
　1992年にアルジェリアに帰国して
　　　「武装イスラム集団」（GIA）
に参加したのち、同集団が1990年代後半に内部分裂して瓦解すると、主要メンバーらとともに
　　　「説教と戦闘の為のサラフィー主義者集団」（GSPC）
の立ち上げに参加した。
　
　その後、組織はアルカーイダとの関係を深め、
　　　「イスラーム・マグリブ諸国のアル=カーイダ機構（AQIM）」
へと移行するなか、指導者の一人として地位を確立していったといわれる。

　マグリブ南部からサヘル地域に進出した際、アラビア語を話す有力部族の族長の娘と結婚することで、砂漠での身の安全の確保に成功した。

　2003年にはヨーロッパ人観光客32人を誘拐して身代金を確保しなどの犯罪行為を拡大していった。

　2007年頃から、AQIMもしくは独自の武装組織を率いて、アルジェリアやマリ共和国、ニジェールなどを中心に身代金目的の外国人誘拐、南アメリカから欧州へ流入するコカインの中継や武器の取引などを活発化させ
　　　「密輸男爵」
との異名を持つまでに規模を拡大した。

　
　
　有力部族長の娘ら4人を妻にし、少なくとも2人の妻はサハラ砂漠の遊牧民トゥアレグ族出身だと言われている。

　こうした地元の遊牧民と強い結びつきでサハラ砂漠内に秘密拠点をいくつも持ち身を隠すことに成功した。
　

　　ただ、2012年10月、地域の長である
　　　「サハル（サハラ砂漠の南縁地域）の首長」
という称号が別メンバーに与えられ、出世が見送られ、同年12月、組織内の対立からAQIMを離脱し
　　　「イスラム聖戦士血盟団」(構成員300人程度)
を結成した。

　翌年1月16日に、新組織の誇示し利益を確保するため、アルジェリアのイナメナス郊外に位置する天然ガス施設を30人程度の戦闘員で攻撃した。　
　
　
　
　
　
ひとこと
　
　国家との対立関係にある武装組織は勝てば官軍だが、勝つまでの行為は犯罪者同前だ。社会を混乱に陥れ、秩序を破壊して国民の支持を失わせるのが目的としてあるためだろう。

　ただ、政権を奪い取った後には、こうした不法な行為に手を染めた者は大部分が粛清されて消されるのが歴史ではみられる普通の調整だろう。

　ロシア革命直後、レーニンの命を受けた
　　　フェリックス・ジェルジンスキー
が「反革命・テロ・サボタージュ取り締まりのための全ロシア非常委員会」（「チェーカー」）を創立、その後、国家政治局（GPU）や、統合国家政治局（OGPU）、スターリンの最側近ラヴレンチー・ベリヤが指揮する内務人民委員部（NKVD）などと名称が変わるが、全て、体制維持のために過去の汚点となる者を抹殺してきた。

　中国の歴史でも混乱時の収束に貢献し国家を作り上げた功臣ほど、国が安定した時点では邪魔な存在となり、大部分の者が無実の罪で処刑されている。また、幼帝が跡継ぎの場合にも邪魔になる一族は全て根絶やしにするなどの行為が見られるところだ。

スンニ派武装過激派組織「イスラム国(ＩＳ)」が、古代都市遺跡パルミラの北部に軍事侵攻

　

　ＡＰ通信は16日、シリア人権監視団（英国）の話として、スンニ派武装過激派組織「イスラム国(ＩＳ)」が、シリア中部の都市パルミラ北部に軍事侵攻して政府関係の建物の一部を占拠したと伝えた。

　なお、パルミラ南西部には世界遺産に登録されている遺跡があり、同組織による破壊が懸念されている。

　

　同組織によればここ数日、シリア政府軍とパルミラ近郊で、激しい戦闘を繰り広げていたが、１６日はパルミラに侵攻し北部の住宅街で政府軍と戦闘に入った。

　政府関連の建物一つを占拠し、男が同組織の黒い旗を建物に掲げたという。

　

　シリア政府筋は声明で、政府軍は南部から攻勢を仕掛け撃退するとの方針を表明した。

　

　北部イドリブ県では16日、シリア政府軍による空爆があり、女性や子どもを含む市民42人が巻き添えになり死亡したと発表した。　
　
　
　
　
　
ひとこと
　
　政治的な信頼感の乏しい政府の存在が支持者を拡大できなくする妨げとなる。市民に被害があるというが、この市民はアサド政権支持か自由シリア軍支持か、あるいはスンニ派で「イスラム国(ＩＳ)」を支持する者なのか不明だ。
　
　
　
　
　
　　　

スンニ派武装過激派組織「イスラム国(ＩＳ)」の幹部を無力化

　

　米国のカーター国防長官は１６日
　　　米軍特殊部隊
がシリア東部で作戦を実施し、スンニ派武装過激派組織「イスラム国(ＩＳ)」の幹部を無力化したとの声明を発表した。

　

　声明や米国メディアによると、この幹部は、組織の資金源となっている石油取引の責任者とのこと。

　なお、米軍は同幹部の妻を拘束、事情聴取のためイラク国内の施設に連行した。

　米軍部隊はヘリコプターでシリア東部に侵入し作戦を実施した。
同幹部が抵抗したため殺害したという。

　

　イスラム国(ＩＳ)は１５日までにイラク中西部アンバル州の州都ラマディに進撃した。
地元政府庁舎を制圧して同組織の旗を掲げたことが報道されている。

　制圧範囲を広げ支配地域内から処刑等の恐怖心を利用して無理やり戦闘員を確保しようとしており、イラク政府軍と激戦になっている。

　ラマディは首都バグダッド西方約１００キロに位置する戦略上の要衝であり、全域を制圧されれば、イラク政府にとって大きな打撃が生じる。

　

　米国のバイデン副大統領は同日、イラクのアバディ首相と電話で緊急協議し、武器支援の加速を約束した。

　武器支援には、車による自爆攻撃に対抗するための
　　　携行式ロケット弾
などが含まれるという。

　イラク政府は３月末に奪還した北部ティクリートに続き、アンバル州の奪還作戦を進めているが、住民の間ではスンニ派住民の間ではシーア派主導のイラク政府への不信感が根強く、協力者が少ないため情報が入手できずに作戦が難航していると指摘されている。　
　
　
　
　
　
ひとこと
　
　石油取引の責任者を無力化するにしても、「イスラム国(ＩＳ)」が武器購入のために使う原油を引き取る者がいるという事実がある。

　こうした原油を買うのは誰なのか．．．ブラックマーケットで売りさばくにしても積み出し港や陸路を運んで現物を渡す必要があるだろう。

　イスラム国(ＩＳ)の獲得した原油がどうなったのか（どこに消えた？）が報道すらされていない点は疑問。

　イスラム国(ＩＳ)への資金や武器の提供がスンニ派原理主義が国教でもあるサウジアラビアや湾岸諸国の関係者等だとも言われている。　
　
　
　
　
　　　

韓国報道「写真編集した可能性」 北朝鮮の「潜水艦発射」にまた疑問 映像にタグボート？

　

　韓国の聯合ニュースは１５日、北朝鮮のテレビが金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が見守る中、中古のロシア潜水艦を改造した新型の潜水艦（2000トン級）から
　　　潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）
を発射した実験として９日に放映した海上の映像に、タグボートのような船舶が確認されたと伝えた。

　

　発射が潜水艦からではなく、えい航され水中に沈められたはしけ船から行われた可能性があるとの見方を示した。

　

　ＳＬＢＭの発射をめぐっては、米メディアも潜水艦ではなく別の発射装置から行われたとの米情報当局の分析を報道している。

　一方で、韓国の情報機関、国家情報院は潜水艦から発射されたとの見方を示している。

　

　朝鮮労働党機関紙、労働新聞が実験を報じた写真には船舶は写っていないと述べ、聯合ニュースは「写真を編集した可能性がある」と伝えた。　
　
　
　
　
　
ひとこと
　
　潜函式の台の上にミサイルを固定して、水中から発射した写真を掲載すれば北朝鮮が発表した程度の写真は作れるだろう。

　そもそも、スパイ衛星を使っている米国は事態を把握しているが、探知能力を探られる恐れがあるため発表しないだけだろう。

　日本が保有する衛星も同じだろう。そもそも、国民が知る権利があるとしても、国防上の観点から報道する必要がないため、外国政府等の手先に成り下がってしまっている日本のマスコミに対し、何もかも情報を伝える必要はない。　
　
　
　
　
　　　

ＦＯＭＣは早期の利上げ計画を続行

　

　クレディ・スイス・セキュリティーズＵＳＡの米国担当エコノミスト、ダナ・サポータ氏は、ＦＯＭＣは早期の利上げ計画を続行するとメディアの取材で指摘した。

　失業率に下向きの圧力がかかる程度の速いペースで雇用は伸びていると述べ、ＦＯＭＣはＧＤＰ予測を下方修正するかもしれないが、それは政策正常化の年内開始が白紙に戻ることを必ずしも意味するものではないと続けた。　
　
　
　
　
　
ひとこと
　
　経済統計には時間軸といった揺らぎがある、報道内容によっては過度に反応することも多い。

　指標での労働力の確保が難しい状況とはまだ言えないのか賃金の上昇も遅れている。可処分所得の拡大が起こり、付加価値の高い製品が売れるようになれば所得が増える企業等が増加するため、納税額が増えることになる。ここまで持っていくのが政治だが、消費を冷やすような愚策を取り入れたり支出抑制などは本末転倒だろう。

　愚かな政治家や経営者の意図を取り入れた報道をするマスコミが日本の国益を増やす動きをしているのか疑問がある。

　欧米の意のままに動く報道は戦後70年近く行われてきた。

　有能な政治家や官僚、経済学者をパッシングして潰してきたのも、海外国際資本の利益にならないためだろう。　
　
　
　
　
　　　

コーカン族武装勢力との戦闘が継続(ミャンマー)

　

　ＡＦＰ通信などは、ミャンマー連邦議会が１５日、国軍と
　　　コーカン族武装勢力
の戦闘が続く北東部シャン州コーカン地区に発令されている非常事態宣言について、ミャンマー政府が求めた９０日の期限延長を承認したと伝えた。

　

　２月９日に国軍とコーカン族武装勢力の交戦が始まったコーカン紛争では、戦闘の激化を受けてテイン・セイン大統領が同１７日、コーカン地区に非常事態宣言と戒厳令を発令した。

　これまでの戦闘で国軍、武装勢力双方合わせて２００人以上の死者が出ている。

　
　
　
　
　

ひとこと

　

コーカン地区の多数派である「コーカン族」は、約400年前に中国の明朝末期に満州族の支配が拡大したことで迫害されて雲南省まで逃げてきた民族で、1644年（崇禎17年）に
　　　李自成
の反乱軍が北京へ入城したことにより崇禎帝(明朝第17代（最後）)が自殺したのち、永明王朱由榔(永暦帝　南明第4代（最後））は唐王朱聿鍵（後の隆武帝）や福王朱由崧（後の弘光帝）と協力して明の遺臣による南明政権を樹立した。

　隆武帝が南下して攻撃してくる清軍に捕らえられ処刑されると肇慶（現在　広東省）に逃れて皇帝に即位し、永暦と改元した。

　その後は鄭成功の協力を得て、広東省から広西、貴州、雲南地区を勢力下においた。

　やがて清軍の攻勢を受け支配地域は縮小し、1650年（永暦4年）に桂林が陥落すると華南各地を放浪しながら1659年（永暦13年）にビルマ（現在　ミャンマー）に逃れた南明朝の皇族・高官等の関係者が起源といわれている。

　ただ、そうした正統派ともいえるコーカン族に加え、四川省から流入した人たちが含まれる形跡もあるという。

　また、また第二次世界大戦後に中国雲南省から移住し、そのまま現在に至るまで住み続けている中国人も「コーカン族」と自称している。

　
　
　　　

権力機構の穴が拡大（北朝鮮）

　

　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の朝鮮中央テレビが１４日に再放送した金正恩第１書記の記録映画の映像に、粛清が伝えられた
　　　玄永哲人民武力部長（国防相）
の姿が映っていることが確認された。

　

　これまで北朝鮮では粛清された人物の名前や姿を、公式記録や国営メディアから削除するのが一般的であった。

　

　玄氏は５～１１日放映の記録映画にも登場しており、これまでに朝鮮労働党機関紙、労働新聞のウェブサイトなどからも名前が削除されていない。

　こうした状況から判断して、処刑まではされていないのではないかとの指摘も出ている。

　
　

　韓国情報機関、国家情報院は１３日、玄氏が４月３０日ごろ粛清され、公開処刑されたとの情報もあるとしていた。

　

　ただ、玄氏が正式な手続きを経ず急に粛清されたため削除に時間を要しているとの見方もある。

　

　また、粛清に伴い権力機構に穴が生じている北朝鮮では度重なる高官の処刑を外部に公表するのを避けるため削除を控えているとの見方もある。　
　
　
　
　
　
ひとこと
　
　功のあった忠臣を粛清するのは自らの権力基盤に自信がないための措置であり、中国や李氏朝鮮で見られたことだ。
　
　
　
　
　
　　　

金正恩氏は権力基盤に不安定な要素

　

　米国のローズ大統領副補佐官は１５日までに、ＣＮＮテレビの取材に対し、北朝鮮の
　　　玄永哲人民武力部長（国防相）
が処刑されたとの情報について、疑う理由はないと述べ、この手の粛清は北朝鮮の新指導者（金正恩第１書記）が置かれた
　　　不安定な状況
を示すものだと語った。

　
　　

　ローズ氏は、金第１書記の叔父
　　　張成沢・元国防副委員長
が２０１３年に処刑されたことも念頭に
　　　自分の立場に自信
があれば、家族や高官を処刑しようとは考えないと指摘、金第１書記がいまだ権力基盤に不安を抱いているとの認識を示した。

　

　さらに、国内で残酷な手法により粛清を繰り返す一方、対外的には核開発などで脅威を与えていると非難した。

　

　伝統的に北朝鮮と密接な関係にある中国でさえ懸念を抱いており、米国は同盟国の日本、韓国だけでなく中国とも結束して北朝鮮に対抗していく必要があると強調した。　
　
　
　
　
　
ひとこと
　
　北朝鮮の体制を崩壊させるのは簡単なことであるが、その後に国境線を越えてくる武装避難民への対処が中国、韓国、ロシアにとっては費用の面や隣接地域の社会秩序への脅威が大きいのが問題となる。

　冬季以外になると日本海を越えてくる集団が1割の100万人程度が能登半島から北海道までの間に漂着、あるいは打ち上げられる可能性もあるため、地方自治体だけでの対応には限界が生じることになる。

　陸続きの中国やロシア、韓国へは500万人以上が流入する可能性もあり、大きな社会問題となるだろう。

　今でさえ、飢えた北朝鮮の脱走兵が中国の国境沿いの民家に押し入り殺人等を繰り返す状況にあり、政権が倒れれば急速に悪化するのは明らかだろう。　また、民族的に招集民族として国境付近に居住していることも問題を複雑にしかねない。
　
　
　
　　　

ロヒンギャ族７００人超を海上で保護

　

　インドネシア救難当局者は１５日、スマトラ島北部アチェ沖でイスラム系少数民族
　　　ロヒンギャ族
とみられる７２３人が発見され、保護したことを明らかにした。

　

　１４日夕、船で漂流していたところを漁民に保護された。

　　

　地元警察幹部によると、乗員はマレーシアの領海内に入ったものの、当局によって追い返されたと話しているとのこと。

　

　乗員の健康状態は悪く、途中で死んだ者もいるという。

　

　国営アンタラ通信は、北スマトラ州でも１５日、９６人が保護されたと報じた。　
　
　
　
　
　
ひとこと
　
　ビルマ国内でかつてアラカン王国を形成していた人々が代々継承してきた農地が、英国が勢力拡大のための植民地政策のひとつとして土地を接収し抵抗力を奪う目的で実施した
　　　「ザミンダール（またはザミンダーリ）制度」
で土地が奪われ、チッタゴンからのベンガル系イスラム教徒を労働移民として与えて対立関係を生み出し、仏教徒対イスラム教徒という対立構造が、この国境地帯で熟成していった。

　ロヒンギャ族は東インドに住んでいたベンガリ人で、ミャンマー西部に存在したアラカン王国に従者や傭兵として雇われていた。

　また、商人としてビルマの間を頻繁に往来した民族でもある。

　日本軍の進軍によって英領行政の植民地化を拡大させるという目論見が破綻すると、英国軍の押さえつけがなくなり、日本軍の影響力を受けて失地回復したアラカン人は過去の清算のため、戦後、ミャンマー軍に協力して、ロヒンギャへの迫害と追放を開始した。


　1982年の市民権法で英国の植民地政策で入植させたロヒンギャは正式に非国民であるとし、国籍が剥奪された。

　また、1988年、ロヒンギャが権益維持のため、英国寄りの
　　　アウンサンスーチー
らの民主化運動を支持したため、軍事政権はアラカン州（現ラカイン州）のマユ国境地帯に軍隊を派遣した。
　
　ロヒンギャ族の財産は差し押さえられ、インフラ建設の強制労働に従事させるなど、ロヒンギャに対して強烈な弾圧を行った。


　ネウィン政権下では「ナーガミン作戦」が決行され、約30万人のロヒンギャが難民としてバングラデシュ領に亡命した。
　

　1991年～1992年と1996年～1997年の二度、大規模な数のロヒンギャが再び国境を超えてバングラデシュへ流出して難民化したが、同国政府はこれを歓迎せず、UNHCRの仲介事業によってミャンマーに再帰還させられている。

　

　ラカイン州では仏教徒であるアラカン人とイスラム教徒であるロヒンギャの間で死者の出る衝突が頻発している。

　なお、次代を期待されるアウンサンスーチーはこの問題についての解答を留保している。

　留保の理由については、ロヒンギャの民族浄化に賛同する仏教徒が、ミャンマー国内における彼女の支持基盤のかなりを占めるためと見られる。

　

４月の米鉱工業生産指数

　

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が15日に発表した４月の鉱工業生産指数（2007年＝100）は105.2で、前月の改定値から0.3％低下した。

　市場予想（0.1％程度の上昇）に反して低下し、５カ月連続のマイナスだった。

　なお、前年同月比では1.9％上昇した。

　

　内訳で鉱業が前月比0.8％低下した。

　

　電気・ガスなどは1.3％の低下した。

　

　一方、製造業は前月から横ばいだった。

　設備稼働率は前月の改定値から0.4ポイント低下の78.2％だった。　
　
　
　
　
　
ひとこと
　
　米ドルの上昇が国内への製造業回帰にともなう利益の拡大よりもより早く、輸入物価の下落を引き起こし競争力が確保できないこととなっているのだろう。
　
　
　
　
　
　　　

スンニ派の過激派軍事組織 「イスラム国(ＩＳ)」が大攻勢、ラマディが陥落直前(イラク)

　

　ロイター通信によればスンニ派の過激派軍事組織
　　　「イスラム国(ＩＳ)」
は１５日、イラク政府軍と攻防を続けてきたイラク中西部アンバール州の州都ラマディで車を使った自爆攻撃を６回に渡り仕掛け、中心部に侵攻し、地方政府の庁舎に「イスラム国」の旗を掲げ、モスクのスピーカーを使って「勝利」を宣言したと報道した。

　

　ラマディが制圧されれば、アンバール州の奪還作戦を進めるイラク政府にとって大きな打撃となる。

　

　だた、政府軍側は、ラマディの西にある軍司令部を掌握していて、「イスラム国」との戦闘を続けているものの、「イスラム国」が全域を制圧する勢いで戦闘地域が拡大しているという。

　イラク政府は３月に北部の要衝ティクリートを奪還した。

　その後、アンバール州の奪還作戦を「次の目標」と宣言して進めてきただけに、州都ラマディが制圧されれば大きな打撃となる。

　
　
　
　　
　
　
　
　

ひとこと

　軍事作戦では常に敵側の行動を把握し対処できるほうが勝つ可能性が高い。つまり情報の確保と分析が適切で、対応が後手に回らないことが重要ということ。

　指揮官の判断の誤りで敵を撃破できる数少ないチャンスを逃して敗退した旧日本軍の動きを改めて考えることが必要だろう。

　そもそも、中国戦線で重慶爆撃は大きな成果を上げており、国民党の蒋介石を壊滅寸前まで追い込んでいた。ただ、攻撃した日本軍側に情報が伝わらず途中で止めてしまったのがその後に大きな影響を生み出した。

　地上戦で将兵を投入しておれば、焦土化作戦を繰り返し中国国民の反感が強まって補給もままならなかったため、弱体化した国民党軍など数カ月で壊滅できただろう。

　
　　
　
　
　　　　　

経済指標は ここのところ非常に期待外れ

　

　ＲＪオブライエン・アンド・アソシエーツ（シカゴ）のシニア商品ブローカー
　　　フィル・ストライブル氏
はメディとのインタビューでＮＹ貴金属市場の動きについて、控えめに言っても、経済指標は ここのところ非常に期待外れだと指摘した。

　こうしたデータを受けて、利上げ時期をめぐり神経質になる人が増えていると述べた。

　

　
　
　　　

原油相場 60ドル台では生産が拡大予想が増加し、売りが膨らむ。

　

　エナジー・アナリティクス・グループのディレクター
　　　トム・フィンロン氏（フロリダ州ジュピター在勤）
はメディとのインタビューで原油価格がバレル60ドル台の価格は業者に生産再開を促す水準だと指摘した。

　

　そうなれば生産が再び増加することになり、短期的には下落基調となりそうだと述べた。

　
　
　

　　　

シドニーの住宅より割安な金山。

　

　ウェブサイトの
　　　マイングレーブヤード・ドット・コム・エーユー
　　　　　　　　　　　　　　　　　（minegraveyard.com.au）
には売出し中の金山が掲載されている。

　シドニーの平均的な住宅と同程度の価格で金山に加え、ダンプトラックや労働者300人余りが宿泊できる施設も加えた価格設定で取引がされているという。

　
　

　クイーンズランド州でかつて鉱山労働者348人が利用していたプレハブの宿泊施設と建物の競売は609豪ドルからスタートした。

　　

　豪州の最も主要な輸出資源である鉄鉱石の価格は過去１年間に39％下落した。

　金は2011年に達した過去最高値から37％下げている。

　ここ10年で最大の下落となっており、豪州の鉱山会社と金属生産会社の時価総額は過去１年間に総額280億豪ドル余り減少 した。　

　

　　

　量的緩和縮小から資金が流出した商品市場の価格下落の流れを受け、豪州では1850年代以降で最大の資源ブームが終わり豪各地に不要になった資産が残されている。

　鉱山は閉鎖、労働者は解雇、企業は清算された。

　総額数十億米ドル相当のプラントと設備が東南アジアや米国などの買い手よってオンラインオークションサイトで破格の安値で落札されている。

　

　豪州東部にある高さ130フィート（約40メートル）のシャフトと鉱石処理プラント、ホワイトハウスの敷地を上回る面積の探査権付き金山は75万豪ドル（約7300万円）で売りに出ている。

　

　ウエスタンオーストラリア州では
　　　70トン積みダンプトラック
が、そのトラック用の
　　　新品タイヤ
を下回る価格で販売されている。

　
　
　　　　

米国経済に対する見方が悪化。

　

　米国の消費者信頼感は５週連続で低下、経済に対する見方が悪化した。

　

　14日発表された10日終了週のブルームバーグ米消費者信頼感指数は
　　　43.5(前週　43.7)
だった。

　

５週連続での下げは2013年後半以来の長期低下だ。

　同指数の項目別指数では、景況感の指数が５カ月ぶりの低水準となった。

　ブルームバーグ消費者信頼感指数は今年の平均（44.9）を下回ったものの、07年以来の高水準となった昨年の平均（36.7）は大幅に上回っている。

　
　
　

　
　　　

北朝鮮当局に高射砲で処刑されたと報道

　

　ＡＦＰ通信が１３日に韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国情報機関が５月１３日に明らかにしたところでは、北朝鮮人民武力部の
　　　玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）部長
は最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン）氏に忠誠ではないことから、北朝鮮当局に高射砲で処刑されたと報道した。

　

　玄永哲部長は正式な軍事行事で居眠りし、しかも、金正恩氏と数回口論したという。

　

　なお、玄永哲部長が北朝鮮人民武力部長に任命されて１年も経っていない。

　この粛清行動のうわさに関し、中国外交部の
　　　華春瑩報道官
は５月１３日に、北朝鮮に関する報道を読んだが、情況を把握していないとコメントした。

　韓国中央情報部の
　　　韓基範（ハン・キボム）副部長
は国会委員会に対し、北朝鮮幹部数百人は４月３０日に処刑の過程を見学したと語った。

　

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イスラム国（IS）のナンバー2を無力化

　

　イラク国防省は13日、スンニ派武装過激派組織
　　　イスラム国（IS）
の ナンバー2にあたる
　　　アブアラ·アファリ副司令官
が、イラク北部のタルアファルにあるモスクでISのメンバー数人と面会していたところアメリカ主導の空爆にあい死亡したと発表した。

　

　アメリカ国防省の報道官は、アファリ副司令官死亡の情報を把握しているが、詳細についてコメントを回避した。

　アメリカ国務省は先週
　　　　700万ドルの懸賞金
をかけ指名手配し、アファリ副司令官の行方を追っていた。

　
　
　
　　　

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４月の米小売売上高が横ばいだったこため、「がっかり」

　

　ＲＢＳセキュリティーズのエコノミスト
　　　ガイ・バーガー氏
は４月の米小売売上高が横ばいだったことについて、がっかりさせられる内容だとメディアの取材で述べ、４月に弱かった項目が５月、６月と持ち直すことを確認する必要があると続けた。

　
　

　
　　　　　

４月小売売上高は自動車や家具が落ち込み前月比横ばい。

　

　４月の米小売売上高は前月比で横ばいにとどまり、第２四半期も弱いスタートとなった。

　

　商務省の発表によると、３月は1.1％増（速報値0.9％増）に上方修正された。

　

４カ月ぶりの増加となり、伸び率は昨年３月以来の最大だった。

　なお、４月は、エコノミスト調査 では0.2％増が見込まれていた。

　項目別では主要13項目のうち７項目で増加した。
　レストラン・バーなどが特に増えた。　　

　食料品店やガソリンスタンド、総合小売店はマイナスとなった。

　総合小売店では特に百貨店が、大雪の影響を受けた2014年１月以来の大幅な落ち込みとなった。

　自動車や家具、電気製品といった選択的消費関連の項目で落ち込みが目立った。

　自動車ディーラーは0.4％減。前月は2.9％増だった。

　

　自動車・同部品を除く売上高は0.1％増。市場の予想値は0.5％増だった。
　前月は0.7％増に上方修正された。

　

　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店、自動車ディーラー、ガソリン、建築資材などを除くコア売上高 はほぼ変わらずだった。

　

前月は0.5％増に上方修正された。

　
　
　

　　　　　

ダイヤの売れ残りが30％

　

　英国のアングロ・アメリカン傘下のダイヤ生産最大手
　　　デビアス
のフィリップ・メリエ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４年間にわたり、選別した一部の顧客にダイヤの購入を要求することにより利益を押し上げる戦略を取ってきた。

　売れ残りが30％も発生したことで、今回の値下げはその手法が行き過ぎていることを示唆した。

　顧客らは原石の購入価格が自分たちの販売可能な価格を上回っていると主張している。

　

この販売システムは見直し圧力にさらされており大きな変革の渦が巻きそうだ。

　
　
　
　　　　　

ユーロ圏 １－３月ＧＤＰ 成長が加速し前期比＋0.4％の増加

　

　ユーロ圏では１－３月（第１四半期）にドイツで勢いが弱まったものの、フランスとイタリアが予想を上回る成長を遂げたことが要因となり経済成長が加速した。

　

　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が13日発表した１－３月域内総生産（ＧＤＰ ）速報値は
　　　前期比＋0.4％
の増加となり、成長率は昨年10－12月（第４四半期）の0.3％を上回った。

　

　エコノミストの調査値と一致した。

　なお、ギリシャはリセッション（景気後退）に逆戻りした。

　
　
　
　
　　　　　

干ばつ地域が拡大(米国)

　

　米国海洋大気局（ＮＯＡＡ）の全米統合干ばつ情報システムのディレクター
　　　ロジャー・プルウォーティー氏
はカリフォルニア州が注目されているのは当然だと指摘した上で「西部の大半の地域で乾燥状態が続く見通しだと述べた。

　

　
　
　　

米国特殊部隊のウサマ・ビンラディン前指導者殺害はパキスタンが緊密に協力？

　

　米国特殊部隊が２０１１年５月に殺害した国際テロ組織アルカイダの
　　　ウサマ・ビンラディン前指導者
は、０６年からパキスタン情報機関の軟禁下にあり、殺害作戦にもパキスタンが緊密に協力したという。

　これまで米国単独で殺害したとのオバマ政権の主張は虚偽だとする記事を米国著名な記者イモア・ハーシュ氏が１２日までに発表し波紋を広げている。

　これが事実なら、オバマ政権最大の実績に傷が付きかねない。

　他メディアが追随する記事を発表する一方、信ぴょう性を疑問視する声もある。

　米国ホワイトハウスは、記事に「多くの間違いと根拠のない主張」があると反論した。

　

　イラク戦争の内幕報道などで知られるセイモア・ハーシュ氏が発表した。

　
　
　　
　　　　　

原油市場の強気センチメントが強め

　

　トラディション・エナジー（コネティカット州スタンフォード）のシニアアナリスト
　　　ジーン・マクギリアン氏
はＮＹ原油相場がバレル60ドル台になったことに対し、ＯＰＥＣが需要の伸び予想を引き上げ、その一方で生産には減少の兆候が増えているため、市場は堅調になったと解説した。

　また、米ドルが大きく下げ、原油市場の強気センチメントを強めていると続けた。

　
　

　　

モバイル広告分野での競争が激化か

　

　調査会社レコン・アナリティクスの創業者
　　　ロジャー・エントナー氏
はベライゾンは広告とコンテンツプログラミングを自社の無線ネットワークと統合したいと考えていると述べ、これは意欲的な計画だ。

　モバイル広告市場は大部分をグーグルが占めていると指摘した。

　
　
　
　　

違法性否定「迂回献金ではない」と主張？

　

　日歯連(日本歯科医師連盟)の政治資金規正法違反事件で
　　　迂回寄付
で名前が挙がった西村正美参議院議員がメディアの取材に応じ、違法性を否定した。

　同参議院議員は「わたしは
　　　迂回献金という認識
じゃない」と思うので、よく知りませんと述べたという。

　

　日歯連は、2013年1月、民主党の西村正美参議院議員の後援会を経由して、法律の上限を超える9,500万円を、自民党の
　　　石井 みどり参議院議員
の後援会に迂回寄付した疑いが持たれている。

　これまで「一切存じ上げません」と西村議員は文書でコメントしていたが、12日、「迂回献金ではない」との認識を示し、「知らないものは知らない」と述べた。

　
　　
　
　

ひとこと

　「迂回献金」ではなければ、寄付したものはいったい何と認識していたのだろうか．．．

　議員が受けた献金されたお金を他の議員に寄付すること自体おかしなものだ。議員活動を支援するために献金したお金を他の議員に寄付する行為が問題ないとしても、倫理的にはおかしい。

　お金に色はつかないというが、紐がついている献金であれば、鵜飼(迂回)にもなりかねないかも。

　　

　　　　
　　　

ネパールで再びM7.3の地震

　

　米地質調査所（US Geological Survey、USGS）によると、先月25日にマグニチュード（M）7.8の地震に見舞われたネパールで12日、再びM7.3の地震が発生した。

　国際移住機関（International Organization for Migration、IOM）によると、首都カトマンズ（Kathmandu）近郊チャウタラ（Chautara）ではこの地震により複数の建物が倒壊した。

 新たな地震は現地時間の午後0時35分に発生した。

　　

　震源はカトマンズの東方約76キロで、震源の深さは15キロ。

　カトマンズ市内では、恐れをなした住民らが家屋から飛び出す姿が見られたという。

　

　またネパール当局は、カトマンズにあるトリブバン国際空港（Tribhuvan International Airport）の閉鎖を命令した。

　

空港当局者がAFPに語ったところによると現在、同空港の操業は停止している。

 USGSによれば、数分後にはM5.6の余震が続いた。

　

揺れは約1000キロ離れたインドの首都ニューデリー（New Delhi）でも感じられ、オフィスビルでは職員らが屋外に避難した。

　
　

　　

ギリシャのデフォルト（債務不履行）あるいはユーロ離脱の可能性は低下。

　

　ＲＪＯフューチャーズ（シカゴ）のシニアマーケットストラテジスト
　　　フィル・ストライブル氏
はメディアとの電話インタビューで、ＮＹ金先物相場が欧州でのギリシャ救済協議の進展が要人等から出てきたことで売りが優勢となったことについて、これは欧州連合（ＥＵ）がギリシャ支 援に傾いていることを意味すると指摘した。

　ギリシャのデフォルト（債務不履行）あるいはユーロ離脱の可能性は低下しつつあるようだとの見解を示した。

　このような発言がある とき、金は必要とされないと述べた。

　

　
　
　　　　　

ギリシャの救済をめぐる債権者側との交渉は進展しＩＭＦへの12日支払いも実施へ

　

　ギリシャの救済をめぐる債権者側との交渉は約３週間前の前回の会合では物別れに終わったが、ギリシャの
　　　バルファキス財務相
は支援プログラムの最終分の融資を獲得するために
　　　財政緊縮措置の実施
に真剣に取り組む意向をしめすなど必要な譲歩の用意があると債権国側を納得させた。

　
　　　

　ユーログループからの緩やかな支持が欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるギリシャの銀行向け流動性支援の維持につながるかどうかは不透明。

　ＥＣＢは支援について今週も協議する。一部の政策委員は担保の割引率引き上げを主張している。

　


　
　　　　

サイバー戦部隊の人員数を900人増強(北朝鮮)

　

　韓国の聯合ニュースが10日、韓国軍当局の情報として北朝鮮が過去8カ月の間に、サイバー戦部隊の人員数を900人増強したと報じた。

　

　韓国軍当局は同日までに把握した北朝鮮のサイバー戦人員数について、ハッカー1700人、支援要員5100人の計6800人であると明かした。

　

　韓国軍サイバー戦司令部が昨年10月の国政監査の際に報告した計5900人よりも900人多い内容である。

　

　聯合ニュースに対し「北朝鮮はサイバー戦戦力を、核・ミサイルと並ぶ非対称戦力として育成している」と韓国軍当局者が語ったという。

　

　一方、北朝鮮の朝鮮人民軍は韓国の脱北者団体が、金正恩氏暗殺を題材とした映画のDVDなどを北朝鮮へ風船で散布していることを受け、高射砲を増強し撃ち落とす訓練を行っているという。

　

　
　

ひとこと

　北朝鮮は注目を浴びたい一心なのだろう。

　

軍事力の脅威はあるが、短期間に沈黙させ政治体制を崩壊させることは容易だが、体制崩壊後に流出する武装難民の受け入れが経費を考えれば利益もないため周辺国はしたくないだけの話だ。

　
　
　
　　　　　
　　　　　　

マケドニア北部で銃撃戦

　

　マケドニア内務省の報道官が記者会見し、同国北部クマノボで９日、警察の特殊部隊が武装勢力の摘発に着手したところ、銃撃戦になり、１０日までに警官８人と武装勢力１４人の計２２人が死亡したことを明らかにした。

　また、警官３７人がけがをした。

　報道官は武装勢力について、アルバニア系で「コソボから入国したテロリスト」とし、マケドニアの政府関連施設の攻撃を計画していたと述べた。

　

　銃撃戦は１０日にはほぼ収まったが、警察は現場の捜索を続けており、新たな遺体が発見される可能性があるとしている。

　
　

　
　　　　

中露両国は軍事、航空、経済貿易などで協力を強化。

　

　独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領がモスクワで会談し、今後、中露両国は軍事、航空、経済貿易などで協力を強化し、より一層関係を深めることで合意したと伝えた。

　プー チン大統領の
　　　ドミトリー・ペスコフ報道官
の話として、中露両国の投資財団はリース会社を設立し、中国及びアジア市場でロシア 製の旅客機スホーイ・スーパージェット100を普及させる予定であるという。

　

　また、中国企業はロシア初となる高速鉄道建設計画
　　　「モスクワ―カザン高速鉄道」
の建 設プロジェクトを受注したとした。

　

中国側は3000億ルーブル（約6992億円）を投資し、2020年にも開通する見通し。

　

　2014年のウクライナ危機以降、ヨーロッパで孤立するロシアは一層中国寄りになっている状況。

　

　プーチン大統領は中露両国は、民間航空及び軍事分野での協力を強化すると述べ、両国は互いに信頼し、良好な関係を保持していると続けた。

　また、習主席は「国際上の多くの議題において、中露両国は同じ見地にある」と述べた。

　　

　9日には、モスクワ・赤の広場で戦勝70周年記念の軍事パレードが開催された。

　習主席や中国人民解放軍から選ばれた儀仗隊110人が参加した。

　11日からは、中露海軍が地中海で初の合同演習を10日間にわたり行う予定で、両国海軍より10隻の艦船が参加するとしている。

　プーチン大統領は返礼として、今年の 9月3日には、北京で開催される第二次世界大戦終結70年を祝う式典に参加する予定である。

　
　
　
　　

台湾の香港化を目論むのか？

　

　台湾では外省人で国民党の馬 英九政権が親中国派としての活動を高めており、中国の習近平政権の意を受けて反日的な政策を繰り返している。

　こうした動きを受け、教育部傘下の国家教育研究院が9日に公開した新しい歴史教科書では、台湾が日本へ割譲された1895年から第2次大戦が終わった1945年までの50年間について、「日本統治」、「日本植民統治」「日據（日本占領）」など様々な表現が使われていることが分かった。

　公開された出版社9社のうち、過半数の5社が調整後の表記「日本植民統治時期」を使用した。

　残り4社中2社が「日本統治時期」で、「日治台湾（日本統治下の台湾）」、「日據時期の植民統治」をそれぞれ1社が採用していた。

　馬 英九政権の政策変更の影響を受け、教育部は昨年1月、高校向けの学習指導要領を調整した。

　「日本統治時期」を「日本植民統治時期」に変更するなどしたため、野党や一部の民間団体などから批判が起きていた。

　今回の公開もそうした反発の動きを受けたもの。

　これら歴史教科書は今年9月から始まる新学期から使用される予定だ。

ひとこと

　馬 英九総統は香港に3度訪問しており、香港の董建華行政長官は「香港の迎賓館」である礼賓府に馬を招いた。

　董長官は、返還前に海外へ移住した香港人が戻って来ていること、外資系企業の投資も増えていることなどを理由に挙げて
　　　「一国二制度は成功している」
と説明し、友好的な態度をアピールしており、台湾を香港と同じ扱いにするような下準備が行われていることが懸念される。

弾道ミサイルの水中発射実験に成功（北朝鮮）

　

　北朝鮮の朝鮮中央通信は９日、新たに開発した潜水艦から弾道ミサイルの
　　　水中発射実験
を実施し「完全に成功した」と報じた。

　日本の報道機関などでは金正恩第１書記が実験に立ち会った映像が流された。

　なお、実施日や場所は不明で北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の水中発射が伝えられたのは初めてのこと。

　ＳＬＢＭは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と並ぶ核運搬手段の一つで開発が進めば日米韓への脅威となる。

　

　米国軍事当局者らの間では実戦配備には遠いとの見方が一般的な見方。

　

　
　

ひとこと

　北朝鮮が水中発射を成功させたとすれば、核兵器型のミサイルではなく通常型の者を発射できることを意味しており、ＢＣ兵器を積み込んだものが日本近海まで近づいて行うことも可能なことを意味するものだ。

　ただ、潜水艦が日本領海内に近づくのが可能かどうかは微妙であり、発射装置の技術の性能には疑問もあり、水圧等への対処は不明な点が多く、深い位置からの発射は不可能であり、発射するために浅い位置まで浮上する必要があるのであれば発射前の撃沈が可能となる。

　また、深い位置での発車となれば潜水艦自体の強度が問題となり、発射坑の蓋を開けた時点でミサイルを押し出すのがばね式であれば連続で発射できるかも疑問が残るところ。

　自爆攻撃的な潜水艦でしかなく、片道切符の攻撃用でしかない。

　こうした潜水艦ヘの探査能力を高めておけば発射前に沈黙させるなどの対処は可能だろう。

　
　

　
　　　

鉄鉱石需要がピークを越え下り坂に入った。

　

　米国金融会社ゴールドマン・サックス・グループは今週、中国の鉄鋼需要が昨年伸び悩んだことを受け鉄鉱石需要がピークに近づいていると予想した。

　

　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は８日、鉄鋼需要の後退を理由に鉄鉱石価格見通しを下方修正した。

　　　　
　　　　

思い上がりでは政権は維持できず、突破口など存在しない。

　

　韓国メディア・ヘラルド経済は８日、日本と米国、中国とロシアがそれぞれ接近する中、
　　　双方から「ラブコール」を受けている
と自信過剰で評価していた韓国外交がしょげていると報じた。

　

　習近平中国国家主席は８日、ロシアのモスクワで開かれる
　　　第２次世界大戦戦勝７０周年記念行事
に出席するために訪露し、プーチン大統領と首脳会談を行う予定。

　

習主席はロシア訪問に先立ち、メディアへの寄稿文を通じて中露関係を「同舟共済」と表現した。

　また、「中国とロシア民族は血で戦友愛を固めた」と中露関係を「血盟」に格上げした。

　中露両国は政治的関係ばかりでなく、モスクワ－カザン間の７７０キロの高速鉄道事業を含めた約４０の文書に署名、経済・エネルギー・軍事方面でも関係を強化するといった事前の子合意事項が固まっている。

　

　日本と米国に続き、中露が同盟を強化し、
　　　「新冷戦」の構図
が構築されつつある。

　こうした中において、韓国は外交的ジレンマに陥っているといわれる。

　ユン・ビョンセ韓国外交部長官は３月の記者会見で、米国と中国から同時にラブコールを受けるのは幸せと外交音痴ともいうべき発言をおこなったが、実際には両陣営からは無視された如く隔離されつつある実態にある。

　

　北朝鮮との関係改善で朴政権の低下した支持率の浮揚を目論み、突破口を開くという韓国政府の思惑も、現在の閉塞状況からは容易ではない。

　南北民間団体が５年ぶりに開催することになった
　　　「６・１５共同宣言記念行事」
や、ロシアの記念式典での南北当局間の接触で南北関係に進展があるかどうかに関心が集まっているが．．．

　
　

ひとこと

　自尊心が強すぎ実力が備わっていないのが現状だろう。過去の歴史認識も事実はかけ離れたものを教育し国民を洗脳してきた付けが回ってきている。

　驕り高ぶり価値のない韓国に対して、日本は国益に影響がない限りあえて積極的に対応する必要はないだろう。

　
　
　

韓国旅行好きの中国人女性、上海からの渡航者数は男性の１．９倍？

　

　中国新聞網が７日、上海市の出入国検査当局は、昨年、上海市浦東から出国して韓国を訪れた中国人の男女比は１対１．９で、女性が男性のほぼ２倍になっていることを伝えた。

　

　昨年、浦東から出国して韓国を訪れた中国人の数は
　　　８３万７６００人(前年比＋１７％)
だった。

　

　このうち男性は２９万１７００人、女性は５４万５９００人だった。

　女性が多い状況は１年間を通してほぼ同じだが、第２四半期には特に多く、男女比は１対１．９５だった。

　

　一方、同時期、日本に渡航した中国人の数は１３０万５０００人で、男女比は１対１．１６だった。

　

　またタイに渡航した人の数は７２万１０００人で、男女比は１対１．２３だった。

　　

ひとこと

　韓国への渡航で女性客目立つ理由は、韓国ドラマの人気が高いことが最大の要因で、その影響からドラマに出てくる韓国の風景に魅了される中国人女性が多いこと、また、廉価で質がいいとされる韓国製化粧品のファンが多いこと、整形美容を行うことなどが挙げられるという。

　　　

　ただ、風説で魅了され韓国を訪問した中国人観光客が韓国の対応などに失望して帰国しているといった報道も多くみられる。

　整形に失敗して大問題となっている事例も多く、「いちかばちか」で出かけて失敗してしまい病院前でのデモに発展した事例も報道されている。

　
　
　　　　

ポンドのボラティリティが高まる公算が大きい

　

　みずほ銀行（ロンドン）のヘッジファンドセールス責任者
　　　ニール・ジョーンズ氏
はメディアとのインタビューで、７日はポンドのボラティリティが高まる公算が大きい述べ、英国選挙の出口調査の結果が注目されるだろうと続けた。

　

　投票はロンドン時間午後10時（日本時間８日午前６時）に締め切られる。

　英国の政局が現状維持となれば、ポンドは上昇するだろうと語った。

　

　
　　　
　
　　　　　

気に関する楽観が戻り金相場が急落

　

　オアンダ（カナダ・トロント）のシニア通貨アナリスト
　　　アルフォンソ・エスパルザ氏
はきょうのデータで景気に関する楽観が戻り、金市場は即座に反応して下落したと指摘した。

　

同指標は「利上げが不可能ではないことを示唆している」と述べた。

　
　　
　
　　　

原油市場はやや先を急ぎ過ぎていた

　

　トラディション・エナジー（コネティカット州スタンフォード）のシニアアナリスト
　　　ジーン・マクギリアン氏
はメディアとのインタビューで原油市場はやや先を急ぎ過ぎていたと述べ原油需要はまだ十分に強くないと続けた。

　
　
　　　
　　　　

３月の独製造業受注指数は0.9％上昇

　

　独経済省が７日発表した３月の製造業受注指数（季節・インフレ調整済み）は
　　　前月比＋0.9％
に上昇、２月の0.9％低下から反転した。

　事前のアナリスト予想では1.5％の上昇だった。前年同月比の実績は1.9％上昇した。

　

　経済が安定成長の軌道に乗りつつあることが示唆された。

　３月の受注は大口注文によって押し上げられた。
　国内の投資財受注は前月比5.8％増、ユーロ圏からは7.9％増となった。

　一方、消費財受注は2.2％減少した。

　
　
　
　

ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力が交戦

　

　ウクライナの国家安全保障防衛会議は６日、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力が交戦し、２４時間の間に軍兵士５人が死亡、１２人が負傷したことを明らかにした。

　

　ウクライナとロシアの間では今年２月中旬、仏独両首脳の調停で停戦合意が成立した。

　その後、ウクライナ政府軍と親ロシア派は３月、ドネツク州の前線地帯から重火器類を撤去することにも合意していた。

　　

　しかしその後も局地的な戦闘が数週間にわたって続いており数百人規模が死亡したとされる。

　
　

　今回の新たな衝突について、ウクライナの通信社は東部のドネツク、ルガンスク両州で５日夜、武装勢力が４０回以上にわたって政府軍に砲撃などしたと伝えた。

　

　ドネツク州では政府軍の陣地に対し砲撃や迫撃砲、小火器による攻撃を加え、戦車も動員したとしている。

　

　ただ、攻撃が起きた経緯は伝えられていない。

　

　ウクライナ東部での戦闘は昨年４月以降、親ロシア派勢力が独自の国家を一方的に宣言するなどして悪化した。

　欧米諸国はロシアがこれらの勢力に武器を供給し、ロシア軍兵士も派遣しているなどとして経済制裁の発動に踏み切った。

　国連によると、東部での交戦での犠牲者数は昨年以降、６０００人以上に達した。
　また、居住先を失った住民は１６０万人で、このうちの６０万人以上は他国へ難を逃れた。

　
　
　
　　　

ティンシャ（チベタンベル）

　ティンシャ（チベタンベル）は、別名チベットシンバル（チベタンシンバル）とも呼ばれる密教法具です。
　

　瞬間で空間を浄化するともいわれ、空気と共鳴する「ティンシャの調べ」は聴覚から脳に働きかけるように気持ちを静めてくれる、余韻のある響きをお楽しみ下さい。
　

　金属部分の円盤には皮ひも等で中心部が結ばれており、円盤の端どうしを接触させたり、上下に接触させることで音を発生させます。
　
　

　円盤の直径が短いものは高い音です。それよりも広くなるに従い音は低く趣のある音色となります。
　

　やはり、音が長く余韻があるもののほうが気持ちがいいですね。
　
　
　
　　

　　・ 「ティンシャ」いろいろ
　
　

　　　　　　
　
　

　
　　　　　　

与党・保守党と野党・労働党の支持率が３５％で拮抗(英国)

　

　ガーディアン(英紙)が６日、ＩＣＭの調査結果で英国議会総選挙を７日に控え、キャメロン首相率いる与党・保守党と野党・労働党の支持率が３５％で拮抗していると報じた。

　前回の調査では、保守党が労働党を３ポイントリードしていた。

　

　反欧州連合（ＥＵ）を掲げる英国独立党（ＵＫＩＰ）への支持率は２ポイント低下し１１％、保守党と連立を組む自由民主党は９％を維持した。

　
　
　
　　　　

シンギングボウル

　

　シンギングボウルはチベット密教伝統の法具です。

　掌の上にシンギングボウルを 置き、添付の木の棒で外周の縁を上から見て右回しでこすると、倍音と呼ばれる不思議 な音が響いてきます。（なお、左回しでも音は出ます。）

　

　シンギングボウルの発祥は3000年前とも言われています。

　 チベットのラマ教の高僧が神に捧げる儀式に使う仏具であったシンギングボウルは「チベットの音色(Tibetan Sounds）」ともいわれていますが、文化や商業の交流に伴いブータン、ネパール、インド、チベットを中心に広がり、遠くはミャンマー、インド、中国に まで伝えられました。

　　

　7種類の金属を溶解して作られているシンギングボウルは古の時代か、振動や音色で背骨や体の痛みをとる、心と身体が安らぐなどの効果があるとして重用されてきました。

　

　シンギングボウルの特徴としては「波動」と「浄化する力」、そして「倍音（ばいおん）」と呼ばれる音色の３つがあります。
　
　
　　

　なかでも最大の特徴は「波動」の力で、シンギングボウルを奏でる際の振動は非常にはっきりしたもので、体や耳から感じることができると思います。
　
　

　シンギングボウルは「浄化する力」が強いこともで知られ、いろいろな部屋や場所には、常に様々な“気の流れ”があり、乱れ滞ってしまった“気”がその場に充満すると人間の 心や身体にも悪影響するといわれています。
　
　

　人などの生物にとってプラスのエネルギーを取り入れるためには、まずは乱れた“気”を浄化して運気を高めることも必要かもしれません。

　　　　　・ 「シンギングボウル」いろいろ

　　　　　　　　

クリントン次期大統領候補に逆風が強まるか？

　

　米国の次期大統領選挙への立候補を表明した
　　　ヒラリー・クリントン氏
が、国務長官在任時に、みずからが関連する財団に多くの献金をした外国政府に対して便宜を図っていたと主張する本が出版された。

　ただ、選挙戦にはダメージがある内容でありクリントン氏側は否定しました。

　

　野党、共和党は事実関係を追及する構えを強めている。

　この本は、ヒラリー・クリントン前国務長官の夫、クリントン元大統領の財団への資金の流れを調査したとする
　　　「クリントン・キャッシュ」
で、５日、アメリカで発売された。

　著者はヒラリー・クリントン氏が２００９年に国務長官に就任してから、この財団に多額の献金をした外国の政府などに、見返りとして便宜を図っていたと主張している。

　 これに対して、クリントン氏側はホームページ上で「何の証拠もない」などと全面的に否定した。ただ、クリントン氏はこの日、西部ネバダ州で開いた若者らとの会合で、移民制度改革を進めると強調して支持を訴えただけで、本の内容には触れることはなかった。

　政権奪還を目指す共和党では、献金や見返りとしての便宜があったのか事実関係を追及する構えを見せている。

　

　米国の大統領選挙に向けて与党、民主党で圧倒的な支持を受けるクリントン氏にとって新たな火種となることが予想される。

　
　
　
　

　■ クリントン氏肖像に隠れた「ドレスの影」

　■　マーク・リッチ　Marc Rich　

　■ 「20年後、中国は最も貧しい国になる 」　ヒラリー・クリントンの予言　　

　

　
　　　
　　　　　　

夢の対決が悪夢の訴訟へ

　

　夢の対決とうたわれたフィリピンのパッキャオ選手とアメリカのメイウェザー選手の王座統一戦は、ファイトマネーが合わせて約240億円を上回ったものの、メイウェザー選手が判定勝ちしたものの、敗れたパッキャオ選手は右肩を痛めていたことを試合後に明らかにした。

　

　史上最大級の興行と注目され、けがを公表せずに試合をした選手らに対し、料金を払って試合を見た2人が詐欺行為だとして提訴した。

　けがを公表せずに敗れたパッキャオ選手に対し、料金を払って試合を見た原告の2人は5日、「けがを公表せずに試合をしたのは
　　　詐欺行為
にあたる」として、パッキャオ選手と主催者らを相手取って損害賠償を求めて提訴した。

　原告側が求めている賠償額は6億円以上とのこと。

　
　
　　　　　
　　　

各国中央銀行の思惑はまちまち

　

　ニュージーランド準備銀行は30日、政策金利を据え置いた。

　

　ウィーラー総裁は需要と物価が弱まれば利下げする意向を示した。

　
　
　

　スウェーデン中銀は29日、主要政策金利をマイナス0.25％に据え置く予想外の決定を下した。　一方では、国債購入の拡大方針を表明し、インフレ目標達成のため追加措置を講じる「用意」があるとした。

　
　

　タイ中銀は２会合連続での予想外の利下げに踏み切り民間エコノミストを惑わした。
　なお、インフレと輸出をめぐる懸念から一段の利下げも近い可能性がある。

　
　
　
　　　

貸し出しプログラムの１つを拡大することを検討

　

　中国では経済の低迷状態が続いており、景気後退から、中国人民銀行はすでに利下げを実施した。

　預金準備率も引き下げたが、人民銀行が
　　　地方政府債
の需要を支えるため貸し出しプログラムの１つを拡大することを検討していると今週報じられた。

　
　
　
　　　

原油相場は心理的に重要な水準を突破

　

　米国トラディション・エナジー（コネティカット州スタンフォード）のシニアアナリスト
　　　ジーン・マクギリアン氏
はＮＹ原油相場が1バレル60ドルを突破したことについて、心理的に重要な水準を上抜いたと指摘した。

　原油価格の下落に伴い掘削業者の開発規模縮小が続いているため、北米の生産が減少し、供給過多が緩和するとの見方が背景にあると述べた。　

　
　

　　　　

インフレ期待は上向き

　

　ペンション・パートナーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）
　　　エドワード・デンプシー氏
はメディアとのインタビューで、インフレ期待は上向いてきており、金は原油価格の上昇につられて動いていると指摘した。

　

　原油や金の値上がりは利回り上昇と整合的で、市場がインフレ率上昇を予想していることを裏付けていると述べた。

　
　

　
　　　　　

インフレ加速 の初期的初兆候

　

　金融市場ではＮＹ原油相場が今年に入って初めてバレル当たり60ドルを突破したことについて
　　　インフレ加速
の初期的初兆候と受け止められ、米国債と欧州債がいずれも売られた。

　

また、ギリシャ債務問題の解決に対する悲観的な見方も広がった。

　こうした動きを背景にインフレ懸念が高まり金は上昇し、米国株は下落した。

　
　

　ソブリン債相場の上昇局面で利回りが過去最低を更新したことを踏まえ、投資家は相場上昇の継続を疑問視し、売りが加速している。

　米国供給管理協会（ＩＳＭ）がこの日発表した４月の非製造業総合景況指数は市場の予想外に上昇した。

　
　
　
　　　　　

鎮守様

　

鎮守（ちんじゅ）様

　その土地に鎮まりその土地やその土地の者を守る神様のこと。

　地方の豪族が支配していた土地は奈良時代に入り律令制下において農地増加を図るために墾田私有を認めたことから始まったと言われている。

　平安時代になると、まず小規模な免税農地からなる
　　　免田寄人型荘園
が発達した。
　

　その後、皇室や摂関家・大寺社など権力者へ寄進する寄進地系荘園が主流を占めるようになった。

　鎌倉時代には、守護・地頭により荘園支配権を横領するようになった。
　

　室町時代にはいると大部分が横領されており一分荘園は存続したが、中央貴族・寺社・武士・在地領主などの権利・義務が重層的かつ複雑にからむ状況が生まれていた。

　
　一方では、中央支配からの独立が進み、自立的に発生した村落(惣村）による自治が出現して荘園は緩やかに解体への道を歩み始めた。

　平安時代において、律令制度の下で各地の氏族社会が崩壊し氏神信仰も衰退していった。

　しかし、荘園支配が拡大する中で荘園領主達は荘園を鎮護する目的でその土地の守護神を祀るようになっていった。

　これが鎮守であり、室町時代の頃に荘園制が崩壊すると信仰は衰退した。

　鎮守は氏神に合祀され今日に至っていることが多いといわれる。

遼寧艦から複数のJ-15が２機続けて離艦する写真をやっと公開？

　

　中国は国威発揚のためか5月2日、中国国営の中央テレビの番組「焦点訪談」では中国が保有する空母「遼寧」に再びスポットを当て、遼寧艦から
　　　J-15艦載機
が続けてスキージャンプ甲板を使用して離艦する様子を初公開した。

　なお、カタパルトはワイヤー式であるが失速速度を回避するための牽引ワーヤーの品質・量の確保が出来ておらず使用できていない。電子式を模索していると言われている。

　航空母艦ヴァリャーグは予算確保が出来なかった旧ソ連海軍がとツウで建造を取り止め、ウクライナ港に放置していた完成の艦体を鉄屑として１９９８年にウクライナから入手し、１０年がかりで航空母艦として完成させた。搭載機数は50機から67機と見られる。

　なお、船名の「ヴァリャーグ」は日露戦争当時、ロシアの旅順艦隊に属して、出航し
　　　仁川沖海戦
の際に大日本帝国海軍との交戦で大破し旅順港で自沈した１等巡洋艦と同名のもの。

　艦載機である
　　　J-15（殲-15（歼-15　Jia-n-15）
は、中国の空母建造計画のために、瀋陽飛機工業集団および601研究所により開発された艦上戦闘機でNATOコードネームは「フランカー X2」と呼ばれている。

　ロシア製のSu-33をベースに用いて国産の兵装とレーダーを装備した。

　2001年頃にSu-33の試作型、T-10K-3がウクライナからもたらされ、直後に開始されたJ-15の開発において広汎に参考にされたと推測される。
　

　

　ロシアの軍事専門家は、世界的な兵器市場におけるどのような重要なコンペティションであっても中国の模倣戦闘機J-15を軽視している。

　2010年6月初めにロシア国防省の
　　　イゴール・コロチェンコ大佐
は、「中国の模造品」であるJ-15はロシア製のSu-33艦上戦闘機と同等の性能を達成することができないだろうと述べた。
　

　また私は、中国が相当数のSu-33を購入するためにロシアとの交渉へ戻る可能性を排除しない」と説明した。

最初のJ-15試作機は、2009年8月31日に初飛行を実施。この機体はロシアから供給されたAL-31Fターボファンエンジンを装備していた。
　

　
　2011年7月、中国製のWS-10の出力増強型である、WS-10Hが、J-15戦闘機のために選定された。

　

　2010年5月6日、J-15はスキージャンプ甲板を模して地上に設置された設備から最初の離陸を成功、２年後の11月23日、中国初の空母「遼寧」で行われた訓練で、J-15が初めて飛行甲板への着艦に成功した。

　13年12月には中国メディアは、J-15Sの大量生産が始まったことを明らかにした。

　14年11月1日、カタパルト発進用を前提としたと思われるJ-15の改良型のモックアップが確認され、機体とシリンダーを接続するフックが追加されていた。

　
　J-15の機体はT-10Kをベースとしているため機体構成はSu-33とほぼ同じで主翼と水平尾翼を中ほどで上方に折りたたむことができる。

　J-15はランディングギアなど主要なチタン合金耐荷重構造を3Dプリント技術により製造し、これにより開発期間を縮める事に成功したといわれている。

　金属の変形や強度不足を克服して3Dプリンタによる大型部品を使用した航空機はJ-15が世界初とされ、機体構造の多くの部分に複合材料を使用しSu-33よりも軽量化されていると推測される。

　
　エンジンは、量産できるWS-10Hでは洋上における出力上の信頼性問題もあり、ロシア製のAL-31Fを搭載している。

　

　武装についてはJ-11Bと同様の兵装を搭載できるが発艦がスキージャンプ発進方式を採用しているため空母での運用時はペイロード（最大積載量）は大幅に制限されている。

　自信過剰ともいえるものだが、チャイナ・サインポストでは、J-15がおそらくF-22を除き、事実上、各国軍隊で運用されている全ての現用戦闘機と空気力学的な性能は対等か凌駕すると分析した。

　またJ-15はF/A-18E/Fと比較して出力重量比で10％優り、翼面荷重で25%低いと主張している。

　

　中国人民解放軍国防大学の胡思遠は、J-15の目下の弱点は、ロシア製のAL-31エンジンが、アメリカ製のF-35のF135ターボファンエンジンよりも出力に劣ることにあると述べたが、中国製のWS-10HはAL-31より出力がより弱い。

　

　また、尹卓少将は、J-15はF/A-18E/F スーパーホーネットのものより優れていると主張し、アビオニクス(電子機器)の性能が第5世代戦闘機の基準を満たしているが一方で、対地、対艦攻撃能力は、F/A-18E/Fにやや劣っていたと述べている。

原油価格の底値維持の説明は出来ない。

　

　コンフルエンス・インベストメント・マネジメント（セントルイス）の市場担当チーフストラテジスト
　　　ビル・オグレイディ氏
は原油価格がこれまで、なぜこ のように持ちこたえているのか説明できなくて困っていると語る。　

　　

　原油市場は重力に抵抗しているが需給ファンダメンタルズは良くないと述べた。

　
　
　
　
　　　

中国の刺激策への期待

　

　ＴＤセキュリティーズ（トロント）の商品戦略責任者
　　　バート・メレク氏
はメディアとのインタビューで、中国の刺激策への期待がＮＹ金取引市場の相場を支えていると指摘した。

　

　今後数日は米国のデータ、特に雇用の数字に左右される展開になるだろうと述べた。

　
　

　
　　　　

第２子王女を「シャーロット」と命名 ウィリアム王子夫妻

　

　英国のウィリアム王子とキャサリン妃は、２日に誕生した第２子の王女（王位継承順位４位）を「シャーロット」と命名した。

　

　英国王室の４日発表によると、王女のフルネームはシャーロット・エリザベス・ダイアナ。
　シャーロット王女は「プリンセス・シャーロット・オブ・ケンブリッジ」の称号が与えられる。

　
　
　
　
　

米国の高級車販売が拡大。

　

　米国の高級車販売は自動車業界全体を上回るペースで伸びている。

　

ドイツのＢＭＷやダイムラー傘下の「メルセデス・ベンツ」が比較的低価格の車種を投入し、主流のブランドから買い手を奪っているという。

　

　メルセデスの米国販売台数は２万9188台(前年同月比＋13％)と、４月としては過去最高となった。

　また、ＢＭＷは２万6952台(前年同月比＋6.9％)で４月の最高を記録した。

　

　トヨタ自動車の「レクサス」は２万5876台(前年同月比＋12％)まで拡大し、４月の過去最高まであと50台の水準だった。

　

　１－４月の販売台数は、メルセデスが前年同期比９％増の10万7344台、ＢＭＷは8.1％増の10万5444台だった。
　レクサスは17％増の10万3056台と、１－４月としては過去最高となった。

　
　

　
　　　　
　
　
　
　
　　

サウジアラビアの国境監視所で交戦

　

　サウジ国防省によると、イエメンの
　　　イスラム教シーア派系武装組織「フーシ」
は４月30日、サウジアラビア南部ナジュラーン州の国境監視所を襲撃した。

　　
　

　サウジ軍と激しい銃撃戦が展開され軍兵士３人が死亡、フーシ派側の数十人が死亡した。

　サウジが３月末、イエメンに軍事介入して以降、国境線をまたぐ交戦はこれまでにもたびたび起きていたが、フーシによる初の大規模なサウジ襲撃が起きている。

　ロイター通信によると、軍事介入後のサウジ側の死者は計14人となったとのこと。

　サウジ国防省によると、今回の襲撃に対し、地上部隊が直接応戦したほか、空軍がフーシ勢力を空爆し、襲撃に使われた車両などを破壊したという。

　
　
　　　
　　　　

コンピューター・アルゴリズムは急激な変動には対応が出遅れ収益確保が弱い？

　

　コンピューター・アルゴリズムを駆使した投資手法の
　　　ウィントン・キャピタル・マネジメント
のヘッジファンド「ウィントン・フューチャーズ・ファンド」の４月のリターンは月末の相場反転が響き過去７年間で最大のマイナスとなった。

　

　ウィントン・フューチャーズ・ファンドの運用資産は
　　　124億ドル（約１兆4900億円）
と、ウィントン・キャピタルのヘッジファンドでは最大という。

　

　ウィントン・フューチャーズ・ファンドの４月のリターンは、マイナス4.6％と08年７月以来最大の落ち込みで、年初来のリターンはプラス0.5％に縮小した。

　

　ウィントンのマシュー・ベダル最高投資責任者（ＣＩＯ）は投資家向けの書簡で、「４月の最後の２日間に株式と債券、米ドルが売られ、原油相場が上昇するといったサプライズが残されていた」と説明した。

　

　損失は主に通貨やエネルギーのポジションによるもの。

　

　
　　

充電中に携帯電話が「爆弾」？

　

　中国の法制晩報は１日、河北省石家荘市内の村で３月４日、屋内で充電しながら通話していた携帯電話が突然爆発する事故が発生、使用していた２３歳の女性が死亡する事故が発生したと報じた。(関連記事)

　

　この女性の友人によると、女性は同日夜に同市内の賃貸住宅内で交際相手と携帯電話で通話していたという。

　途中で女性が応答しなくなったため、交際相手が女性宅を 訪ねたところ、手に充電中の携帯電話を持っていた女性の心臓部分が焼け焦げ、すでに呼吸が止まっているのを発見したとのこと。

　

　なお、女性が死亡した具体的な原因についての結論は出ていない。

　

　現在の携帯電池は普通はリチウム電池が使われており、危険の発生率は１億分の１から１億分の３だが、一方で、携帯電話に関連する事故の８０％は充電中に起きている。

　

　河北工業大学の専門家は、充電による高電圧状態で通話などの操作を行った場合
　　　質の悪い充電器
の使用や電子部品の劣化、水濡れなどを原因とした漏電が起きるため、充電中に携帯電話が「爆弾」と化す可能性もあると指摘た。

　短時間に過大な電流が人体を通過することで、死に至るリスクが高まる。

　

　対策としては充電時には携帯電話の使用を避けるとと もに、燃えやすい物が近くにない広い場所で行うこと。

　また、毎日一晩中充電する人がいるが、長時間の充電は避けること。

　電池や充電器は日常的にチェックし、劣化 した充電器や、電池パックが変形していたり、異臭がしたりする電池は使用しないことなどが考えられる。

　
　
　
　
　　　

ものは言いようだが．．．

　

　中国国防省は１日、中国海軍の呉勝利司令官と米海軍制服組トップのグリナート作戦部長が４月２９日に初のテレビ会談を行ったと明らかにした。

　呉氏は中国による南シナ海での岩礁埋め立てについて
　　　「航行や飛行の自由」
を脅かすものではなく、国際海域の安全を守るという義務を履行するためだと述べ、米側に理解を求めた。

　

　呉氏は施設の建設によって「気象予報や海難救助などの能力向上につながる」と説明したという。

　将来、条件が整った際は米国を含む関係国や国際組織が施設を利用することを歓迎すると強調した。

　

　これに対し、グリナート氏は中国側が速やかに施設建設の目的を近隣国に説明するよう要求した。　

　

　同省は、グリナート氏が「中国側の施設を救援や災害対策の分野での協力推進に活用し、周辺海域での航行安全に役立てるよう望む」とも述べたと伝えたうえ、一定の理解が得られたと示唆するなど、一方的な自己解釈を行った。

　
　
　
　　　　　

通商禁止令の違反で罰金89億7000万ドル（約１兆785億円）

　

　米国の制裁対象国であるスーダンとイラン、キューバが関与する取引を処理し
　　　制裁違反
で刑事訴追された仏最大の銀行ＢＮＰパリバは、マンハッタンの連邦地裁で１日行われた有罪答弁で
　　　罰金89億7000万ドル（約１兆785億円）
の支払いを命じられた。　

　

　昨年７月に米国がテロ支援国家に指定したスーダン、イラン、キューバに発令されていた通商禁止令に違反したもので、2004年から12年にかけて不正取引に関与したことを認めた。

　

罰金はこの際に合意し、公表されたもので米国の制裁違反の罰金額としては過去最高であった。

　

　また、ＢＮＰは執行猶予５年も命じられた。

　検察当局によれば、ＢＮＰはスーダン向けの取引で64億ドルを処理した。
　また、イラン向けでは６億8600万ドル超、キューバー向けに17億4700万ドルの取引を処理した。

　
　
　
　　　

姉弟で資産を膨らませる中国の権力者 身内に大甘

　

　ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４月２８日、中国の習近平（シージンピン）国家主席の姉である
　　　斉橋橋氏
が経営していた投資会社が中国の不動産開発大手「大連万達集団」の株式を大量に保有していたと伝えた。

　

　斉氏の会社は２００９年、同集団による非公開の株式売却に応じ
　　　２８６０万ドル（約３４億円）分
を購入した。

　

　習氏が国家主席に就任し、党幹部らに対する大規模な腐敗摘発を始めた１３年に、斉氏のビジネスパートナーに売却した。

　評価額は２億４０００万ドル（約２８５億円）まで値上がりしていたが、譲渡額は不明。

　

　習氏一家に近い関係者の話では、斉氏と習氏の弟の習遠平氏は、習氏が１７年にわたって勤務した福建省を中心に開発投資などを手がけていたという。

　習近平氏が最高指導部入りし、胡錦濤（フージンタオ）前国家主席の後継になる見通しとなった０７年、親族に一切の経済活動を自粛するよう求めていた。

　

　報道が事実なら、斉氏は自粛要請後も経済活動を続けていたということで問題視される可能性もあるが、国家機密扱いの党幹部の資産に絡む事項であり、権力を使い握りつぶしてしまう可能性の方がより高いだろう。

　　
　
　
　

　　　　　　

　　　　・ 習近平関連の書籍

　　　　
　
　
　　　　

自警団と警察が銃撃戦(メキシコ)

　

　メキシコ南部ゲレロ州イグアラパで４月３０日、麻薬組織に対抗して組織された自警団と警察が衝突し、当局によると、警官２人と自警団員６人が死亡した。

　

　公安当局によると、自警団員らを乗せた小型トラックが警官の停車命令を拒否した上、乗っていた男が発砲し銃撃戦になった。

　

　メキシコでは麻薬に絡む抗争で、２００６年以降だけで約８万人が死亡している。

　

　ゲレロ州では１３年、麻薬組織への警察の対応に不満を持つ住民らが自警団を結成した。　　
　
　　

ひとこと

　麻薬犯罪組織の影響を受けた警察組織の腐敗が根底にあり、自警団との対立もたびたび起きているのが実態だろう。

　警察の保有する武器では当然ながら貧弱で戦争ともいわれるカルテルとの戦いでは無力でしかなく、カルテルからの脅迫等を受けた警察署長等が米国などに亡命する状況にある。

　カルテルの戦闘員には軍の特殊部隊からのリクルートされたものが主力となっている点からも戦争という表現が適当な状況にある。

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亡命用の不動産を求めて？豪への中国が米国を抜き初の首位

　

　豪外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）はオーストラリアへの直接投資額（認可ベース）で中国が米国を抜き初の首位となったことを明らかにした。

　2013会計年度（13年７月～14年６月）の投資額は中国が
　　　276億５千万豪ドル（約２兆６千億円）
で米国のの174億5700万豪ドルを上回った。

　

　中国の投資先の４割強が不動産だった。

　なお、日本は７位の56億5100万豪ドルという。

　

　13年度の対豪投資の認可額は全体で1674億豪ドル(前年度比＋23.4％)だった。

　

　中国による居住用不動産への旺盛な投資がけん引し、不動産分野が同43.7％増えた。

　

　一方、資源価格の低迷を背景に、鉱物探査・開発分野は半減した。　　
　
　　

ひとこと

　中国の官僚等が海外に子弟を留学させたうえで資産を持ち出し、いわゆる「裸官」として中国共産党の崩壊を予期した動きも拡大している。

　辛亥革命以降の中国では権力を握るために軍閥間抗争が激しく拡大し、「堅壁清野」と呼ばれる焦土化作戦を蒋介石が実施して移行する中国人を処刑した。

　また、中国共産党が政権を握ってからの権力闘争でも飢餓や文化大革命など多くの中国国民が被害に遭遇している。

　第二次世界大戦以前でも蒋介石の国民党軍により上海や南京等に居住した多くの親日家の中国人等が「漢奸」として処刑されてきた事実がある。

　こうした行為が繰り返されてきた中国では過去の王朝が崩壊すれば人口が半減してきた。

　歴史を顧みれば、リスク回避に国外に脱出する思考があるのは当然と言えば当然だろう。

　見かけは中国の権益を広めるように見えるが、実態は亡命等のための準備ともいえるものだろう。　

　
　
　

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ミラノ万博が開幕

　

　イタリア北部ミラノで１日、ミラノ万博が開幕した。

　　「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマに、日本を含む約１５０の国や地域、国際機関が参加している。

　「食」を主題にした万博は史上初で、食糧供給や気候変動などをテーマに各国が展示を行う。

　１日に開館した日本館では、「一汁三菜」など伝統的な食文化や農村の四季が紹介されている。

　農林水産省の桜庭英悦食料産業局長は、開館式で、「日本とイタリアは食の大国。６か月間、その素晴らしさを発信したい」と述べた。

　　
　　
　　　
　
　　　　

　　　(一汁三菜の書籍いろいろ)　　

　
　
　
　
　　　

テロ国家 北朝鮮外交官が国連会議を妨害

　

　ニューヨークの国連本部で４月３０日に開催した
　　　北朝鮮の人権侵害
についてのイベント「犠牲者の声」で、脱北者の証言後、北朝鮮の外交官が制止を無視して米国を批判する声明文を読み上げ、国連行事の進行を妨害するハプニングが起きた。

　

　このイベントは米国と韓国の両国連代表部が主催したもので国連の人権担当者や米国のパワー国連大使、韓国の呉俊・国連大使らが出席した。

　

　脱北者の男性が、北朝鮮の人権状況について話し終えると、スーツにネクタイ姿の
　　　北朝鮮外交官
が一般席に着席したまま、突然声明文を読み上げ始めた。

　なお、両脇の同僚２人は黙って聞いていたという。

　会場が騒然とする中、イベントの司会者が
　　　「後で時間を確保するので待って下さい」
と頼んだ。また、米国のパワー大使が「妨害することで、あなたは自身の信頼を傷つけている」と説いたものの、すべて無視して主張し続けたという。

　聴衆からは韓国語の怒号が飛び交う事態にとなりイベントは７分の中断後に再開された。

　

　国連安全保障理事会が北朝鮮の人権問題を正式議題にして、人権侵害の責任者を追及する姿勢を見せるなど包囲網が狭まっており、金正恩書記の意のままに動く北朝鮮の外交官は、国連で会見を開いたり、声明文をマスコミ各社に配ったりするなど国連「外交」を活発化させている。

　
　　　　
　
　

ひとこと

　管仲の「倉廩満ちて礼節を知り、衣食足りて栄辱を知る。」の言葉を考えれば程遠いのが北朝鮮の権力機構だろう。

　権力維持のため「功臣粛清」を繰り返しているが、そろそろ限界に近付きつつある。

　
　
　

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中国の銀行の収益力の鈍化が著しい。

　

　上海・深圳取引所に上場する商業銀行16行の2015年１～３月期の純利益合計は
　　　前年同期比＋３％
の増加にとどまった。

　

　段階的な預金金利の自由化に伴い、預金による資金調達コストが上昇し多影響や不動産市況の悪化で不良債権が増加していることが背景。

　

　なお、１～３月期において最大手の中国工商銀行が同1.4％増程度で四大国有銀の増益率は１％台から抜け出るところはなかった。

　
　

　中国人民銀行（中央銀行）は各銀行の預金金利の設定の自由度を段階的に拡大している。

　

　現在は人民銀が定める基準金利の最大1.3倍まで設定が可能だ。

　

　このため支店網の少ない地方の中小銀行を中心に、上限近くまで預金金利を引き上げる動きが相次いでおり、預金獲得競争が激しくなっているが、国民の信頼は得られておらずタンス預金からの移し替えは起きていないようだ。

　金利自由化の進展によっては16行の15年12月通期の純利益合計は前期比マイナスに転落する可能性もあるという。　　
　
　　

ひとこと

　中国経済の矛盾が噴出しかねない状況が強まる可能性がある。経済統計自体が眉唾物であり、実体経済を中国政府はつかみ切れていないだろう。

　中国人民元の価値を過大評価しており、価値のない通貨との交換はリスクを受け取ることになるが、そのリスクを忘れたまま、いつまで信用することが出来るかだろう。

　
　
　

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電車内での物乞いを禁止(中国)

　

　中国の首都である北京の地下鉄で状態として見かけられる行為が禁止となった。

　中国共産主義青年団北京市委員会の機関紙北京青年報は４月３０日、北京市が５月１日から地下鉄の駅や電車内での物乞いや楽器の演奏などを禁じる条例を制定し、違反者には罰金も科されることを明らかにした。

　安全を理由として、こうした行為を禁止することになったという。

　

　一方で「地下鉄車内での飲食禁止」は取り締まりが難しく、条例に含めるのを断念したという。　　
　
　　

ひとこと

　奴隷が存在している中国だが、思考で無理やり作り上げた政治体制の実態を白日の下に示すものだ。

　臭いものには蓋をして土に埋めてしまうのが中国流の解決方法だが、ネット社会では官制報道より早く情報が国民に知れ渡ってしまうことになる。

　経済的な豊かさを享受して海外旅行に出国する中国人観光客が爆発的に増加しており、情報統制が効かなくなり、事実とのギャップを痛感すれば反日的な思想が急速に薄らぎ親日的となり、逆に中国政府に対する不満が蓄積されていくことになるだろう。

　
　
　

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２年程度での物価目標の達成を事実上断念

　

　日本銀行は４月30日の金融政策決定会合では政策を据え置いた。

　黒田東彦総裁はこれまでこだわってきた２年程度での物価目標の達成を事実上断念した。

　これにより日銀が年内に資産買い入れを強化する必要が生じるとの観測が高まった。

　
　
　
　　
　　　

良い兆候？

　

　ＲＢＳセキュリティーズのエコノミスト
　　　ガイ・バーガー氏
は米国の雇用統計について、この指標から雇用主が需要の割に雇用者が多過ぎると考えることはないだろうと述べ、良い兆候であることに間違いないと続けた。

　
　
　
　
　　　

小麦の生産高は過去最高水準

　　

　食料価格抑制に向け２月に小麦輸出への課税を開始したロシア政府は従来、新穀物年度が始まる７月１日まで課税を継続する方針を示していた。

　これにより世界的な穀物の供給過剰がさらに拡大する可能性がある。

　ロシアのドゥボルコビッチ副首相は29日、モスクワ郊外で記者団に対し、当局が現行の輸出関税の引き下げについて詳細を取りまとめていると説明した。

　５月に変更する可能性があることを明らかにした。

　ロシアでは食料価格が高騰し、通貨ルーブルが下落する中、国内穀物供給の確保を目指してきた。

　課税が始まって以降、小麦輸出は50％余り落ち込み、これまでロシアから輸入していた国々は欧州連合（ＥＵ）などに購入先を切り替えた。

　

　なお、ロシアは昨年、世界４位の小麦輸出国だった。

　

　米国とＥＵの豊作により小麦の生産高は過去最高水準に達し、価格は2010年以来の安値近辺で推移している。

　ロシアでは２月１日以降、小麦輸出に15％の関税と１トン当たり7.50ユーロ（約990円）が課せられている。