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2015年11月17日 (火)

テロのあった年の経済成長率は意外に落ち込まない。

 

 JPモルガン・チェースのエコノミスト
   マルコム・バー
   デービッド・マッキー
の両名によれば、スペインは3月のテロの後の04年4-6月(第2四半期)と7-9月(第3四半期)が3.6%成長となり、その前の6カ月に比べ若干高成長だった。

 

 英国では05年7-12月(下期)に個人消費が3.5%のペースで伸び、景気は5%成長とテロ前の2四半期よりも高い伸びだった。

 

 これらのケーススタディから、テロ後一時的に観光や保険、航空など一部の業界は悪影響を受けて家計と企業の信頼感も落ち込むが、経済全体への影響は一過性の場合が多いことが判明した。

 この研究よれば、2001年の米同時多発テロ事件、04年3月のスペインでのテロ、05年7月のロンドンの事件に対して先進国経済は当初恐れられたよりも強い耐性を発揮したことが分かった。

 欧州において10年で最悪となるテロに見舞われたフランスにとっては、せめてもの慰めとなる結果だ。

 テキサス大学ダラス校で教える
   トッド・サンドラー氏
が共著者とともに国際通貨基金(IMF)のために今年まとめたリポートによると、米同時多発テロ事件の米経済へのマイナス効果は0.1%だった。

 この結果からフランスのような多様性のある経済はテロから全く悪影響を受けないと電子メールでコメントした。

 多くの統計的分析がこの予想を裏付けていると説明した。 

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