米雇用統計が後押し 年内のユーロ・ドル等価を予想、

　

　米国の投資銀行大手ゴールドマン・サックス・グループの通貨ストラテジスト
　　　ロビン・ブルックス氏（ニューヨーク在勤）
が率いるアナリストは８日付のリポートで、米金融当局が政策を「正常化」し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がインフレ加速を目指して追加緩和に踏み切ると予想される中、米ドルが買われる余地は大きいと指摘、年内にユーロ・米ドル相場が
　　　パリティ（等価）
となるとの見方を強めている。

　ただ、このような対ユーロでの米ドル相場の急上昇を見込んでいるのは事実上同社だけだが、全く動じることはない。

　
　

　６日に発表された10月の米雇用統計で、月間の非農業部門雇用数の伸びが今年最大となったことで、市場が織り込む12月の米利上げ確率は68％と、10月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）初日の27日時点の35％から急上昇した。

　こうしたことから米ドルも押し上げられた。

　

　また、市場は「再びドルをロング（買い持ち）とすることにちゅうちょ」しているが、「雇用統計を受けて12月の米利上げ開始はほぼ確実となった」と分析した。

　米ドルは12月３日のＥＣＢ政策委員会までに1.05ドルに達し、「年末までにパリティ」を付けるだろうとの見通しを示した。

　

　ユーロは今年３月、1.0458ドルと１年ぶりの安値を記録した。

　前回パリティを付けたのは2002年12月だった。