パリ同時多発テロが景況感を損ねる恐れも

　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート理事は16日、ブルームバーグとのテレビインタビューにフランクフルトで応じ、パリ同時多発テロについて、通常、こうした出来事が経済におよぼす影響は一時的なため、欧州経済の動向を判断する方 法を推測的に変更する根拠にはならないと発言した。

　

その一方で、循環的な景気回復は脆弱（ぜいじゃく）で、下振れリスクに弱いのも事実で、このような出来 事が景気回復への信頼感回復につながらないのも明らかだ。

　

　ユーロ圏の遅々とした景気回復へのリスクとなる恐れがあるとし、当局者らは景況感に関するデータを注視する必要がある故、われわれは注視するだろうと語った。

　

　世界貿易の減速がユーロ圏の回復を弱めるとともに、目安を大きく下回るインフレ率を浮き彫りにする中、ＥＣＢは12月に追加刺激策について協議することを既に計画している。

　

　コンスタンシオ副総裁は同日、多数の死者が出た13日のテロ後も市場は比較的落ち着いているものの、これがもたらす影響を懸念していると述べた。

　また、経済に与える影響を判断するのは時期尚早だと論じた。