デリバティブ規制骨抜きの方向 ウォール街に巨額の恩恵

　

　ウォール街が負担する
　　　デリバティブ（金融派生商品）
に関連したコストは、当初規制案で考えられていたよりも数十億ドル規模少なくなりそうだ。

　

金融機関に対する新たな規制が現在、銀行にとって有利な方向で検討されている。

　10月にも公表される見込みの同規制の最終案によれば、ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーなど金融機関は、自社グループ内の部門間トレードに関して当初案のように資金を引き当てる必要がなくなる。

　この事情に詳しい関係者２人がメディアの取材で明らかにした。

　米国連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などを含む規制当局は数カ月に及ぶ意見対立を経て、当初案よりも緩い規制で合意したという。

　

　昨年９月に提示された当初案ではＦＤＩＣの強い支持の下、銀行とその関連会社の両方が担保を差し出すことが義務付けられていた。

　このため、金融業界はこれに反対していた。

　米国の通貨監督庁（ＯＣＣ）の暫定試算によると、未決済スワップ取引すべてに関して銀行側が用意することになる担保は約6440億ドルとされていた。

　

　なお、厳しい規制に賛成する意見としては、取引ごとに両サイドから資産を求めることで、規制が緩やかで資本規模の小さい系列会社との
　　　高リスク取引
を親会社に抑制させる効果があるという利点が挙げられていた。

　これに対して銀行側は、系列会社とのスワップ取引自体が
　　　リスクヘッジの手段
であり、グループ内の取引に対し両方が資金を引き当てる必要はないと反論していた。

　　
　

　規制当局は妥協案として
　　　担保提供の義務
を関連会社に限定することで意見がまとまった。

　この情報については、まだ発表前の段階だとして、匿名を条件に関係者らが述べたもの。

　
　

　スワップ取引市場を寡占するシティグループとゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーの５行は、例えば英証券子会社など国外の系列会社との
　　　未決済スワップ
について、リスクを相殺するための担保を差し出さなくてもよくなる。

　

　金融取引市場の仕組みが複雑なため、銀行に影響する金額を試算するのは難しい。

　

　昨年の案では、銀行と系列会社の両方で
　　　合計数100億ドル規模の担保
が求められていた。　

　　　　　

　　　　　　　

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