« 2015年8月 | トップページ | 2015年10月 »
中国外務省の
洪磊副報道局長
は３０日、定例の記者会見で、中国公安当局はスパイ活動を行った日本人２人を逮捕したと述べ、日本側に通報したと語り、日本人の拘束を認めた。
また、菅義偉官房長官も同日、中国浙江省と遼寧省で日本人２人が５月から拘束されていると発表した。
邦人保護の観点から適切に対応していると述べた。
日本政府関係者によると、中国当局が２人とは別の日本人男性１人を拘束しているとの情報もある。
中国の法律はスパイ行為に対する最高刑として死刑を設定しており、比較的安定してきた日中関係の新たな火種になる可能性もある。
スイスの資源商社グレンコアの経営陣は30日に債券投資家と会合を持つと、この事情に詳しい関係者３人が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
グレンコア債の多くは過去最低付近の価格で取引されており、純ベースで300億ドルの借り入れと16年で最悪の商品下落で懸念が高まった。
量的緩和策の縮小や中国経済の停滞に伴い資金が流出する動きが加速している商品市場では取引が低迷して価格が下落していることに伴い、投資家がネガティブになり資源投資会社のグレンコアの債券が売り込まれ、一部利回りがジャンク級（投機的格付け）並みの水準となっている。
英国の金融大手バークレイズがロンドンで会合を主催する。
なお、グレンコアは100億ドル（約１兆2000億円）規模の債務削減計画を今月発表した。
グレンコアは29日、同社事業は「営業面も財務面も引き続き堅調だ」として、「キャッシュフローはプラスで流動性も十分であり、支払い能力に全く問題はない」と表明している。
商品ブローカー、インフィニティ・トレーディングの
フェイン・シェーファー社長
はメディアとのインタビューで、ＶＷの状況を踏まえ、多くのアナリストが自動車販売は弱くなると見込んでいると指摘した。
景気回復に伴い金利が上昇すれば、自動車需要は減少するだろう。
そうなれば、プラチナの需要も少なくなると語った
フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルは、顧客によるオンラインバンキングの利用増加を背景にフランス国内で数百の支店閉鎖を検討している。
労働組合の「労働者の力（ＦＯ）」によると、ソシエテは2020年までに国内支店の20％を閉鎖することを検討しているという。
同行は閉鎖する支店数の最終決定は まだだが、15年の40店舗閉鎖で開始したプログラムを通じ、支店網を「最適化」したいと説明した。
ソシエテによると、支店網の見直しは都市部を中心とし、残す店舗については平均的な規模を大きくするとし、国内の支店数は「クレディ・デュ・ノール」ブランドを除いて2200余りある。
支店削減の新計画は年末までに最終決定する。
コンサルタント会社のＬＭＣオートモーティブによれば
ディーゼルエンジンシステム
は以前から排ガス汚染で批判されていた。
今回のＶＷの問題によりディーゼル車の欧州市場におけるシェアは2014年の53％から22年には35％まで低下する可能性があるとメディアの取材で述べた。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター
タイ・ウォン氏
はメディアの取材で、米国経済指標が好調であったことから、健全な消費支出は米金融当局を利上げの方向へと押しやると指摘した。
それは金にはマイナスだと述べた。
独立の是非が争点となったスペイン・カタルーニャ自治州の州議会選挙で、独立賛成派の得票率は48％にとどまった。
マス首相はバルセロナでの演説で
独立運動
を継続することへの州民の「強い負託を得た」と述べた。
マス首相と独立支持派は運動を続けるものの、独立への勢いが弱まった結果であり、カタルーニャとスペインの正面切った対立のリスクは後退したとの見方が投資家に広がり、スペイン国債は28日上昇した。
カタルーニャ州の選挙の結果、マス首相の「民主集中」（ＣＤＣ）と「カタルーニャ共和主義左翼」（ＥＲＣ）が中核の独立賛成派連合「共にイエス」（Junts pel Si)の議席数は62と、両党が別々に戦った2012年の選挙での計71を下回った。独立派が過半数を握るには10議席を得た左派政党ＣＵＰとの連携が必 要となるため新政権の在り方は不透明となっている。
ただ、ビジネス寄りのＣＤＣに対し、ＣＵＰは反資本主義でマス首相の続投を容認しない方針をこれまでに表明してきた。
バルセロナ大学のホルディ・ムノス教授（政治学）はマス首相は非常に複雑な立場に置かれているとメディアの取材で述べた。
今後の政権維持にはＣＵＰの協力が絶対に必要だが、ＣＵＰはそれを最大限に利用しようとするだろうと語った。
中国メディアの斉魯晩報は、山東省青島市の検疫局が、韓国製ステンレス製の箸から基準値の47倍もの可溶性ニッケルを検出したと伝えた。
感作性のある重金属である可溶性ニッケルは、人体に入ると
神経衰弱
生殖能力の低下
を引き起こしやすくなり、催奇形性や発がん性もあるという。
なお、韓国から輸入されたこれらの箸は、すでに関連部門によって返送されているとのこと。
北朝鮮の公安当局は、韓流ドラマや外国映画の流入を警戒している。
娯楽の少ない北朝鮮ではこうした海外文化の情報流入は一向に止まらない。
一般庶民のみならず、幹部クラスでも自国の面白くもない作品よりも「外国映画を見たい」という、娯楽を楽しむという欲求は止められない。
しかし、下手に発覚して最悪の場合には愚かな指導者への媚びをうる公安要員の手柄のために公開銃殺に処される可能性もある。
表もあれば裏もあるのが世の常であり、当局の取り締まりを逃れる「新手の裏ワザ」が編み出されていると内部情報に詳しいものからメディアに伝えられてきた。
その「裏ワザ」とは外国映画の字幕を「韓国式」ではなく「北朝鮮式の字幕」にすることだという。
見聞きすればすぐに判別できるため「新手の裏ワザ」とは、この相違点を逆手に取って「北朝鮮式の字幕」にすることで抜け道を作った。
北朝鮮式字幕であれば、正規ルートの外国映画と言い訳が出来るため、最近、北朝鮮の高級幹部たちから、中国の輸入業者に「北朝鮮式の字幕」が入っている外国映画を仕入れて欲しいと要求するケースが増えている。
その後、文化芸術省傘下の「外国映画翻訳創作団」で外国映画の翻訳、字幕作業が行われ、字幕入り外国映画が大量に供給されるようになった。
字幕が北朝鮮式なら、外国映画の流入取り締まりを担当する
保衛部（秘密警察）
の取り締まりに遭っても、これは政府から供給されたものだといくらでも言い訳できる。
保衛部（秘密警察）も、個々のケースについて、逐一労働党中央の宣伝扇動部に確認できない。
また、そうした立場でもないことから、結局は見逃されてしまうという。
逆に、思想的、政治的に問題がなくても、外国映画に「韓国式字幕」が入っていれば問題になりかねないという。
なかには、韓流コンテンツを視聴した罪と同様に扱われる事例もある。
過去、北朝鮮で放映されるすべての映画は「朝鮮語吹替」だった。
原語は禁止されていたが、故金正日主席は「人民に外国語の勉強をさせよう」と指示を下し、字幕が導入された歴史がある。
ひとこと
思い上がった国の指導者の末路はチャウシェスクと同じだろう。いつになるかは不明だが、愚か者の指示を受ける軍人等が粛清され続けてはいつまでも持つことはないあろう。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
イエレン議長
が年内利上げを適切と考える当局者の１人だと明言したのを受け、米ドル指数は今週、過去２カ月で最大の上昇を記録した。
10月２日発表の９月の米国雇用統計は、米金融当局が
金融刺激策を縮小する論拠
を強める内容になると見込まれている。
エコノミスト予想値では、非農業部門雇用者数が前月比20万2000人増となる見通し。今年の平均は21万2000人増だった。
なお、失業率は5.1％と、2008年４月以来の低水準にある。
サイプレス・エナジー・キャピタル・マネジメント（ヒューストン）の調査ディレクター
カイル・クーパー氏
はメディアとのインタビューに対し、米ドルが売られており、それが原油や金など商品の買いを呼んでいると述べた。
米国政府が22日発表したデータによれば、米国の８月のバター在庫は
前月比－18％
に減少した。
別のリポートによると、７月の生産高は１億3300万ポンド（前年同月比－3.2％）に減った。
シカゴ商業取引所（ＣＭＥ）で取引される商品の中で見落とされがちな品目の一つであるバターのスポット価格が24日、過去最高値の
１ポンド＝3.10ドル（前日比＋2.5％）
に達した。
ＣＭＥのバター先物は今年に入って65％上昇している。
ウォール街が負担する
デリバティブ（金融派生商品）
に関連したコストは、当初規制案で考えられていたよりも数十億ドル規模少なくなりそうだ。
金融機関に対する新たな規制が現在、銀行にとって有利な方向で検討されている。
10月にも公表される見込みの同規制の最終案によれば、ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーなど金融機関は、自社グループ内の部門間トレードに関して当初案のように資金を引き当てる必要がなくなる。
この事情に詳しい関係者２人がメディアの取材で明らかにした。
米国連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などを含む規制当局は数カ月に及ぶ意見対立を経て、当初案よりも緩い規制で合意したという。
昨年９月に提示された当初案ではＦＤＩＣの強い支持の下、銀行とその関連会社の両方が担保を差し出すことが義務付けられていた。
このため、金融業界はこれに反対していた。
米国の通貨監督庁（ＯＣＣ）の暫定試算によると、未決済スワップ取引すべてに関して銀行側が用意することになる担保は約6440億ドルとされていた。
なお、厳しい規制に賛成する意見としては、取引ごとに両サイドから資産を求めることで、規制が緩やかで資本規模の小さい系列会社との
高リスク取引
を親会社に抑制させる効果があるという利点が挙げられていた。
これに対して銀行側は、系列会社とのスワップ取引自体が
リスクヘッジの手段
であり、グループ内の取引に対し両方が資金を引き当てる必要はないと反論していた。
規制当局は妥協案として
担保提供の義務
を関連会社に限定することで意見がまとまった。
この情報については、まだ発表前の段階だとして、匿名を条件に関係者らが述べたもの。
スワップ取引市場を寡占するシティグループとゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーの５行は、例えば英証券子会社など国外の系列会社との
未決済スワップ
について、リスクを相殺するための担保を差し出さなくてもよくなる。
金融取引市場の仕組みが複雑なため、銀行に影響する金額を試算するのは難しい。
昨年の案では、銀行と系列会社の両方で
合計数100億ドル規模の担保
が求められていた。
ロシアのクレムリンに近い当局者とモスクワの国防省顧問によると、プーチン大統領はイスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に対する共同軍事作戦を求める自身の提案を米国が拒否した場合、シリア国内からロシア軍単独で空爆を開始する準備を進めていることが、２４日までに分かった。
この提案は２８日の国連総会での演説を目的とした訪米の目玉になる見通し。
クレムリンに助言している戦略問題研究所の中東担当シニアアナリスト
エレナ・スポニナ氏
はメディアの取材に対し、ロシアが望んでいるのは、共通認識が広がり、プーチン氏が差し伸べた手をオバマ氏が取ることだ。
だがプーチン氏はそうならなくても行動するだろうと述べた。
プーチン大統領が訪米時にオバマ大統領と会談する可能性もある。
あくまで米国とその同盟国がロシアとイラン、シリア軍と連携してイスラム国に対する軍事作戦を行うことで合意する展開を望んでいるがオバマ政権は現時点でロシア側の提案に否定的な立場だ。
プーチン大統領の提案は、米国が強く求めているアサド政権からの政治的移行と共同軍事行動という「並進路線」を呼び掛けるもの。
ロシアはこれを米国に伝達済み。
韓国陸軍特殊司令部は23日、国会国防委員会の
陸軍国政監査業務報告
の資料のなかで、北朝鮮の
戦略的核心標的
を打撃するための特殊部隊の編成を推進していると明らかにした。
韓国陸軍が、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルなどを破壊するため
特殊部隊
の編成を進めていると見られるが「戦略的核心標的」が、具体的に何を差すのかに対する説明はなかった。
ただ、軍関係者は監査の中で「核兵器や長距離ミサイル施設のような軍事施設を意味する」と述べたという。
また、野党議員の「標的のある地域に侵入する単独作戦が可能か？」という質問に対して
チャン・ギョンソク特殊戦司令官
は、「可能だ」としながら、特殊部隊６旅団のうちの、1個旅団に同標的を攻撃する
独立作戦を遂行する部隊
に編成する作業を進めていると答えた。
業務報告資料では、北朝鮮に侵入するための航空戦力確保に向け
「特殊作戦航空部隊」
の編成も推進中であることが分かった。
これは陸軍航空作戦司令部の支援がなくても、独自に作戦を遂行できるよう、航空戦力を備えた特殊部隊を配下に置くことを目指すことになる。
前日の同業務報告資料では、韓国空軍が、来年にも
戦闘攻撃機KF－16
に遠距離から北朝鮮領内を攻撃できる能力を付与することを明らかにしていた。
なお、韓国軍が立て続けに、北朝鮮への直接攻撃を言及する背景には
長距離弾道ミサイルの発射
核実験を強行する姿勢
をアピールしている北朝鮮への圧力の意図があると見られる。
ザナー・グループ（シカゴ）のシニアバイスプレジデント、ピーター・トーマス氏はメディアとのインタビューで、中国政府は電気自動車に力を入れたいと考えていると指摘した。
それを加速させるのであれば、ＮＹ商品取引市場における動きとして、パラジウムが上昇するのは当然だろうと述べた。
中国の製造業活動を測る９月の民間指標は、2009年３月以来６年半ぶりの低水準に落ち込み、従来型の成長エンジンが不調となる状況で中国の製造業が直面する困難が浮き彫りになった。
財新伝媒とマークイット・エコノミクスが23日発表した９月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ ）速報値は
47.0
と８月改定値（47.3）から低下した。
事前の市場調査の予想値である47.5も下回った。
同指数は50を下回ると製造業活動の縮小を表すもので、今年、３月以降、50を下回る水準にとどまっている。
中国の大手ポータルサイト「新浪網」によると、中国海軍は対潜水艦戦で米国のモデルを複製できないことを明らかにした。
ウクライナの軍港に係留され朽ち果てようとしていた日露戦争時に大破し自沈した巡洋艦と同名のロシア海軍の空母「ヴァリャーグ」を中国人実業家がスクラップの鉄として購入した。
自力航行が不可能で引き船にひかれて中国まで長旅をしたのち、中国海軍が１０年物長い期間を使って改造して建造した中国初の本格的な空母の「遼寧」には対潜哨戒機が欠落がついて回っている。
航空母艦は強大な攻撃力を持つと同時に、防御に弱いという問題が存在していることが明らかになった。
対応措置として中国海軍が導入しようとしているのが米国海軍が採用した
「空母打撃群」
という方法だ。
空からの攻撃に備えるためにイージス艦などを伴う方式で攻撃相手を攻撃前に察知する目としての役割を務めさせるものだ。
水上艦に対しては、搭載する攻撃機などで対応できる。
潜水艦に対しては対潜哨戒機を搭載するという。
その他の補給艦なども従え、攻撃力と防御力を高い水準で保持するという「システム的戦力」があってこそ、米国の機動部隊である空母は世界中の海で「威力」を示すことができる理由という。
中国海軍の対潜能力については、「０３７」対潜護衛艇や「０５１型」駆逐艦などの開発を続けてきた。
（張子の虎でしかない中国海軍の戦闘能力は口ほどのこともない。）
しかし、遠洋作戦には無理があるなどで、性能面で不足していると指摘した。
ただ、フランス、米国、ロシアから輸入したヘリコプターを土台に「Ｚ－９（直－９）」、「Ｚ－２０」など、世界的水準に達した対潜能力を持つヘリコプターを開発したと主張した
さらに中国が保有する潜水艦も、潜水艦対策に大きな威力を発揮すると大風呂敷を広げた。
固定翼機の「ＧＸ－６（高新－６）」は、米国の「Ｐ－３Ｃ」や「Ｐ－８」に比べれば能力面で大きな差をつけられている。
水上艦、ヘリコプター、固定翼機などの開発で、中国海軍の対潜能力は比較的充実したと見栄を切った。
しかし中国は米国と異なり海外基地を持っておらず補給が出来ない。
さらに、米軍の同盟国である日本の自衛隊が「Ｐ－３Ｃ」を１００機規模で保有することを考慮すれば、中国の遠洋艦隊の対潜水艦能力は
「米国と比べれば格が落ちる」
との適正な評価をした
記事では、中国の空母艦隊は対潜能力の確保のため、空母搭載の固定翼機を利用することが「必須」と指摘した。
しかし、中国が現在保有する空母の「遼寧」は、固定翼機発艦させるためのカタパルトが設置されておらっず、固定翼哨戒機の発艦は「難事」と指摘した。
固定翼哨戒機を開発している形跡もないと、懸念を示した。
そのため、中国海軍については空母を開発したのだから、できる限り空母の安全を保障せねばならない措置が必要である旨論陣を張った。
ひとこと
潜航し潜望鏡を見ながら航行することが出来ずに日本の領海を侵犯した中国海軍は、遼寧から戦闘機を出撃させるにはワイヤで引っ張る方式が取られており、発刊の準備時間が長くかかってしまう。
艦載機は主翼下側にミサイルをつけての発出は甲板に接触するため出来ない。
そのため、軍装もフル装備で行うこともできないという。
艦載機の発出も重量が重く、空母の航行速度を最大にした状況下での発艦となるため、波が高い亜ｆ句点工事の離陸は不可能ともいわれている。
韓国のテレビ局SBSによると、米国が核心技術の韓国移転を拒否しｔことで、韓国の次世代戦闘機開発が暗礁に乗り上げた。
史上最大の韓国国産兵器プロジェクトである次世代韓国型戦闘機・KF－X事業は、開発費として2025年までに
8兆6600億ウォン（約8660億円）
を投入、開発終了後には9兆6000億ウォン（約9600億円）を投じて戦闘機120機を量産し、老朽化したF－4、F－5戦闘機と代替するという夢物語だ。
韓国航空宇宙産業KAIが米国の航空宇宙産業の大手企業
ロッキード・マーチン
の助けを借りて事業に着手したものの1年もたたずに暗礁に乗り上げた。
KF－Xの最も重要な電子機器は
AESA（アクティブ電子走査式アレイ）レーダー
で検出距離が離れていても精度が優れ複数のターゲットを同時に捕捉し、戦闘機の交戦能力を一気に高められるという装置に関しては、米国から導入することにした
F－35・40機
の購入交渉において、次世代戦闘機FX－3次事業の技術移転に絡む交渉でF－35製造会社であるロッキード・マーチン社がAESAレーダー開発のための技術者をサポートすることになっていたが、米国がこれを拒否したというもの。
韓国防衛事業庁国政監査で17日、新政治民主連合の
安圭伯（アン・ギュベク）議員
の質疑に答えたジャン・ミョンジン防衛事業庁長は、米国がAESAレーダーの輸出承認を拒絶したと答えた。
報道ではF－35・40機を購入するために契約書を交わしたにもかかわらず、米国はひどいことをすると主張し、売る時には何でもするようなことを言いながら、契約書にサインしたら態度が変わると持論を展開した。
ジャン・ミョンジン防衛事業庁長は17日、国政監査で米国が輸出承認を拒絶したAESAレーダー技術については、韓国の国内開発と国際協力による開発を進めていると明らかにした。
韓国の保有している技術で開発し、国産のAESAレーダーをKF－Xに装着するのが最も望ましいシナリオだが、時間がかかりすぎるのが難点だ。
韓国の技術水準からいえばAESAレーダーを開発するために、通常20～30年はかかると見られる。
ひとこと
韓国の技術レベルを考えれば自主開発では時間がかかるというのは当然のことだ。
ＩＴや製鉄なども、ほとんど自主的な開発ではなく、日本企業が保有していた技術を事業撤退に伴い買い越した技術者を雇用して手に入れたものばかりだ。
日本の大手企業との技術支援により導入された船舶や自動車などの産業も飛躍するきっかけを作ったのは周知のことだ。
ただ、節操がなく中国に対し技術が流出した事実が多数みられるため、防衛産業のリスク管理という面からみれば当然、技術が中国に渡ることが懸念される。
米国が無理なら日本の企業へのアプローチをかけてくる可能性があり注意が必要だろう。
右手は握手しても左手で隙を狙う武器を持っている攻撃されれば致命傷になることは明らかだ。
このような思考を持ち、歴史認識の面では日韓併合で日本行った朝鮮半島における義務教育や衛生面の向上、社会インフラの整備などを棚の上にあげて被害者として権利を主張する韓国に対して支援などする必要はない。
集団的自衛権においても、武器弾薬を米国の同盟国であっても、有事に際して韓国に提供する義理はないだろう。
韓国新政治民主連合の
カン・ヒヨン副報道担当者
は朴大統領府は前近代的表現を自制すべきとする論評で、民主共和国である大韓民国で、大統領の格は大統領が自ら低くして国民の目線に合わせるほど一層高まることを忘れてはならないとして、今からでもホームページの文を修正すべきだと主張した。
韓国大統領府は20日、大統領府ホームページ（英語）に、大統領、秋夕(中秋節、９月27日)を契機に国軍将兵激励予定という公示で
朴槿恵(パク・クネ)大統領
は秋夕を迎えて副士官以下のすべての国軍将兵に
激励カードと特別間食を下賜
する予定という便りを伝え、特別褒賞を行う計画を明らかにする過程で
権威主義的表現
を使ったことでひんしゅくを買っている。
韓国国立国語院では標準国語大辞典で「下賜」の意味を、王が臣下に、または上の人が下の人に物を与えることと説明している。
詩人のアン・トヒョン氏はツイッターで「ああ、朴槿恵大統領閣下が国軍将兵に激励カードと特別間食を“下賜”してくださる深い思いが愛国心と忠誠心を“治下”するためのものだったのかと掲載し、万古に永く輝く聖恩だ。見たことも聞いたこともない統治の術の絶頂と皮肉った。
韓国が民主化された以後に公式文書やマスコミ報道などは「閣下」や「令嬢」といった単語は見られなくなっている。
贈り物を受け取った側が「下賜品」等の表現で与えた人の格を上げる場合は最近でも見られるが、与える側がこの単語を使って自らを高めるケースは皆無で死語となっている。
韓国海軍の高官は２２日、鶏竜台の海軍本部で開かれた国会国防委員会の国政監査で、北朝鮮が新たに開発した
ステルス型高速浸透船舶（ＶＳＶ）
を約１０隻保有しており、放射砲と魚雷発射管を搭載していると説明した。
北朝鮮のＶＳＶは搭乗した特殊部隊員が海岸から奇襲上陸できる新型高速艦で、昨年に東海で試験運航をしていることが確認された。
北朝鮮は３種類のＶＳＶを建造し、東海と黄海の艦隊に配備したとされる。
ＶＳＶは韓国軍のレーダー網を避けるため船首が細く、船体にはステルス塗料が塗られ、軍事的脅威のレベルが高い。
北朝鮮は８月、地雷爆発や砲撃により南北間の軍事的緊張が高まった際にも黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）付近にＶＳＶを配置していたことが分かった。
一方、海軍制服組トップの
鄭鎬渉（チョン・ホソプ）参謀総長
は野党議員からの米軍が韓米合同軍事演習のキー・リゾルブに自衛隊を加えるとすればどのようにするかとの質問に対し、私見と断った上で、
対北戦争の抑止
挑発の抑止
のレベルでは協力の必要性もあると答え、北朝鮮軍の威嚇を抑えるためには日本との軍事的協力が必要という趣旨の発言をした。
米国と同盟国はイラクのイスラム国掃討作戦に協力するため、主力戦闘機を派遣し、イスラム教スンニ派武装勢力である
イスラム国（ＩＳ）
の勢力範囲に攻撃を仕掛けている。
オーストラリア空軍のF/A-18Cスーパーホーネットは誘導爆弾を満載してシリアの空を飛行しイスラム国の重要拠点を捜索し、空から攻撃を仕掛けている。
韓国・ＣＢＳラジオの電話インタビューで韓国の呉俊（オ・ジュン）国連大使は２２日、北朝鮮が人工衛星打ち上げなどと称して
長距離弾道ミサイル
を発射した場合、国際社会の対北朝鮮制裁の範囲が一般貿易に拡大される可能性があると述べた。
現在北朝鮮に対し可能な全ての制裁が科されているのではないと指摘した。
一般貿易は制裁対象ではないが、ミサイル発射など北朝鮮が挑発行為に出れば制裁拡大に影響を与える可能性があるとの見方を示した。
この発言は、先ごろケリー米国務長官が北朝鮮による核開発の脅威を終わらせるには経済制裁以上のものが必要になるかもしれないと述べた発言と同種の意味を持っており、注目される。
一方、日本で集団的自衛権の行使が可能になる
安全保障関連法
が成立したことについて、基本的に自衛隊の海外派遣などにおいて、戦後日本が維持してきた平和憲法の精神にふさわしいものとなるよう執行されるべきだと指摘した。
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が中国の抗日戦争勝利７０年記念行事に出席したことを自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏が韓国は国連事務総長を担えるだけの国ではなかったなどと述べたことについては「常識外れな発言だ」と指摘した。
その上で、潘氏は日程が許す限り、中国だけでなく国連加盟国が主催する終戦記念行事に出席してきたため萩生田氏の主張には無理があると批判した。
ひとこと
国連事務総長として、公式の場での発言の内容を吟味すれば、公平性に関して問題はないのか疑問が生じる。
みずほセキュリティーズＵＳＡ（ニューヨーク）の先物部門ディレクター
ボブ・ヨーガー氏
はメディアとのインタビューに対し、18日に発表されたリグ稼働数への反応が今
になって表面化していると指摘した。
とにかく今重要なのは生産量だと述べ、ピークからすでに50万バレル近く落ちている生産に、リグ稼働数は影響を及ぼすだろと続けた。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター
タイ・ウォン氏
はメディアとのインタビューで、先週のＦＯＭＣが利上げを実施するのかどう
か、市場の見方は二分されていたと述べ、この会合で何が起きていたのか今になって様子が伝えられるようになり、決定は思ったよりも僅差だった可能性があると指摘した。
金が下落しているのはそれが理由だと述べた。
ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループのチーフエコノミスト
スチュアート・ホフマン氏
は中古住宅市場の在庫が販売を抑制していると指摘した。
ただ、勢いはあると述べ、雇用も収入も与信も増え、住宅ローン金利はまだ安定していると続けた。
アトランタ地区連銀の
ロックハート総裁
は21日、アトランタで講演し、金融当局が利上げを判断する際、ここ最近見られ、現在もある市場のボラティリティをめぐる
慎重なリスクマネジメント
に重きを置くと話
した。
最近の金融市場のボラティリティが米国経済やインフレ見通しへのリスクを高めたものの、状況が落ち着けば、正常な金利環境を目指す軌道に乗るべく最初の行動を起こす用意ができるだろう述べた。
なお、頻繁に使われている「年内」の利上げはまだ有効であると確信すると続けた。
同総裁は金融政策当局者が市場のボラティリティに注目していた理由は米国経済へのリスクが示唆されたためだと指摘した。
（中国が利下げした影響で為替市場が動揺した）１カ月ほど前に不透明感が強まり、市場のボラティリティが高まった。
国内経済へのリスクが若干高まったと当局者はみていたと述べ、この状況が経済に
重大なショック
を与えるのか、それとも
一時的な発作
にすぎないのかを見極めるには時期尚早だと続けた。
韓国の青瓦台（大統領府）は２０日、
朴槿恵（パク・クネ）大統領
が秋夕（中秋節、今年は９月２７日）に合わせ、将校を除く兵士全員に１泊２日の特別休暇を与えると発表した。
将兵に激励のカードなども送るという。
この対象となる兵士は全軍の約６７万人中、副士官と兵士の８階級の約５６万人になる。
軍の統帥権者である大統領が将校を除く兵士全員に特別休暇を与えるのは初めてのこと。
青瓦台は北の地雷や砲撃事件に断固として対応するなど、軍事態勢の完備に専念している将兵らの苦労や国と国民に対する愛国心と忠誠心をねぎらうためと説明した。
北朝鮮による砲撃事件があった際、数十人の兵士が除隊を見送るなど、揺るぎない姿勢を見せたことも今回の異例措置の背景にある。
青瓦台関係者は軍事態勢に入ると、ＧＯＰ（最前線の見張り所などを担当する一般前哨）担当の兵士らは一日に３～４時間しか眠れず、砲陣地の兵士らは２４時間待機するなど厳しい状況に置かれると説明した。
韓国軍は北朝鮮による地雷爆発事件と砲撃事件を受け、８月に最高レベルの警戒態勢を取った。
休暇の時期は兵士が自ら選ぶことができ、別の休暇に加えて使うことも可能という。
青瓦台は今回の措置で軍の士気が高まるだけでなく、国民にあらためて安保の重要性を伝えることができると説明した。
ひとこと
経済の後退や政治スキャンダルが多発して、非武装地帯で地雷が爆発して巡回中の韓国軍兵士が負傷するなど北朝鮮との緊張状態が最大限に拡大する直前まで、韓国国民の支持率低迷に喘いでいた朴槿恵大統領も、問題の発生以降の強硬な姿勢を国民に見せることで支持率の急回復がみられる。
政治的な危機を脱しつつあることから、こうした感謝の意味もあるのか、さらなる国民の支持を回復させるための措置の一環だろう。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）内部調査報告書について、ＳＥＢの商品担当チーフアナリスト
ビヤルネ・シールドロップ氏（オスロ在勤）
は、メディアとのインタビューで米国のシェールオイル革命を受け、ＯＰＥＣにとって価格を押し上げる
のはかなり困難になっていると指摘した。
20年までに80ドルに上昇するとの見通しは大方の一致した見解に非常に近いと述べた。
同社は北海ブレント原油 が20年末までに73ドルになると予想している。
商品ブローカー、インフィニティ・トレーディングのフェイン・シェーファー社長はメディアとのインタビューで、市場参加者にとって「経済に関する懸念が多い」と指摘した。
ＦＯＭＣの利 上げ見送りはチープマネーにとって好都合だ。
しかし、経済が改善していないとの悪い示唆にもなる。
多くの資金が貴金属に流入しているのはそれが理由だと語った。
集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法は19日未明、参院本会議で賛成多数により、可決、成立した。
民主党などは衆院に
安倍晋三内閣不信任決議案
などを提出して抵抗した。
与党側が一部野党の協力も得て成立した。
参院が否決したとみなして衆院で再可決して成立させる「60日ルール」の行使は回避された。
安倍晋三首相は19日、採決結果を受けたのちに記者団に対し、安保関連法について
国民の命
平和な暮らし
を守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものと説明した。
国民に対しては、「誠実に粘り強く説明を行っていく」と語った。
民主党の岡田克也代表は18日午前、国会の状況について
「非常に重大な局面」
に来ているとメディアの取材で述べていた。
この法案の成立を阻止するためにあらゆる努力を重ねるとの考えを示していた。
国会内で開いた維新、共産など５野党の党首会談後、記者団に語った。
成立したのは自衛隊法など10法を改正する
「平和安全法制整備法」
と、新法となる「国際平和支援法」で日本近海で米軍が攻撃を受けた場合などに集団的自衛権を行使できるようになる。
このほか、国連決議に基づいた平和活動を行う外国軍の後方支援のため、国会承認を前提に自衛隊を随時、派遣することが可能となる。
ＮＨＫの世論調査によると、５月時点では51％だった内閣支持率は安保法案の閣議決定後は下落を続け、８月には第２次政権発足以降最低の37％を記録した。
ただ、９月調査では43％まで回復したものの、安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に「賛成」は19％、「反対」が45％だった。
これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うかとの問いに、「尽くされた」は６％、「尽くされていない」は58％だった。
来年の夏には参院選が予定されており、支持率の下落は選挙結果に影響を与える可能性もある。
安倍政権は今国会で成立させる目標を掲げてきた。
北朝鮮の朝鮮人民軍（北朝鮮軍）は、先月の
南北軍事的緊張
に伴い、上陸作戦用ホバークラフト
『コンバンⅡ』（35トン）
『コンバンⅢ』（20トン）
20数隻を韓国にほど近い高岩浦（コアンポ）の基地に一時配置していた。
配備したホバークラフトは、旧ソ連製の『M400』エンジンを羅津（ラジン）軍需工場で高速艦艇用に改造した『ラ－15機関』を装着した。
平安南道（ピョンアンナムド）の北朝鮮軍情報筋はこのホバークラフトのエンジン音が
4キロ先でも聞こえる
という対南奇襲攻撃どころか、上陸前に捕捉されて一網打尽にされかねないもので、船体の材質にも大きな問題があり、船体を軽くするため、ゴム製部品を使用しているが、浮上させるに必要な空気を送り入れる箇所がゴム製のため、銃弾を数発打ち込まれればあっという間に沈没する。構造的に欠陥があり、実戦には使えない代物だという証言が米国の北朝鮮情報筋から飛び出した
ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ（マサチューセッツ州）の
マイケル・リンチ社長
はメディアとのインタビューで原油価格はファンダメンタルズ（需給関係）に反応しており、現時点では米ドルは要因にはなっていないと指摘した。
市場関係者は需給と、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が価格押し上げに向け何らかの行動を取るかどうかを注視していると語った。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資担当シニアストラテジスト
ロブ・ヘイワース氏（シアトル在勤）
はメディとのインタビューで原油相場は短期的にはボラティリティが高まると予想していると述べた。
ＦＯＭＣを通過した現在、市場の注目は
需給ファンダメンタルズ
に戻るだろうと語り、昨日の在庫統計を受けて一部では楽観が高まったが、需給はそれほど良くないと続けた
商品取引を手掛けるＳＤＫＡインターナショナルの
クリストファー・ケリー最高経営責任者（ＣＥＯ）
はメディアとのインタビューで、
金利据え置き
は金にとって短期的にはポジティブだと述べ、金は不透明感を糧とするためだと続けた。
米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は17日会合終了後に声明を発表した。
７月の前回会合以降に入手した情報では、経済活動は
緩やかなペース
で拡大していることが示唆された。
家計支出と企業の設備投資は緩やかに増加し、住宅セクターは一段と改善した。
労働市場は改善が続いたものの純輸出は軟調な状態が続いた。
雇用の伸びは堅調で、失業率は低下しており、ならしてみると、労働市場の指標は労働力の活用不足の度合いが今年の早い段階以降に小さくなってきたことを示唆している。
インフレ率は委員会の中長期的な目標を下回る水準が続いている。
これはエネルギー価格の下落やエネルギー以外の輸入品の値下がりを一部反映している。
市場に基づくインフレ調整指標は低下し、調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。
最近の世界的な経済・金融情勢は経済活動をやや抑制する可能性があり、短期的にインフレに一層の下向き圧力をかける可能性が高い。
ただそれでもなお、委員会は適切な政策緩和により経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と一致すると判断する状況に今後も向かうと見込んでいる。
委員会は引き続き経済活動と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡していると考えているが、海外の情勢を注視している。
インフレ率は短期的には最近の低い水準にとどまると見込まれる。
ただ、労働市場が一層改善し、早い時期のエネルギー価格と輸入価格の下落による一時的な影響がなくなるのに伴い、中期的に２％に向けて徐々に上昇すると委員会は見込んでいる。
委員会はインフレの動向を引き続き注視していく。
最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助として、委員会は本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標について現在の０％から0.25％というレンジが引き続き適切だとの認識を再確認した。
この目標レンジを維持する期間の決定においては、委員会は最大限の雇用確保と２％のインフレ率に向けた進展を、現状と予測の両面から精査する。
この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。
労働市場がさらに幾分か改善し、インフレ率が中期的に２％の目標に戻っていくと合理的に確信した場合は、ＦＦ金利の目標レンジの引き上げが適切になると見込んでいる。
政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行方針を維持する。
中長期証券を相当な水準で保有し続けるこの政策は、緩和的な金融環境を維持する一助となるだろう。
政策緩和の解除開始を決定する時には、最大限の雇用および２％のインフレという中長期的な目標と一致するバランスの取れたアプローチを取る。
委員会は現在、雇用とインフレが責務と一致する水準に近づいた後でも、経済情勢がしばらくは、ＦＦ金利を委員会が中長期的に見て正常と捉える水準を下回る状態で維持することを正当化する可能性があると想定している。
ＦＯＭＣの金融政策に対して、イエレン議長、ダドリー副議長、ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーＦＲＢ副議長、ロックハート総裁、パウエル理事、タルーロ理事、ウィリアムズ総裁が賛成した。
また、反対票を投じたのはラッカー総裁で、今会合でのＦＦ金利誘導目標の0.25ポイント引き上げを主張した。
米国当局者は１６日、ＣＮＮに対し、ロシア軍のヘリコプター４機がシリア西部ラタキアの空軍基地に到着したと明らかにした。
ロシアは最近、シリアでのロシア軍の機動力向上を図って同基地の増強を図っている。
この４機のヘリは画像提供会社
オールソース・アナリシス社
がＣＮＮに示した衛星写真でも確認できた。
撮影されたのは１５日で、飛行場内に新たに舗装されたエリアや戦車なども写っている。
国防総省によれば、シリアにおけるロシアの兵力増強問題では、カーター国防長官でなくケリー国務長官がロシア側との交渉の先頭に立っている。
ケリー国務長官は１６日、ロシアのラブロフ外相と会談した。
両者の会談はこの１週間で３度目だ。
ケリー長官はロシアの（アサド政権に対する）支援の継続が、紛争の激化を招き、過激派と戦うという我々の共通の目的を揺るがす危険性をはっきりと伝えたと述べた。
南米のチリの沖合で日本時間の１７日朝起きた
マグニチュード８．３
の巨大地震で、チリでは落下した天井の一部に当たったり、崖崩れに巻き込まれたりして、これまでに合わせて５人が死亡した。
また建物が倒壊して人々が中に閉じ込められるケースも相次ぎ、現地の警察や消防は捜索や救助を行っている。
太平洋津波警報センターは、チリ沿岸に３メートルの津波、南太平洋のフランス領ポリネシアには１メートルから３メートルの津波、また、ニュージーランドや 日本を含む太平洋の広い範囲に３０センチから１メートルの津波が到達するおそれがあるとして、引き続き警戒や注意を呼びかけている。
チリの沿岸には最大で４．８メートルの津波が到達し、ハワイにある太平洋津波警報センターは、日本を含む太平洋の広い範囲で津波に注意するよう呼びかけている。
アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の１７日午前７時５４分ごろ、チリの首都サンティアゴから北北西に２２９キロ離れた沖合を震源とするマグニチュード８．３の巨大地震がありました。
ハワイの太平洋津波警報センターによりますと、チリの沿岸にはすでに津波が到達した場所があり、コキンボで４．８メートル、バルパライソで１．８メートルの津波が観測されている。
オプションセラーズ・ドット・コム（フロリダ州タンパ）の創業者
ジェームズ・コーディアー氏
はメディアとのインタビューで米国のＣＰＩのデータはあすの利上げを
見送る新たな理由になると指摘した。
金利が現行水準で維持されるならば、金はなお過小評価されているように見えるだろうと述べた。
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の
亜鉛相場
は在庫増加で潤沢な供給が示され、４営業日続落した。
ＬＭＥ指定倉庫の亜鉛在庫はこの２営業日で7.9％増と、２日間の伸びとしてはほぼ４週間ぶりの大きさだった。
在庫は15日に61万7325トンと、２月以来の高水準に達した。
世界最大の金属消費国である中国で需要が鈍化しつつあるとの懸念もあり、在庫は５年ぶり低水準を付けた８月10日以来、45％増加した。
ＬＭＥでは銅とニッケル、鉛は上昇したもののアルミニウムとスズが下落した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の銅先物12月限は
１ポンド＝2.4265ドル
と前日比0.9％高となった。
ＬＭＥ亜鉛相場（３カ月物）は
１トン＝1738ドル
と前日比－0.8％で終了した。
なお、一時は８月27日以来の安値となる1698ドルに落ち込んだ。
４日続落は８月３日以来で最も長期の下げ局面にある。
ドリリング・インフォの
みずほセキュリティーズＵＳＡ（ニューヨーク）の先物部門ディレクターの
ボブ・ヨーガー氏
はメディアとのインタビューで原油取引のスプレッド縮小は北海原油の生産量が意外に高いことを反映していると指摘した。
米国の原油に関し、クッシング在庫の減少もスプレッドに縮小圧力をかけていると続けた。
朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は15日、朝鮮が核兵器の向上を質、量共に着実に進めており、寧辺の施設における
ウラン濃縮活動
が正常に行われていることを明らかにしたと伝えた。
ＫＣＮＡによれば、北朝鮮の原子力研究員院長は、一般情勢の必要に応じてさまざまな任務の核兵器のレベルを質、量共に着実に向上させることで核抑止力の信頼性をあらゆる点で保証することを目指し、北朝鮮の原子力エネルギー分野の科学者と技術者、作業員は研究と生産の技術革新を日々行っていると述べた。
また、寧辺の核施設が稼働を再開したことを確認した。
北朝鮮は2013年に最後の核実験を実施ている。。
スイスの銀行クレディ・スイス・グループはダークプール（私設取引システム）である米国最大の代替取引システム（ＡＴＳ）
「クロスファインダー」
の運営方法について顧客への情報開示が不十分だったと米連邦・州当局から指摘された問題で、当局に
8000万ドル（約96億円）
余り支払うと、事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたという。
この協議が非公開だとして匿名を条件に語った。
クレディ・スイスは制裁金および不正利得の返還で5000万ドル余りを米証券取引委員会（ＳＥＣ）に支払う。
この額はダークプールをめぐるＳＥＣとの和解額としては過去最大となる。
また、クレディ・スイスはこのほか、ニューヨーク州の司法長官に約3000万ドルを支払う見通し。
10月初めまでの和解成立が見込まれ、当局はクレディ・スイスが同社プラットフォームの運営方法の一部について虚偽の説明をしたと主張していた。
中国証券報は９月９日、中国人民銀行の報道官が外貨準備高の減少について
「外貨準備高には余裕」
があり、若干増減するのは問題ないとの見方を示したと伝えた。
中銀が外国為替市場で操作を行ったことや、外貨準備高の基準通貨である米ドル相場の変動など、多数の要素が影響したなどとコメントした。
中国の８月末の外貨準備高は９３９億ドル減少し３兆５６００億ドルとなった。
また、中長期的にみれば中国経済は中高速成長の過程にあり、経常収支は黒字で対外直接投資、外資利用も増えていると述べ、中国の外貨準備高には余裕があり、今後の多少の増減は問題ないと強調した。
欧州連合（ＥＵ）加盟国で金融取引税の導入に同意している11カ国は、ルクセンブルクで12日に会合を開催し、課税対象や税率をめぐる行き詰まりの打開を目指し話し合った。
会合後、フランスのサパン財政相は記者団に対し、今回の会合で
「重要な前進があった」
と発言した。
フランスとしては広い課税ベースでの低い税率を引き続き目指す考えを示した。
ネット取引ではなくグロス取引に課税し、ハイフリークエンシートレーディング （ＨＦＴ、高頻度取引）も含めることで各国閣僚の合意が成立した。
デリバティブ（金融派生商品）ではソブリン債発行に関係する商品だけが適用除外となる。
財政相は事業者が移転によって課税を逃れることがないよう仕組みを整備する必要があると述べた。
会合では一定の原則で合意に達した。
10月により重要な決定を行うことができるだろうと語った。
それは全ての詳細が決まったとか、金融取引税が10月に開始されることを意味しない。
ただ、一定の節目を通過したことは確かだと語った。
シンガポール総選挙では11日に投開票が行われた。
リー・シェンロン首相率いる与党・人民行動党（ＰＡＰ）が過半数を大きく上回る議席を確保した。
シンガポールでは過去50年余り、ＰＡＰが政権を担っている。
今回の選挙では全選挙区で議席が争われ、住宅問題や社会保障費などが争点となった。
選挙局によると、ＰＡＰは89議席中83議席を獲得した。
また、最大野党の労働者党（ＷＰ）が６議席を獲得した。
ＬＰＳパートナーズ（ニューヨーク）のエネルギーＯＴＣ部門責任者
マイケル・ハイリー氏
は原油市場にとって、出てきたニュースはマイナス材料ばかりだとメディアの取材で述べた。
イラン核合意は近づいているが、ＯＰＥＣは生産量を変更しない姿勢を示唆しており供給量の増加は避けれれない。
原油取引市場は取引レンジを模索している状況にあると語った。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツの世界先物担当バイスプレジデント
ジョージ・ジロ氏（ニューヨーク在勤）
はメディアとのインタビューで、ＦＯＭＣ待ちの中、金を
支援する材料は何もないと指摘した。
利上げがあれば、ドルが押し上げられると述べ、米ドル高は金が売られる主な要因だと続けた。
米国の９月のミシガン大学消費者マインド指数 （速報値）は
85.7（前月 91.9）
と１年ぶりの低水準となり、世界的な景気減速や金融市場の乱高下を背景に経済見通しに陰りが生じた。
前月比での下げ幅としては2012年末以来の最大となった。
なお、事前のエコノミスト予想値は91.1だった。
現在の景況感を示す指数 は100.3（前月 105.1）に低下し、11カ月ぶりの低水準となった。
また、６カ月後の先行き景況感を示す期待指数 は76.4（前月 83.4）と、１年ぶりの低水準となった。
１年先のインフレ期待値 は2.9％（前月 2.8％）に上昇した。
また、５－10年先のインフレ期待値も2.8％（前月 2.7％）に上昇した。
カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）のストラテジスト
ブラジルのリオデジャネイ中心部で、米国の大統領選の共和党候補指名獲得を目指す
ドナルド・トランプ氏
とブラジル有数の資産家として知られた実業家
エイケ・バチスタ氏
がそれぞれ関わった二つの不動産開発プロジェクトが不動産バブル崩壊の象徴として放置されていることが注目されている。
不動産を含めリオが抱える多くの問題はブラジル石油公社（ペトロブラス）の汚職問題や原油下落が要因で複数の石油会社がリオでの事業を縮小している。
かつてバチスタ氏の築き上げた資源企業帝国が保有していたサントス・ドゥモン空港付近にそびえ立つ23階建てのビル「セラドール」は破綻し、昨年手放された。
テナントはなく空きビルのままだ。
このセラドールから数キロ離れたところにトランプ氏が自身の名前を冠したオフィスビルを開発するとの予定地があるものの景気回復の遅れから建設着工予定から１年を過ぎても雑草だらけで手つかずの状態となっている。
リセッション（景気後退）に苦しむブラジルでは不動産市場が冷え込んでいる。
リオは特に全国的な汚職スキャンダルと商品相場の下落で打撃を受けた。
さらに過去10年間の不動産ブーム中に開発された新規物件が市場に投入され、それがリオの空き室率を中南米での最高に押し上げた。
リオの賃料は過去資源開発ブームに沸く期間ににニューヨークやパリと肩を並べていた。
ＣＢＲＥグループによれば、リオのオフィス月間賃料は第２四半期に１平方メートル当たり135レアル（約4232円）だった。
これはニューヨークやパリの約半分で、2013年初めに記録したピーク時の150レアルを下回る水準だ。
その一方で空き室率は2010年末の３％未満から23％と、急上昇した。
英国王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）のチーフエコノミスト
サイモン・ルビンソン氏
は現在の市場環境を考えれば、最新データで住宅価格の上昇持続と上昇ペース加速が示されたことは意外ではないと指摘した。
トルコ経済は政府支出が大きく伸びたほか、家計支出が引き続き堅調で追い風となったことで４－６月（第２四半期）に市場予想を上回るペースで拡大した。
トルコ統計局が10日発表した４－６月国内総生産（ＧＤＰ）は
前年同期比＋3.8％
の増加となった。
１－３月（第１四半期）の2.5％増（改定）からは加速し、事前のアナリスト調査の予想値 （3.1％増）も上回った。
なお、前期比 では季節調整済みベースで1.3％増加した。
ＧＤＰの約３分の２に相当する家計支出は前年同期比＋5.6％に増加した。
トルコ政府の支出は7.2％増と、１－３月期の2.5％増を大きく上回った。
北朝鮮の労働新聞は建国６７周年の記念日を迎えた９日、習近平国家主席ら中国指導部から送られた祝電を１面に載せたロシアのプーチン大統領とキューバのカストロ国家評議会議長からの祝電と差を付け２面に掲載した。
韓国の聯合ニュースによると、中国指導部は例年、祝電を送っている。
今年は「われわれはともに中朝関係の長期的で健全かつ安定的な発展を推進する」という文言を付け加えた。
かつての「血盟関係」とは異なる「健全な発展」を目指すことを呼びかけたとみられる。
北朝鮮はこれを目立たない形で扱い、不快感を示した可能性が高い。
日本の外務省は、北朝鮮が１０月に
長距離弾道ミサイル
を発射する可能性もあるという見方が関係国の中で出ていることを受けて、情勢を分析して対応方針を確認するため、日本とアメリカ、韓国の３か国の高官による協議を９月下旬にも米国で開催する方向で調整している。
外務省の伊原アジア大洋州局長、アメリカのソン・キム特別代表、それに韓国のファン・ジュングク朝鮮半島平和交渉本部長が出席する見通し。
北朝鮮は、朝鮮労働党創立７０年となる１０月１０日に、軍事パレードをはじめ国を挙げた記念行事を予定している。
これに合わせて長距離弾道ミサイルを発射して
国威発揚
を図る可能性もあるという見方が出ている。
こうした協議は、ことし５月にソウルで開催されて以来で、北朝鮮が韓国と、８月の高位級会談の合意により対話のムードが生まれつつあるが、一方では、中国との関係は冷え込んだままと見られていることなど、最近の情勢を分析したうえで、ミサイル発射を強行した場合の対応方針などを確認する。
キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ
（ＫＢＷ）のアナリスト
パリス・ハジアントニス氏
は８日付の顧客リポートで、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス傘下の
が英損保アムリンを53億ドル（約6400億円）で買収したことから、ロンドン株式市場に上場するロイズ加盟の保険会社は（あと4社と）残りわずかなため、上場会社全てが買収 の標的となる可能性が高いと考えられると分析した。
最近見られる保険業界でのＭ＆Ａ（買収・合併）の波により、ロイズ内において一層の整理が進むとの見通 しを示した。
フューチャーパス・トレーディングのトレーダー
フランク・レシュ氏（シカゴ在勤）
はメディアとのインタビューで、インド政府が国内での国内供給を促進する計画を承認したことについて、インドは世界トップ級の現物購入国であり、金に関するインドの政策や行動は価格に影響を及ぼすと述べた。
ヘッジファンドの調査を手掛けるシュミット・リサーチ・パートナーズ（ロンドン）の創業者
また、ヘッジファンド業界の中で英国のヘッジファンド会社「マーシャル・ウェイス」は通常、運用成績でトップの一角を占めており、ブランドネームでもあると述べた。
中国の李克強首相は９日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が大連で開催した会議で、中国国内経済が下振れ圧力に直面していることを明らかにした。
ただ、経済成長は安定化しつつあり、成長が妥当な範囲内にあることを雇用統計が示していると述べ、中国の景気と株式市場に対する世界的な懸念を和らげるよう努めると主張した。
中国には十分な雇用があり、国内総生産（ＧＤＰ）と共に所得が伸び、環境改善が進む限りにおいては、中国は今年前半に見受けられた成長水準を受け入れることができると語った。
中国政府が成長の新たな原動力を後押しし、改革と再編の取り組みを続ける中で、経済構造が前向きな方向に進んでいる傾向があると指摘した。
その上で、中国は中・高速ペースの経済成長を維持できると言明した。
英国の７月の鉱工業生産 は輸出が９年ぶりの大きな落ち込みとなるなど、景気鈍化の兆候が強まっているため予想に反して前月比で減少した。
英国政府統計局（ＯＮＳ）が９日発表した７月の鉱工業生産指数は
前月比－0.4％
に低下した。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では0.1％上昇が見込まれていた。
同時に発表された同月の製造業生産指数は前月比－0.8％に低下と、エコノミスト予想（0.2％上昇）に反した。
このほか、輸出の9.2％減少が影響して１月以来の大幅な下げとなった。
なかでも石油とガスの生産は0.4％減った。
７月の貿易赤字 は111億ポンド（約２兆550億円）と、エコノミスト予想以上に悪化した。
ここ１年で最大規模に膨らんだ。
米国とスイス、中国向けの出荷が落ち込んだことが背景。
為替レート操作疑惑についての世界的な調査の中で解雇された元シティグループの為替トレーダー
ペリー・スティンプソン氏
は、不当解雇を主張してロンドンで起こした訴訟の裁判初日に、シティでの業務の「真実」を明らかにしたいとし、解雇の原因となった
「情報共有」
は同行のトレーディングデスクでは広く行われていたと述べた。
、シティの上層部もこうした慣行を承知していたが、同行に守られていると論じた。
スティンプソン氏は私がここにいるのは
中傷合戦
のためではないと述べ、シティの外国為替業務の真実を徹底的に明らかにするためだと続けた。
管理不行き届きの責任のある上層部は匿名が許されていると主張し、これは不公平だと論じた。
これまで為替レート操作疑いをめぐっては、過去２年に世界で少なくとも30人のトレーダーが解雇や停職、休職となっている。
なお、スティンプソン氏以外のシティの元為替トレーダーも不当解雇で同行を訴えている。
当時のシティの企業文化および何が認められ、何がだめで、何が大目に見られていたのかを明らかにしたいと語った。
スティンプソン氏は「私の行動は業界全体およびシティにおいて普通だった」と述べた。
ただ、シティはスティンプソン氏の主張を退け、解雇は
「深刻な行動規範違反が理由」
と論じた。
ＪＰモルガン・チェースは顧客が電子取引に移行していることを理由として、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の立会場取引から撤退する方針という。
ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、ロビン・バー氏はメディアとのインタビューで立会場取引のトレーダーが去る時はいつもショックだと述べ、現在の事業環境を考えれ ば完全に予想外というわけではないと指摘した。
これはリングにとって存続に関わる脅威というわけではないと語った。
中国をはじめアジアの企業がＪＰモルガンに代 わって恐らく参加するだろうと続けた。
ソシエテ・ジェネラルは、ＬＭＥの「カテゴリー１」メンバーであるソシエテ・ジェネラル・ニューエッジＵＫを傘下 に持つ。
ウイスキーの起源は明確に分かっていない。
ウイスキーが文献に初めて登場したのは1171年でイギリス国王
ヘンリー2世
がアイルランドに侵攻した際の記録に、住民が「ウスケボー」という蒸溜酒を飲んでいたとされている。
ただ、この頃、すでに修道士たちによって蒸溜酒が製造されており、実際にはそれ以前から製造されていた。
ウイスキー発祥の地としてはアイルランド説が有力。
ゲール族の移住とともに蒸溜技術が伝播したのではないかといわれている。
アイルランドでつくられるウイスキーがアイリッシュ・ウイスキーで、20世紀初頭には世界のウイスキーマーケットの60%以上を占めていた。
ただ、1919年に最大の輸出先だった米国で禁酒法が成立し、
フランクリン・ルーズベルト大統領
が署名して、1920年から1933年まで合衆国憲法修正第18条下において施行されたことから生産規模が半減した。
また、太平洋戦争の後、英国から独立したアイルランド自由国の製品は、報復として英国とその植民地市場から排斥され、多くの蒸溜所は淘汰された。
アイリッシュ・ウイスキーの蒸溜所はおミドルトン蒸溜所、ブッシュミルズ蒸溜所、クーリー蒸溜所、キルベガン蒸溜所のおむね4カ所に収斂されている。
最も古いとされるブッシュミルズ蒸溜所は、1608年の創業で現在稼働中の蒸溜所としては世界最古の歴史を持つ、アイリッシュ・ウイスキーの中でも最古の蒸溜所である。
10月からアサヒビールが扱う国内展開する同ブランドのラインアップは4種。
特徴に簡単に触れると、「ブッシュミルズ」は、ノンピート麦芽を100％使用し3回蒸溜を行なったモルト原酒とグレーン原酒をブレンドする。
スムーズな口当たりとフレッシュな果実のような味わい。
「ブッシュミルズ・ブラックブッシュ」は、3回蒸溜を経て、シェリー樽とバーボン樽で最長7年熟成させたモルト原酒を80％以上使用し、グレーン原酒とブレンド。熟した果実のような香りと重厚な味わい。
「ブッシュミルズ・シングルモルト10年」は、3回蒸溜を行ったモルト原酒を、主にバーボン樽で10年以上熟成させている。蜂蜜やバニラのような甘い香りと複雑な味わいだ。
シリーズ中最も長期熟成した「ブッシュミルズ・シングルモルト16年」は、3回蒸溜を行ったモルト原酒を、シェリー樽とバーボン樽で長期熟成させ。
その後、さらに数カ月間ポートワイン樽で熟成させたシングルモルト。ダークチョコレートやローストナッツのような甘い香りと複雑な味わいだという。
原料にはノンピート麦芽100％のモルト原酒を使用することで、軽やかでスムーズな飲み口でありながらモルトの味わいがしっかりと感じられる味わいを実現しているとのこと。
マッコーリー・キャピタルのアナリスト
ビカス・ドウィベディ氏
はメディアとのインタビューでアフリカ最大の産油国であるナイジェリアからの供給は12年８月以来の高水準になることが予想されるため、原油にとって弱気方向の材料だと述べ、大規模な荷積みプログラムは買い手を必要とすると続けた。
また、ナイジェリアではパイプラインの原油漏れに伴う操業停止の終了で生産施設から再び原油が市場に供給されつつあると供給量の増加を懸念した。
ユーロ圏の４－６月（第２四半期）経済成長ペースは輸出と家計支出の伸びが追い風となり先の見積もり以上だった。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が８日発表した４－６月域内総生産（ＧＤＰ）改定値は
前期比＋0.4％
に増加した。
先月14日公表の速報値は0.3％増だった。
また、家計支出は0.4％増えた。
１－３月（第１四半期）のＧＤＰは0.5％増に上方修正された。
発表によれば、政府支出は前期から0.3％増えた。
投資は0.5％減少した。
１－３月期は1.4％急増していた。
家計支出は４－６月ＧＤＰに0.2ポイントのプラス寄与、純貿易は0.3ポイントのプラス寄与だった。
日本では高齢化が進むにつれて、エイジングケア市場が活性化している。
総務省が公表している国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は2010年 をピークに減少をはじめており、2020年には1億2,410万人、2030年には1億1,662万人、2050年には1億人を割り込むことが予想される。
一方、65 歳以上の高齢者率は上昇しており、2060年には全国民の約40％にまで達することが推測されている。
年齢を重ねると、皮膚の新陳代謝が低下し、表皮や真皮層の厚みが失われてしまうという。
これが肌の薄化というもので、薄化が進むと、肌の弾力が低下するなどの変化が起こ り、しわ、しみ、乾燥、傷の治りが遅くなるなどの原因になるとしている。
イドネシア原産の裸子植物で、現地ではこれまで一般的に常食されてきた
食材「メリンジョ」
が、皮膚細胞の増殖や抗酸化作用により皮膚の薄化を防止すること
で、皮膚の老化予防が期待できるとの報告がある。
美肌、エイジングケア市場に一石を投じる研究結果で、学会誌に発表した共同研究者の千葉大学大学院医学研究院の清水孝彦准教授によると、メリンジョを 日常的に摂取することによって、皮膚細胞の増殖や老化遺伝子の発現調節が起こり、コラーゲン生成や抗酸化作用が促進され、皮膚の薄化が予防できることが明 らかになったという。
・ 山田養蜂場 酵素分解ローヤルゼリー 王乳の華 100粒 569525
シリアなどからの難民や移民が欧州に殺到している問題で、エジプトの大富豪
ナギブ・サウィリス氏
が、ギリシャやイタリア沖の無人島を個人的に購入し、そこに難民らを受け入れて新しい共同体を作ってもらおうという構想を打ち上げた。
２日にはトルコ南西部からギリシャの島に向けて家族とともに粗末なゴムボートで出航したシリア難民の３歳男児がボートの沈没で溺死し、その遺体がトルコの浜辺に打ち上げられた写真が世界中に配信され、大きな衝撃を与えた。
サウィリス氏は「難民問題は一刻の猶予も許さない待ったなしの状態だと主張しだれかが今すぐ行動を起こさなくてはならない」とメディアに力説した。
サウィリス氏は４日、まずツイッターでギリシャやイタリアが私に島を売ってくれれば、私はすぐに
その島の独立を宣言
し、移民を受け入れると主張。
そして新たな国造りの中で彼らに仕事も提供できるとコメント。
ＡＦＰ通信や米国のＣＮＮなどの取材に応じ、週明けにも両国政府にこの計画を正式に提案する方針を明らかにした。
地中海にはギリシャ やイタリアの無人島がいくらでもあり、１０万から２０万人の難民・移民を受け入れるキャパシティーがある。
１島当たりの価格は１０００万～１億ドル （約１２０億円）程度を想定している。
島の購入費よりも、インフラ整備への投資資金の方が大きくなるとし資金面での見通しをメディアに語った。
サ ウィリス氏は、さらに島ではまず一時避難所をつくり、やがて家や学校、病院などを整備していく。祖国の情勢が安定して帰りたくなったら、自由に帰国すれ ばいい。
今は家畜同然の扱いを強いられている彼らが、島では人間らしい生活を送ってもらえるはずだなどと考えを述べた。
トルコの首都アンカラで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は５日夕（日本時間同日深夜）、２日間の討議の成果をまとめた共同声明を採択し、閉幕した。
声明では
力強い経済成長
を達成するため、マクロ経済・構造政策の役割を再確認すると強調した。
名指しを避けながらも、各国が世界経済のリスク要因と懸念する中国に構造改革の加速を強く求めた。
日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席した。
会議では初日の討議から
中国問題
に議論が集中した。
先進国、新興国の双方から中国に
人民元改革
の透明性向上や過剰設備の解消、不良債権処理といった構造改革を求める声が相次いだ。
声明は世界経済の現状について、成長は期待する水準に達していないと指摘した。
その上で、国際的な金融市場の不安定な動きを踏まえ、「必要に応じ新たなリスクに対処する」ことを確認した。
また、為替相場に関しては、中国の人民元切り下げを受けた通貨安競争への懸念に配慮し、「市場原理に基づく為替制度への移行を目指す」との方針を再確認した。
改めて「通貨の競争的な切り下げを回避する」ことで一致した。
日本国内最大の指定暴力団
山口組（総本部・神戸市灘区）
の分裂騒動で、離脱した複数の組長らが５日、神戸市中央区の有力団体「山健組」の施設に集まった。
同じ施設では４日にも、山健組の幹部らによる会合が開かれていた。
また、同日、山健組事務所を指定暴力団「住吉会」（東京都港区）の傘下組織幹部らが訪れたことも判明した。
山口組は８月下旬、離脱の動きを見せた直系組織である２次団体の山健組組長や大阪市の宅見組の組長ら１３人を「絶縁」や「破門」の処分にした。
捜査関係者によると、離脱派が結集し、新組織の結成に向けた会合を開き、今後の組織運営などについて話し合ったとみられる。
警察当局は今回の会合が離脱派による初の「定例会」との情報もあり、訪問の理由などについて情報収集を進めている。
捜査関係者によると、５日の会合には１０人前後の組長が集まったという。
山健組は山口組前組長の出身母体で、直系組織である２次団体だった。
構成員は最多の約２０００人とされる。
オアンダ（カナダ・トロント）のシニア通貨アナリスト
アルフォンソ・エスパルザ氏
はメディアとのインタビューで、米国雇用統計の数字が危機前の水準に戻ったため、米景気回復のシナリオが現実味を増してきたと指摘した。
米利上げが年内に１回実施されれば、金への下落圧力となるだろうと語った。
レイ・ダリオ氏が創業したヘッジファンド運営会社
ブリッジウォーター・アソシエーツ
のオールウェザー（全天候型）ファンド（運用資産額800億ドル＝約９兆6000億円）は、どんな経済環境の下でもおおむね利益を出すことを目指しいた。
しかし、８月のリターンはマイナス４％に落ち込んだと事情に詳しい関係者の１人がメディアの取材で明らかにした。
ブリッジウォーターの総資産は1690億ドルという。
この全天候型ファンドは、いわゆる
「リスクパリティーファンド」
と呼ばれる「ロングオンリー」の金融商品でリスクヘッジを行う代わりに株式と債券、通貨への投資を組み合わせ、市場の動揺から資産価値を守る設計となっている。
世界の株式市場から時価総額５兆ドル強が失われた８月後半のボラティリティの極端な高まりをめぐり、アナリストは一部のリスクパリティーファンドやアルゴリズム取引が原因だと指摘した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が６％急落する中で、８月は運用資産額が比較的小さいリスクパリティーファンドの運用成績もＡＱＲのミューチュアルファンド（同５ 億8400万ドル）がマイナス５％、セーリアント・ファンド（同9100万ドル）がマイナス6.5％と低迷した。
リターンのマイナス幅はいずれもブリッジ ウォーターを上回った。
台南市政府衛生局は4日、市内のデング熱感染者数が今年5月1日から9月3日までの統計で4115人に上ったと発表した。
8月28日からの1週間では1414人増加した。
同市は5日に専門家を招いた対策会議を開き、蚊の駆除方法などについて話し合う。
感染拡大を防ごうと、衛生局は患者の住居や感染した可能性がある場所に薬剤を散布するなどの措置を実施している。
また、同市環境保護局は蚊の発生源となりうる資源回収所の管理を行う。
このほか、4日には個人経営の業者が回収した資源を買い上げる方針を定めた。
衛生福利部（衛生省）疾病管制署によると、台湾全土での感染者数は4667人に達しているという。
ドイツの製造業受注は７月に減少した。
独経済回復の道のりがまだ不安定であることが示された。
ドイツ経済省が４日発表した７月の製造業受注指数は
前月比－1.4％（季節・インフレ調整済み）
に低下した。
６月は1.8％上昇に改定された。
事前のエコノミスト予想値では７月は0.6％低下が見込まれていた。
前年同月比では0.６％低下と予想外のマイナスとなった。
中国経済の減速で世界の貿易が低迷すればドイツの輸出業者は打撃を受ける。
独連邦銀行（中央銀行）は８月に低失業率と賃金上昇を背景に独経済は
堅調な成長
が見込まれると説明していた。
発表によれば、７月の輸出受注は5.2％減となった。
国内受注は4.1％増だった。
ユーロ圏外からの受注は9.5％減、域内からは2.2％増だった。
消費財受注が6.3％減、投資財が1.6％減、基本財は0.2％減った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は３日、フランクフルトでの政策決定後の記者会見で、量的緩和（ＱＥ）プログラムの修正を発表した。
金融市場の混乱が続き成長とインフレへの下押し圧力となり続ける場合は、景気刺激を拡大する可能性も示唆した。
開始から６カ月での微調整で資産購入プログラムの柔軟性は増した。
政策委員会は公的部門の債券１銘柄についてＥＣＢが購入できる割合の上限を発行高の33％と、従来の25％か ら引き上げたと説明した。
１兆1000億ユーロ（約147兆円）規模のプログラム完全実施のため、さらなる調整の用意があることも表明した。
世界経済の見通し 悪化に伴い、ユーロ圏の2015－17年の成長とインフレ予想は全て引き下げられ、ユーロは下落した。
ＱＥプログラムは「2016年９月末または必要に応じてそれ以降まで」継続されることになっていると述べ、延長の用意があることをこれまでよりも幾分強く示唆した。
入手可能な情報は、景気回復は継続しているものの成長が幾分弱くなり、インフレ率も上昇ペースが従来見通しよりも緩慢であることを示唆していると述べ、さらに「原油価格と為替相場の最近の動向からみて、インフレ見通しには下振れリスクがあると続けた。
金融市場および商品相場の「急激な変動」がユーロ圏のインフレに持続的な影響を及ぼすかどうかを判断するのは時期尚早だとした。
欧州域内経済の回復持続とＥＣＢが目指す２％弱へのインフレ率の回復には資産購入プログラムの完全実施が必要だと繰り返した。
このために銘柄ごとの購入を増やす方針だが、増加はそれぞれの状況についての「ケースバイケースの検証」が必要であり、他の投資家の購入を妨げるような場合は上限は25％に維持されると説明した。
ＥＣＢは2015－17年についてインフレと成長の見通しを引き下げた。
15年のインフレ率は平均0.1％、16年が1.1％、17年が1.7％の見込み。成長率は15年が1.4％となり、17年には1.8％まで加速すると予想している。
インフレ率について、今後数カ月にマイナスになる可能性はあるとした上で、政策委員会は総じて、原油価格が主因の一時的な影響だと考えていると分析している。
政策委はこの日の議論で、行動する意思と用意、余力、能力があることを強調したいと考えたと語った。
４日に始まる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後に、中国経済の減速の度合いとユーロ圏経済への影響についてより明瞭に把握できるだろうと述べた。
また、ＥＣＢが金融政策を強化する可能性に特に制限はないと言明した。
オックスフォード・エコノミクスのＥＭＥＡ予想責任者
ジェームズ・ニクソン氏
は上限引き上げ自体は特に重要ではないが、それが示唆するものは重要だとメディアのインタビューで述べ、ＥＣＢが追加措置を辞さないという市場に対する明確なメッセージだと続けた。
景気がさらに弱まりインフレが想定通りに回復しない場合はもちろん、ＱＥを延長するだろうと語った。
ＪＰモルガン ・チェースのアナリスト
キアン・アボホセイン氏
らアナリストは３日のリポートで、特に株式で最近増えた取引高は市場が落ち着くに連れて大幅に減少する可能性があると指摘した。
また、ボラティリティは投資銀行にとって追い風だが、第３四半期、場合によっては第４四半期まで、合併・買収の案件完了に悪影響を及ぼす恐れがあるとも分析した。
１株利益の予想は2017年末までについて平均で２－３％引き下げた。
弱い経済指標と株価急落、さらに突然の人民元切り下げで中国はここ２カ月にわたって市場を揺るがせてきた。
ゴールドマン ・サックス・グループを除いた世界の大手投資銀行では第３四半期の債券・通貨・商品トレーディングの収入が前期比で18％減少する見込み。
今までは14％減と予想していた。
株式トレーディングの減収幅の予想は20％と、従来見込んでいた16％から大きくしたのが背景。
なお、トレーディングと助言業務を手掛ける世界の金融機関の中でＪＰモルガンはＵＢＳ グループを最有望視している。
現物株とマクロ的業務を手掛ける投資銀行を選好するとして、ＵＢＳとドイツ銀行を挙げた。
モーニングスター・インベストメント・サービシズのアナリスト
クリストファー・イントン氏（シカゴ在勤）
はこれらの石炭企業はレバレッジが非常に高く、今後の見通しについては不透明感がかなり強い。
そのため、石炭の見通しについてのちょっとした臆測が株式価値に大きな影響を及ぼすと語った。
リエンチャン・グローバル・マクロ・ファンド・マネジメントのポートフォリオマネジャー
フ・ポン氏
はメディアとのインタビューに応じ、混沌は中国のヘッジファン
ド業界の先駆けの１つであり、損失は最近の市場下落が投資コミュニティーにどれほどの打撃を与えているかを象徴していると指摘した。
商品ブローカー、インフィニティ・トレーディングの
フェイン・シェーファー社長
はメディアとのインタビューで、結局のところ、いつか利上げは実施されると述べ、そうなれば金を保有する利点はなくなると続けた。
中国公安省は８月３０日、天津の爆発事故や上海株式市場の株価暴落などに関してネット上でデマを流したとして、１９７人を摘発したと発表した。
デマに関係する１６５のサイトの閉鎖も指示した。
中国では９月３日に「抗日戦争勝利７０年」の記念行事を控えており、習近平政権の批判に結びつく情報を警戒する公安当局が、ネット情報や報道の統制を強化しているとみられる。
公安省によると、天津の爆発事故では「死亡者が１３００人以上になった」「有毒ガスが北京に向かって拡散している」といった書き込みがネット上で流れた。
また、上海の株価暴落でも「大損した男性が北京の金融街で飛び降り自殺した」「証券会社が５０００万元（十億円）以上投資した顧客には事前にリスクの情報を流していた」との書き込みがあった。
３日の記念行事をめぐってもテロ計画の情報がネットで拡散している。
ネットでデマを広める行為は「社会に与える影響が大きく公共の秩序を破壊する」（公安省）と警告し、今後も厳しく取り締まる姿勢を強調した。
また、報道に対しても介入を強めており国営新華社通信は８月３１日、中国の有力誌「財経」の記者が虚偽の報道をしたとして、強制捜査を受けたと報じた。
記者は中国証券監督管理委員会が政府資金の引き揚げを検討していると報道した。
これが株価暴落の一因になったとされ、中国中央テレビは、記者が
「事実と異なる報道」
で国家と投資家に甚大な損害を与えてしまったと「謝罪」する異例の映像を放送した。
また、李克強首相は２９日、人民元が下落し続けることはないと述べ、合理的な均衡を保ち基本的に安定しているとの声明を出した。
経済面での不安の払拭にも努めているようだ。
ひとこと
江沢民元国家主席に関して排除の動きが続いているが、こうした動向に関しては中国メディアの報道は規制下にあり出てこないのも異常だろう。
ベトナムは２日、フランスからの独立を宣言してから７０年を迎え、首都ハノイで３万人規模の記念式典が開かれた。
最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長ら党、政府首脳が出席した。
あいさつしたチュオン・タン・サン国家主席は、１９４５年の独立以後の発展を自賛し、特に改革・開放路線を打ち出した８６年の
ドイモイ（刷新）政策
の導入により歴史的な成長の実績を上げたと強調した。
一方、中国と領有権を争う南シナ海問題など国内外のさまざまな課題に対応するため、他国との開発格差の縮小や国家主権の維持に努めると述べ、包括的な制度改革に取り組むと続けた。
中国外務省の華春瑩報道官は２日の定例記者会見で、タイの首都
バンコクの爆弾テロ
で実行犯として逮捕された男が中国のパスポートを持ち、新疆ウイグル自治区出身との記載があったと伝えた報道について、中国側は捜査状況を注視していると述べるにとどめ、事実関係の確認をしなかった。
誰が犯人であれ、法律に基づき厳罰に処されると信じていると強調した。
中国で、自国海軍が保有する
ポモルニク型 エアクッション揚陸艦
への注目を高めようと中国人民解放軍の報道が継続している。
この揚陸艦は８尖閣諸島問題に絡めての日本に対する誇示するためか８月下旬にウラジオストク沿岸の日本海で実施されたロシアとの合同演習にも参加した。
ポモルニク型エアクッション揚陸艦（ホバークラフト揚陸艦））は１９８８年にソ連で開発された世界最大のエアクッション揚陸艦で、150tのペイロードを持ち、400平方メートルの広さの車両甲板を有している。
車両搭載用のランプは艦首にあり、1隻に戦車なら3両、歩兵戦闘車なら8両を搭載することができる。
満載排水量は５５０トン、最大速度は６３ノット（時速１１３キロメートル）。
なお、５５ノットでの巡航ならば航続距離は５４０キロメートルという触れ込み。
歩兵を乗せた場合には３６０人、主力戦車の場合３台、歩兵用戦闘頭車両ならば６台と、それぞれの搭乗員を積む能力がある。
ただ、上陸作戦に用いた場合、空挺部隊ほどの機動力はないが、兵員と重装備を一気に上陸させることが可能。
現在、保有しているのはロシア海軍、中国海軍で、ウクライナ海軍、ギリシャ海軍であり、中国海軍は現在２隻を運用しており、２隻がウクライナで建造中とされている。
ギリシャは４隻を保有しているものの財政難のために中国に売却されることになった。
中ロ海軍は５月１１－２１日に合同演習「海上連合－２０１５（Ｉ）」、８月２３－２８日には「海上連合－２０１５（ＩＩ）」を実施した。
中国中央テレビは、ポモルニク型艦が「海上連合－２０１５（ＩＩ）」での上陸作戦演習に参加し、砂浜に乗り上げ、前部から戦車が出てくる様子や将兵が上陸する様子などを紹介した。
中国では、多くのニュースサイトがポモルニク型艦の紹介を続けている。
解放軍報によると、南シナ海を担当海域とする南海艦隊も同艦を運用していることから中国が、尖閣諸島の領有権を巡り対立する日本、さらに南シナ海で対立するフィリピンやベトナムに対して、上陸作戦能力の高さを誇示し恫喝してているようなものとも解釈することができる。
中国当局は２０１６年の台湾総統選挙に向け、独立派の台頭を懸念しているため、台湾民意への警告の意味も込められているのだろう。
ただ、海上自衛隊ではCAC-1級エア・クッション型揚陸艇を6隻を取得しており、LCAC-2101からLCAC-2106までの艇番号とエアクッション艇1号からエアクッション艇6号までの艇名称が付与されている。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツの世界先物担当バイスプレジデント
ジョージ・ジロ氏（ニューヨーク在勤）
はメディアとのインタビューで、ＮＹ金市場の取引では新たな買いが若干入って
いると述べ、逃避先として投資家を引き付けていると指摘した。
中国の経済悪化に伴い、世界に伝播している株の大幅下落を要因に、金にやや注目が集まり始めていると語った。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが中国企業70社を対象にした調査で中国で外貨建て債務を抱える大半の企業は人民元が10％下落しても耐えられる十分な余力を持つという。
こうした指摘は、中国当局に幾分の安堵（あんど）感をもたらすかもしれない。
ムーディーズのアナリスト
リナ・チョイ氏
ガーウィン・ホ氏
らがまとめた調査によれば、対象企業の昨年末時点の債務は48％が外貨建てだった。
アリババ・グループ・ホールディングスとテンセント・ホールディングス（騰訊)、百度（バイドゥ）は米ドルのキャッシュポジションがプラスである。
このほか、中国海洋石油や中海油田服務、上海電気集団など国有企業の財務は強く、政府支援も得られるため元安に対応できるという。
ムーディーズのアナリストらによれば、格下げ圧力を高めるほど債務が悪化する可能性のある企業はエン州煤業と中油燃気など４社のみだった。
中国金融当局は先月11日の突然の元切り下げで先安感が出た元相場の下支えに動いている。
中国人民銀行（中央銀行）は市場介入を行なったほか、李克強首相は先週、元の下落が続く根拠はないと述べた。
中国の経済問題に関与する複数の一部政府機関は調査報告で、元が今年末までに１ドル＝７元に下落するとの想定を織り込み始めている。
ユーロ圏の７月の失業率は予想に反して低下し、欧州域内の景気回復が勢いを増している兆候が示され約３年半ぶり低水準となった。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が１日発表した７月の失業率は
10.9％（前月 11.1％）
に低下した。
これは2012年２月以来の低水準で、事前のエコノミスト調査の予想11.1％も下回った。
米国の検察当局は、世界の大手金融機関による外国為替市場での
指標レート不正操作問題
をめぐり、捜査対象をロシア・ルーブルとブラジル・レアルにも拡大した。
こうした事情に詳しい関係者２人がメディアの取材で明らかにした。
捜査内容は機密だとして匿名を条件に語った関係者らの話によれば、司法省は５月に金融機関と結んだ
有罪答弁での合意
を利用し、不正操作が疑われる行為について情報収集やトレーダーへの聞き取りを行っている。
関係者のうち１人によれば、米国検察当局はアルゼンチン・ペソでの取引にも関心を示している。
今回の捜査拡大では、これまで和解していない金融機関のトレーディング慣行について調べを進めている。
関係者らは、検察がドイツ銀行 を含む数社を捜査していると語った。
検察は、これまで和解に達した金融機関も含め、大手機関の個人の罪を問うべく捜査を強化している。
なお、米国司法省に対しては、ウォール街の不正行為を金融機関による数十億ドルの支払いで解決し、トレーダーを逮捕していないとして、民間団体や議会から批判の声が挙がっている。
関係者らによれば、モスクワなど数カ所で複数の金融機関のトレーダーが、自社の利益押し上げを狙い共謀して新興国通貨の指標レートを操作した疑いで捜査対象になっているという。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター
タイ・ウォン氏
はメディアとのインタビューで、フィッシャーＦＲＢ副議長のコメントは、予想されていたよりも若干タカ派的だったと指摘した。
ＦＲＢ副議長が利上げに対して前向きならば、意外に早く利上げが実施される可能性が高まると述べ、金相場の今の反応はそれが一因になっているのだろうと続けた。
米国の政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によれば朝鮮半島の南北朝鮮の軍事的緊張が高まる最中、北朝鮮の
金正恩第1書記
は、「準戦時状態」を宣布して軍事境界線付近に兵力を集中させたが、即応体制の構築が全くできていなかったと伝えた。
軍事境界線に近い江原道（カンウォンド）に
突撃隊（建設労働者）
として派遣されている息子から電話で聞いたという住民からの情報として、最前線の朝鮮人民軍第5軍団砲部隊が、砲台陣地をまともに構築できなかったらしいとのこと。
野戦砲を運ぶ車両の半分以上が故障やガソリン不足が理由だったことが背景。
この状況を補うため、金正恩氏肝いりの洗浦台地の協同農場で働く突撃隊員やトラクター車両を総動員したため、農業生産にも支障が生じる可能性がある。
現場の兵士達の間では「もし、韓国など国連軍との間に戦争が起きていたなら、あっという間にやられていただろうといった無力感が蔓延しているとのこと。
第5軍団は、「第549大連合部隊」と呼ばれ、2013年6月2日と昨年には金正恩氏が現地指導を行ったという部隊だ。
昨年の現地指導の際には、金正恩氏自らが砲射撃訓練の指揮をした部隊にも関わらず、このような有様であり他の部隊はそれ以上に装備の劣化があるとみられ張子の虎の雄たけびでしかない。
平安南道（ピョンアンナムド）の別の情報筋の話では、道内のある部隊に対し、隣の道の黄海南道（ファンへナムド）の
最前線の陣地
を3時間以内に構築せよ」との命令が下されたが、20時間以上経ってからやっと構築できたと語ったという。
陣地から大砲を引っ張りだすため、兵士の家族や協同農場の農民たちを大量に動員せざるを得ないドタバタぶりで機動力というよりも人力に頼ったと見られ、長期戦になれば離脱者が急激に広がる可能性も高い。
作戦を命令通りに実行できなかった現場の指揮官たちは処罰されることを恐れ、構築時間が実際よりも短時間にできたと報告する可能性が高く、軍事作戦は理想論に基づき作られ実際の戦闘では絵空事になるのは明らかだ。
ひとこと
過去からの流れで、北朝鮮国民からの怨嗟の声を力で封じ込めている金王国だが、何度も繰り返された暗殺未遂事件を教訓として軍の車両等への燃料補給は最小限にしているため、有事においては軍事車両が動かせないといったことは周知の事実だが、移動が少ない火砲ですらこのざまでは恫喝も効かなくなってくるのは自然の成り行きだろう。
中国のSNS「微博（ウェイボー）」では、一部中国語メディアが「習近平指導部が江氏の身柄を拘束した」と報じ、真偽不明ではあるものの、このことが影響したものか元国家主席である
江沢民氏
の名前を微博の検索ボックスに「江沢民」と入力すると、
「法律と政策により、『江沢民』の検索結果は表示できません」
という検索結果が表示される状態が遅くとも8月23日夜から続いており、何が原因なのかはっきりしていない。
検索エンジンにも制限がかかっていて、最大手の
「百度（バイドゥ）」
の場合、「一部の検索結果が表示できません」というメッセージが出てくる。
プロフィールや人民日報の記事など、党公式のサイトばかりが表示されている。
公安の監視部門がネットを流れる情報には常に目を光らせており、あるキーワードがネット検索できなくなることは中国では、決してめずらしくはない普通のこと。
これまでも汚職事件に関連する政府高官や国有企業、党大会直前に処遇がうわさされる幹部の名前が中国共産党の思惑もあり、意図的に措置され検索できなくなることはあった。
ただ、政治闘争が活発には行われていない「政治の季節」でもないのに、元国家主席である江沢民氏の名前自体が規制対象になっているのは極めて異例の事態。
背景として何かが起きていると推測しているのは、ニューヨークに本部を置く中国系メディア「大紀元」の報道だ。
同紙では2015年8月12日深夜に起きた
「天津爆発事故」
を単なる事故ではなく、「江沢民派」が習近平指導部に対して仕掛けた政治闘争だと報じている。
習氏は党のトップに立って以来
「虎もハエも叩く」
と権力を強める動きで腐敗問題に取り組んできた。
取り締まり対象には上海閥に連なる江沢民派とされる人物が多く含まれ、両氏の対立は海外メディアでも大きく取りざたされてきた。
大紀元の記事では、徐々に追いつめられた江氏が企てたのが、習氏の暗殺だったという。
当初は8月上旬に河北省で行われた会議から鉄道で戻ってくるところ爆殺しようと画策したと見られるが情報がもれて計画は失敗したとされる。
この時に使用しようとした証拠となる爆弾を処理しようとしたのが、天津での事故だったというものだとのこと。
その後、習氏側から反撃を受け、江氏は息子とともに拘束された。
その他の江沢民派メンバーたちも軟禁されたというのが事件のあらましだという。
ただ、この記事は、消息筋だという人物の証言ばかりで信ぴょう性にやや疑問がある。
もともと、大紀元自体が共産党に弾圧された
気功グループ「法輪功」
との関係が指摘されており、これまでも中国共産党、とりわけ弾圧を指揮した江氏へ批判的な記事は多いことでも知られている。
この大紀元の記事がネットで配信された後
「江沢民氏が拘束された時の様子」
とする画像が、中国のネットで出回った。
江氏らしき人物が捜査員と思われる2人に両脇をつかまれているが、コラージュの可能性を含め、真偽はまったく不明。
9月3日に北京天安門広場で開催される抗日戦争勝利70周年の記念行事である閲兵式を前に中国共産党や習近平政権の政府はこうした記事に関して一切の声明を出しておらず無関心を装っている。
しかし、中国市民の間で憶測が広まることを懸念してネット検索を制限している可能性が高い。
キャンベラにあるオーストラリア国立大学国家安全保障カレッジのトップ
中国は既に周辺地域に広がる不安を和らげることにはならないと語った。
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |
| 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
| 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
| 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 |
| 28 | 29 | 30 |
