10月に重要な決定か？ＥＵ金融取引税で重要な前進。

　

　欧州連合（ＥＵ）加盟国で金融取引税の導入に同意している11カ国は、ルクセンブルクで12日に会合を開催し、課税対象や税率をめぐる行き詰まりの打開を目指し話し合った。

　会合後、フランスのサパン財政相は記者団に対し、今回の会合で
　　　「重要な前進があった」
と発言した。

　

フランスとしては広い課税ベースでの低い税率を引き続き目指す考えを示した。

　ネット取引ではなくグロス取引に課税し、ハイフリークエンシートレーディング （ＨＦＴ、高頻度取引）も含めることで各国閣僚の合意が成立した。

　

　デリバティブ（金融派生商品）ではソブリン債発行に関係する商品だけが適用除外となる。

　

　財政相は事業者が移転によって課税を逃れることがないよう仕組みを整備する必要があると述べた。

　会合では一定の原則で合意に達した。

　

10月により重要な決定を行うことができるだろうと語った。

　それは全ての詳細が決まったとか、金融取引税が10月に開始されることを意味しない。

　ただ、一定の節目を通過したことは確かだと語った。