安保関連法が成立、集団的自衛権行使が可能

　

　集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法は19日未明、参院本会議で賛成多数により、可決、成立した。

　

民主党などは衆院に
　　　安倍晋三内閣不信任決議案
などを提出して抵抗した。

　与党側が一部野党の協力も得て成立した。

　参院が否決したとみなして衆院で再可決して成立させる「60日ルール」の行使は回避された。

　

　安倍晋三首相は19日、採決結果を受けたのちに記者団に対し、安保関連法について
　　　国民の命
　　　平和な暮らし
を守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものと説明した。

　

国民に対しては、「誠実に粘り強く説明を行っていく」と語った。

　

　民主党の岡田克也代表は18日午前、国会の状況について
　　　「非常に重大な局面」
に来ているとメディアの取材で述べていた。

　この法案の成立を阻止するためにあらゆる努力を重ねるとの考えを示していた。

　

国会内で開いた維新、共産など５野党の党首会談後、記者団に語った。

　

　成立したのは自衛隊法など10法を改正する
　　　「平和安全法制整備法」
と、新法となる「国際平和支援法」で日本近海で米軍が攻撃を受けた場合などに集団的自衛権を行使できるようになる。

　このほか、国連決議に基づいた平和活動を行う外国軍の後方支援のため、国会承認を前提に自衛隊を随時、派遣することが可能となる。