14地方空港運営権を独社に売却(ギリシャ)

　

　ロイター通信などはギリシャ政府が18日、国内の14地方空港の運営権を独空港運営会社のフラポートに
　　　12億３千万ユーロ（約1690億円）
で売却することを決めたと報じた。

　　　

　この契約が完了すれば、チプラス政権で初の民営化案件となる。

　ユーロ圏財務相会合による金融支援正式決定を受け、今後、港湾や鉄道など国有財産の民営化が加速する動きとなっている。

　

　前政権時代の2014年、フラポートはギリシャのエネルギー企業と組み、コルフ島など観光客でにぎわう地方空港の運営権を巡る優先交渉権を得ていた。

　

　15年１月に発足した左派のチプラス政権は民営化案件を凍結した。

　その後、欧州連合（ＥＵ）などからの圧力を受け方針を転換していた。

　

　ギリシャ政府は３年間で
　　　最大860億ユーロ
の金融支援を受け取るため、年内に独立した民営化基金を設立し、500億ユーロ規模の国有財産売却に取り組む必要がある。

　最大港湾のピレウス港や北部のテッサロニキ港の民営化手続きにも着手している。
　この案件については中国海運大手、中国遠洋運輸（コスコ）などが買い手として名乗りを上げている。