情報管理の欠陥

　

　年金情報を管理している
　　　日本年金機構
のシステムから大量の個人情報が流出した。

　

　この問題を受けて、国会で野党側は、問題の経緯や原因の究明が最優先だとして
　　　労働者派遣法
の改正案や、マイナンバー法などの改正案の審議日程に影響が出ており、この問題を巡る議論の行方が後半国会の焦点の１つに浮上している。

　
　

　衆議院厚生労働委員会では、年金情報を管理している日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、大量の個人情報が流出した問題を受け、３日、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案の質疑は行わず、この問題に関する集中審議を行った。

　

　塩崎厚生労働大臣は「機構を監督する立場からおわびする」と陳謝した。

　有識者らで作る検証委員会を省内に設けて原因究明と再発防止に全力を尽くす考えを示した。

　野党側は、厚生労働省が５月２８日に問題を把握しながら、公表が６月１日になったことなどを問題視していて、民主党と維新の党は、問題の詳しい経緯や原因の究明が最優先だとして、さらなる集中審議を求める構え。

　ただ、対策を講じるのが最優先で行うべきことであり、マスコミに踊らされて被害をより広げる恐れのある代議士に情報を伝えるのが重要とは言えない。

　野党側は、国民生活に直結する問題だとして、再発防止策も含めて審議を尽くさなければ労働者派遣法の改正案の審議には応じられないとしている。

　

　与党側は「集中審議で、今の段階で判明している事実関係や課題を洗い出すことができた」としている。

　そのうえで、労働者派遣法の改正案の質疑を速やかに再開したうえで、委員会で採決を行うことを優先すべきだとして、４日に開かれる理事懇談会で野党側と協議したいとしている。

　国会の機能が単なる「おしゃべり」の応酬でメディアの注目を浴び支持を広げたいような姑息な代議士が多すぎ、本質的で意味のある話が出ないことでは税金の浪費となり、多くが議論百出で何も結論が出ず、いたずらに無駄な話しを続けていく行為が必要か疑問もあるところだ。

　

　マイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げるマイナンバー法などの改正案が審議されている参議院内閣委員会では、民主党が、情報管理の在り方について国民の関心が高まっており、年金情報の流出問題の議論を抜きには採決に応じられないとしている。

　ただ、政権時代に無駄に議論を続け、民営化していった部分で積み重なっていった問題が今回起きたともいえるものではないのか。

　

　与党側は、当初目指していた今週中の委員会での採決を見送るなど、国会の審議日程にも影響が出ている。

　この問題を巡る議論の行方が後半国会の焦点の１つに浮上しているが、本質的な部分の議論は期待できず、単なる目立ちたがり屋の代議士が跋扈するだけともいえるものでしかない。

　

　議論するのであれば、こうした情報を使った行為、あるいはこうした情報を入手した者に対し、詐欺罪、窃盗罪等も名簿の人数分の罪数で罰金を徴収する法律改正を早急にすべきだ。

　

　競合罪の罪数における刑罰が最高刑の1.5倍といった犯罪者に有利ともなる刑罰の上限は即時撤廃すべきだろう。