« 労働党創建日にロケット発射の可能性低い | トップページ | 米国の製油所の稼働率がかなり高水準 »

2015年10月 5日 (月)

起こり得る脅威に対応するため金融政策を利用する余地は多少ある

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   フィッシャー副議長
は2日、ボストンでの講演で、銀行には十分な資本があり、相当な流動性バッファーも備えていると述べた。

 住宅市場は過熱しておらず、家計や企業による借り入れは何 年にも及ぶ減少もしくは極めて緩慢な伸びの後でようやく上向き始めたところだと指摘した。

 その上で、「規制のより多い金融機関からより少ない金融機関へと活動が移る可能性があり、そうなれば新たなリスクにつながりかねない」と警鐘を鳴らした。

 

 また、起こり得る脅威に対応するため金融政策を利用する余地は多少あるとの見解を示した。

 

 ただそれには「多大なコスト」が伴う可能性があるとも指摘した。

 

 米国ではマクロプルーデンス(金融システム全体の安定確保)のツールキットが限られていることから、私としては金融安定へのリスクを抑える手段として金融政策の調整が議論されるべき時がくる可能性があるとの結論に達しているとのべた。

 他の状況が全て同じだと仮定した場合、金融政策を引き締めれば引き締めるほど物価安定と最大限の雇用確保からは離れてしまうと語った。 

 
 
 
 
 
最近の政治・経済関連の記事
 
 
 
 
 
 
 
 
   

 


 

      
 
   【 BRAND AVENUE 】へのリンク
  

 

 

« 労働党創建日にロケット発射の可能性低い | トップページ | 米国の製油所の稼働率がかなり高水準 »

要人発言」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 労働党創建日にロケット発射の可能性低い | トップページ | 米国の製油所の稼働率がかなり高水準 »

2020年10月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
無料ブログはココログ