クリントン次期大統領候補に逆風が強まるか?
米国の次期大統領選挙への立候補を表明した
ヒラリー・クリントン氏
が、国務長官在任時に、みずからが関連する財団に多くの献金をした外国政府に対して便宜を図っていたと主張する本が出版された。
ただ、選挙戦にはダメージがある内容でありクリントン氏側は否定しました。
野党、共和党は事実関係を追及する構えを強めている。
この本は、ヒラリー・クリントン前国務長官の夫、クリントン元大統領の財団への資金の流れを調査したとする
「クリントン・キャッシュ」
で、5日、アメリカで発売された。
著者はヒラリー・クリントン氏が2009年に国務長官に就任してから、この財団に多額の献金をした外国の政府などに、見返りとして便宜を図っていたと主張している。
これに対して、クリントン氏側はホームページ上で「何の証拠もない」などと全面的に否定した。ただ、クリントン氏はこの日、西部ネバダ州で開いた若者らとの会合で、移民制度改革を進めると強調して支持を訴えただけで、本の内容には触れることはなかった。
政権奪還を目指す共和党では、献金や見返りとしての便宜があったのか事実関係を追及する構えを見せている。
米国の大統領選挙に向けて与党、民主党で圧倒的な支持を受けるクリントン氏にとって新たな火種となることが予想される。
■ 「20年後、中国は最も貧しい国になる 」 ヒラリー・クリントンの予言
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