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2015年9月22日 (火)

北がミサイル発射なら制裁拡大の可能性

 

 韓国・CBSラジオの電話インタビューで韓国の呉俊(オ・ジュン)国連大使は22日、北朝鮮が人工衛星打ち上げなどと称して
   長距離弾道ミサイル
を発射した場合、国際社会の対北朝鮮制裁の範囲が一般貿易に拡大される可能性があると述べた。

 

 現在北朝鮮に対し可能な全ての制裁が科されているのではないと指摘した。

 

 一般貿易は制裁対象ではないが、ミサイル発射など北朝鮮が挑発行為に出れば制裁拡大に影響を与える可能性があるとの見方を示した。

 

 この発言は、先ごろケリー米国務長官が北朝鮮による核開発の脅威を終わらせるには経済制裁以上のものが必要になるかもしれないと述べた発言と同種の意味を持っており、注目される。

 一方、日本で集団的自衛権の行使が可能になる
   安全保障関連法
が成立したことについて、基本的に自衛隊の海外派遣などにおいて、戦後日本が維持してきた平和憲法の精神にふさわしいものとなるよう執行されるべきだと指摘した。

 

 潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が中国の抗日戦争勝利70年記念行事に出席したことを自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏が韓国は国連事務総長を担えるだけの国ではなかったなどと述べたことについては「常識外れな発言だ」と指摘した。

 その上で、潘氏は日程が許す限り、中国だけでなく国連加盟国が主催する終戦記念行事に出席してきたため萩生田氏の主張には無理があると批判した。


 
 
 

ひとこと

 国連事務総長として、公式の場での発言の内容を吟味すれば、公平性に関して問題はないのか疑問が生じる。
 
  
 
 


  

       
 

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