自由の代償

　

　フランスでは、先週のパリ同時多発テロ事件で129人が犠牲になった。

　

　パリで開催する
　　　気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）
での安全維持に政府の注意が向かいつつある。

　同会議はフランスで開かれる国際会議として1948年以降で最大の規模となる。

　ファビウス外相によれば、米国のオバマ大統領や習近平・中国国家主席など世界各国の政府首脳137人前後がＣＯＰ21のためパリを訪れる。

　この会議は１年以上 前から準備が進み、俳優のレオナルド・ディカプリオ氏や米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）など各界の著名人ら計４万人以上が参加する。

　また、石燃料による大気汚染に制限を訴える活動家も多数集まる見通しだ。

　

　ＣＯＰ21で議長を務めるファビウス外相は19日、ラジオ局フランス・アンテルに出演し、市民のデモについて政府は安全を約束できないと語った。

　フランス政府は18日遅く、今月30日に始まるＣＯＰ21の前に予定されていたデモの中止を命じた。

　

　デモを計画していた活動家団体
　　　コーリション・クライメート21
の声明によれば、仏警察は先週のテロを中止の理由に挙げた。

　　

　29日のデモには10万人以上が参加すると主催者側は見込んでいた。

　なお、ＣＯＰ21終了後の12月12日に計画されていたデモも中止となった。　

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