シリアなどに流入した外国人戦闘員は７０％増加

　

　国連安全保障理事会では２９日、各国でテロ対策を担当する閣僚やＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構の代表らが参加して、外国人戦闘員への対策を巡る協議が行われた。

　

　協議ではパン・ギムン（潘基文）事務総長が、シリアやイラクなどで
　　　過激派軍事組織(ＩＳ)
などに参加している外国人戦闘員は、去年半ばからことし３月までに７０％増え、１００か国以上の２万５０００人に上っていると明らかにした。

　

　もはや１国で対応できる問題ではなく、各国は情報を交換し国境警備や犯罪の取締りを強化すべきだと呼びかけた。

　

　なお、テロ対策が法手続きを無視したり、人権を侵害したりすれば、逆に反発を招き過激思想を広めかねないと述べ、慎重な対応も求めました。

　
　

外国人戦闘員への対策を巡っては去年から安保理で繰り返し協議されているものの、戦闘員の増加に歯止めがかからない状況に危機感が広がっている。