中国で外貨建て債務を抱える大半の企業は人民元が10％下落しても耐えられる十分な余力を持つ。

　

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが中国企業70社を対象にした調査で中国で外貨建て債務を抱える大半の企業は人民元が10％下落しても耐えられる十分な余力を持つという。

　こうした指摘は、中国当局に幾分の安堵（あんど）感をもたらすかもしれない。

　

　ムーディーズのアナリスト
　　　リナ・チョイ氏
　　　ガーウィン・ホ氏
らがまとめた調査によれば、対象企業の昨年末時点の債務は48％が外貨建てだった。

　アリババ・グループ・ホールディングスとテンセント・ホールディングス（騰訊)、百度（バイドゥ）は米ドルのキャッシュポジションがプラスである。

　このほか、中国海洋石油や中海油田服務、上海電気集団など国有企業の財務は強く、政府支援も得られるため元安に対応できるという。

　ムーディーズのアナリストらによれば、格下げ圧力を高めるほど債務が悪化する可能性のある企業はエン州煤業と中油燃気など４社のみだった。

　

　中国金融当局は先月11日の突然の元切り下げで先安感が出た元相場の下支えに動いている。

　中国人民銀行（中央銀行）は市場介入を行なったほか、李克強首相は先週、元の下落が続く根拠はないと述べた。

　中国の経済問題に関与する複数の一部政府機関は調査報告で、元が今年末までに１ドル＝７元に下落するとの想定を織り込み始めている。