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2015年6月18日 (木)

労働市場と景気に関する判断を引き上げ、年内に利上げを実施する姿勢を維持(FOMC)

 

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)は16、17両日開催した定例会合後に声明を発表した。

 

労働市場と景気に関する判断を引き上げ、年内に利上げを実施する姿勢を維持した。

 

 声明では経済活動は緩やかに拡大したと指摘した。

 前回4月の会合以来、「雇用の増加ペースは上向いた」との認識で、「労働力の活用不足の状況がいくらか解消した」と記した。

 

 別に公表された金融当局者の予測では、政策金利は今年0.625%に上昇するとの見通しが維持された。

 ただ、来年の見通しは下方修正された。

 

 2015年の予想値に基づくと、年内に0.25ポイントの利上げが2回実施されることが示唆された。

 

来年の政策金利予想は1.625%と、3月の予測1.875%から引き下げられた。

 

 利上げのタイミングを計る金融当局は、労働市場の回復により、景気が減速した第1四半期の先を見通せるようになっている。

 

一方、インフレ率は目標を依然として下回っている。

 当局者は利上げのタイミングについて経済指標の動向次第であるとの考えを示した。

 

 労働市場が一層改善し、早い時期のエネルギー価格と輸入価格の下落による一時的な影響がなくなるのに伴い、インフレ率は中期的に2%に向けて徐々に上昇すると委員会は見込んでいると記述した。

   
 
 

 
      

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