原爆投下に対するアメリカ人の見方に変化

　

　広島と長崎に原爆が投下されて今年で70年が経過した。

　これまで米国では政府の情報操作により、真実の情報を伝えていない世論操作をしたことが影響して日本への原爆投下は米兵の命を失うのを防ぎ、太平洋戦争を早く終わらせるために必要な「正しい」判断だったという見方が世論の大勢を占めていた。

　

しかし70年の時を経て、その意識に変化が起こり始めている。

　

　インターネットマーケティングリサーチ会社の
　　　「YouGov（ユーガブ）」
が７月発表したアメリカ人の意識調査によると、広島と長崎に原爆を投下した判断を「正しかった」と回答した人は全体の45％で、「間違っていた」と回答した人の29％を依然として上回っていた。

　しかし調査結果を年齢別に見ると、18～29歳の若年層では、45％が「間違っていた」と回答し、「正しかった」と回答した41％を上回った。また30～44歳の中年層でも、36％が「間違っていた」と回答し、「正しかった」と回答した33％をわずかに上回った。

　それよりも上の年齢層では、やはり原爆投下を「正しかった」と考える人が多数を占め、45～65歳では約55％、65歳以上では65％が「正しかった」と回答した。

　今回の調査では、特に29歳以下の若年層で原爆投下に関する意識が大きく変化していることがわかった。

　米国では、これまで原爆投下を肯定する意見が世論の大半を占めていた。

　世論調査機関ギャラップが戦後50年に実施した調査では59％が、戦後60年の調査では57％が原爆投下を支持していた。

　一方同じ調査で、アメリカ人全体の62％が「核兵器の発明」そのものを「悪い事」だった、と回答している。

　日米の戦争の記憶が薄れる中、アメリカの若い世代では、核兵器が絶対悪だという忌避感が強まり、さらに原爆投下を「間違っていた」と考える方向へ徐々に変化していることが示された。

　

　
　
　　　　　　　

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