デマにも過剰な対応（中国）

　

　中国公安省は８月３０日、天津の爆発事故や上海株式市場の株価暴落などに関してネット上でデマを流したとして、１９７人を摘発したと発表した。

　

　デマに関係する１６５のサイトの閉鎖も指示した。

　中国では９月３日に「抗日戦争勝利７０年」の記念行事を控えており、習近平政権の批判に結びつく情報を警戒する公安当局が、ネット情報や報道の統制を強化しているとみられる。

　

　公安省によると、天津の爆発事故では「死亡者が１３００人以上になった」「有毒ガスが北京に向かって拡散している」といった書き込みがネット上で流れた。

　また、上海の株価暴落でも「大損した男性が北京の金融街で飛び降り自殺した」「証券会社が５０００万元（十億円）以上投資した顧客には事前にリスクの情報を流していた」との書き込みがあった。

　

　３日の記念行事をめぐってもテロ計画の情報がネットで拡散している。

　

　ネットでデマを広める行為は「社会に与える影響が大きく公共の秩序を破壊する」（公安省）と警告し、今後も厳しく取り締まる姿勢を強調した。

　

　また、報道に対しても介入を強めており国営新華社通信は８月３１日、中国の有力誌「財経」の記者が虚偽の報道をしたとして、強制捜査を受けたと報じた。

　

記者は中国証券監督管理委員会が政府資金の引き揚げを検討していると報道した。

　

　これが株価暴落の一因になったとされ、中国中央テレビは、記者が
　　　「事実と異なる報道」
で国家と投資家に甚大な損害を与えてしまったと「謝罪」する異例の映像を放送した。

　また、李克強首相は２９日、人民元が下落し続けることはないと述べ、合理的な均衡を保ち基本的に安定しているとの声明を出した。

　経済面での不安の払拭にも努めているようだ。

　
　
　

ひとこと

　江沢民元国家主席に関して排除の動きが続いているが、こうした動向に関しては中国メディアの報道は規制下にあり出てこないのも異常だろう。