通貨戦争の新たな局面入り

　

　中国が事実上の人民元切り下げに動いたことで、通貨戦争が新たな局面に入るリスクが日本からユーロ圏に至る国や地域に広がっている。

　

各国は国内経済の活性化に躍起だが打つ手が限られている。

　
　

　中国人民銀行（中央銀行）は11日、営業日ごとに設定している人民元の中心レートを1.9％引き下げた。

　

この過去最大の引き下げを受け、元相場は1994年の公定・市場レート一本化後の１営業日としては最大の下落を記録した。

　

　中国は３月以降、人民元相場の安定を維持してきたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨バスケットへの人民元組み入れを目指している背景としてある。