国境を越えた税金逃れを決して容認しない

　

　中国の 国家税務総局によると今月19日と20日にロシアのモスクワで
　　　第3回新興5カ国税務当局局長会議
が開催された。

　

中国からは国家税務総局の王軍局長が出席した。

　5カ国（BRICS）の局長は会議コミュニケに共同で調印し、新興5カ国の税金をめぐる協力を強化し
　　　主要20各国・地域（G20）首脳会合
　　　新興5カ国首脳会議（BRICSサミット）
での税金関連の成果を実行に移すとの方針を重ねてうち出した。

　コミュニケでは、新興5カ国の税務当局の間で
　　　税源侵食
　　　利益移転（BEPS）
のプロジェクトの後続の執行状況について情報を交換した。

　また、金融口座の税金に関わる情報の自動交換基準の実施に向けた準備作業を推進した。

　

発展途上国に共同で技術的支援を提供し、発展途上国の税金の徴収能力および管理能力の向上を支援することも明確にされた。

　

　王局長は会議で、新興5カ国はBEPSに対応するプロジェクトを通じて、移転価格や自動情報交換などの分野での協力を強化し、国境を越えた租税回避と企業のグレーゾーンの利益を決して容認せず、多国籍企業または高所得の個人が各国の税制度の相違や税金をめぐる情報の非対称を利用して
　　　租税回避地（タックスヘイブン）
に利益を移したり収入を隠したりして納税義務を逃れようとする行為を共同で摘発し、税金をめぐる各国の権利と世界の秩序を守ることを提起した。

　これに対し、出席した各国の代表からは積極的な反応が返ってきたとのこと。

　

　国境を越えた租税回避と企業のグレーゾーンの利益を決して容認しないというのは、税金をめぐるグローバルガバナンスの重要なポイント。

　

　ここ数年、一連の多国籍企業が悪意に基づく税金計画を通じて、利益の多くを税金がかからないか税率の低いタックスヘイブンに移し、どこの国でも税金を納めないグレーゾーンの利益が生み出されてきた。

　
　
　
　　

ひとこと

　円高など為替の変動で海外にあった資産の価値の低下により、日本国内で稼いだ利益を相殺し、国税を納めることなく資産を実質上増加させて新興国や先進国などへの進出を拡大させていった自動車産業などの例を見れば明らかだ。

　円安になれば当然のことながら過去に納めもしていなかった利益が資産の価値の増加とともに表面化しているだけだ。

　こうした手法の大規模なものが国際資本による国家間の為替を利用した企業のＭ＆Ａであり、資産価値を意図的に変動させて国境を越えて資金を移動させて収益が増えていく仕組みを作り上げた。

　過去を見れば、ロスチャイルドなどがドイツから英国などに資金を移し、その後、米国から日本、中国、ブラジルなどに拡大していったことを考えれば明らかだろう。

　資源開発分野でも石炭、原油、ウランなどあらゆるものがこうした組織の思うがままに企業を設立して、売買して資金を稼ぎだしている。

　当然、開発資金を提供するのも国際資本であり、意図的に為替を円高にさせて安価に円資金を利用する仕組みを作って、新興国の開発に利用したうえで、返済時期になれば愚かな政治家やマスコミを利用して円安にシフトさせて、安い米ドル資金で償還させる手法を繰り返しているのは周知のことだろう。

　産業に必要なエネルギーも右から左に政治家や市民団体を背後から動かして思うがままのシナリオを作りだして利益を稼ぎだしている。

　愚かなのはマスコミの報道だ。こうした国際資本の意のままに報道していることすら気がついていない。
　また、踊らされている政治家や市民団体等も余りにも愚かだろう。