インドネシアの農場や鉱山 ドローンで脱税取り締まり

　

　インドネシア政府は、アブラヤシとゴムの木が生育するスマトラ島の広大な森やスズ鉱山が散在する東方の島々に向けてドローンを飛ばし、プランテーションの面積や鉱物採掘の規模を実際より小さく報告している不正事例を把握しようとしている。

　

　インドネシアは米ニューヨークからアラスカ州間に相当する距離に約１万7000の島々が点在する島国で、財政難の同国政府が国民の所得を監視するのは容易ではない。

　アブラヤシの主な生育地であるスマトラ島とボルネオ島の遠隔地はアクセスが困難で、同政府には専用の人工衛星やヘリコプターを導入する余裕はない。　　

　

　インドネシア国民約２億5000万人のうち昨年、納税申告書を提出したのは約90万人にとどまり、国内総生産（ＧＤＰ）に対する税収額の割合は約11％とアジア太平洋地域の平均を下回る。　

　ジョコ・ウィドド大統領は、総額4000億ドル（約49兆7000億円）を超えるインフラプログラムの資金確保の一環として、徴税漏れを防ぐことを目指している。

　

昨年10月の就任後、未払いの税金を清算すれば罰則を免除することを打ち出している。

　

徴税担当者の給料も引き上げた。