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2015年6月29日 (月)

向こう数週間のギリシャのユーロ離脱確率は85%(PIMCO)

 

 ギリシャが国民投票を決めたことを受け、エコノミストやストラテジストなど金融業界の関係者らはギリシャがユーロ圏を離脱する確率が高まったとみている。


 

 元パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)最高経営責任者(CEO)の
   モハメド・エラリアン氏
は向こう数週間の離脱確率を85%と最も高い確率を想定している。

 

 モルガン・スタンレー は2016年末までに離脱する確率が60%に高まったとの見方を示した。

 

 チプラス首相は債権団が求める緊縮措置についての国民投票を7月5日に実施すると発表した。

 ユーロ圏残留の是非を事実上問うことになるが、世論調査によればギリシャ国民の過半数は残留を望んでいる。ギリシャは金融システムの崩壊を防ぐため、29日から銀行を休業とし資本規制を導入した。

 

    

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