労働市場は改善,年内利上げ開始の可能性高い(ＦＲＢ議長)

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は15日、下院金融委員会が開いた公聴会で証言した。

　この半期に１度の金融政策に関する議会証言で、労働市場と経済の一段の改善に向け見通しは良好だとし、年内に利上げを開始する方針を維持する姿勢を示した。

　

　経済が予想通り前進していけば、年内いずれかの時点でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標 引き上げが適切になる可能性が高いと指摘した。

　経済成長が「年末にかけて力強さを増し、失業率は緩やかに低下する」と金融当局者らは見込んでいると説明した。

　その上で利上げ開始の時期は、その後の利上げの道筋ほど重要ではないとあらためて強調した。

　利上げペースは緩やかなものになると説明した。

　また当局による年内の利上げ見通しはあくまで予測であり、「ある特定の時期に利上げするとの意図を示したステートメントではない」と言明した。

　

　労働市場では一層の改善が見られ、インフレ率が中期的に２％に向けて戻っていくと「合理的に確信」した場合に利上げを実施するとあらためて表明した。　

　

　なお、証言内容は10日の講演と同様だった。

　証言ではギリシャ情勢への懸念をあらためて示したほか、新たに中国を海外のリスクとして挙げた。

　

　海外の経済成長が広く見込まれているよりも速いペースで上向き、米国の経済活動は追加的な支援を得られる可能性があると述べ、楽観的な認識を示した。　　

　

　上期の成長を抑制していた一時的な影響が薄れ、原油安による消費増加が一層確実なものになるのに伴い、米経済は一段と速いペースで回復する可能性があると指摘した。

　労働市場の状況は大幅に改善したものの、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の判断としては、最大限の雇用とはまだ一致していないと説明した。

　

　不確かながら賃金の伸びが上向いている兆候が見られるものの、相対的に抑制された状況が続いており、スラック（たるみ）を示す他の兆候と整合的だと述べた。