イランへの経済制裁が解除

　

　国際原子力機関（IAEA）による査察結果、イランが欧米など6か国との合意に基づく核開発の制限措置を完全に履行したとのを受け経済制裁の解除が行われた。

　6か国の代表を務める欧州連合（EU）の
　　　フェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　（Federica Mogherini）
は、オーストリア・ウィーン（Vienna）で行われたイランの
　　　モハマドジャバド・ザリフ外相
　　　　　　　　（Mohammad Javad Zarif）
との共同記者会見で「イランの核開発に関連した多国間および各国の経済金融制裁を解除する」と発表した。

　イランにとって外貨獲得のための重要な原油輸出や人口8000万人規模のイラン市場への企業進出に拍車がかかる見込みだ。

　イランは、IAEAによる厳しい査察を受け入れた。

　また、核兵器の生産に必要な兵器級ウランを保有できるまでの期間を、従来の数か月から最低1年に引き延ばす措置を取った。

　対応措置としてｍウラン濃縮に使用する遠心分離機の3分の2の削減した。
　また、濃縮ウランの国外搬出、アラク（Arak）にある原子炉の炉心部分撤去などが含まれていた。

　
　

ひとこと

　イランへの経済制裁で凍結されているイランの海外資産１２兆円がイラン経済の立て直しのために動きだすことだろう。

　経済制裁前、イランへのモノの輸送はギリシャがその多くを占めていた。ギリシャの経済の悪化はイランへの欧州の経済制裁の影響が色濃くあったことは明白だ。
　制裁解除でギリシャ経済の浮揚は確かなものになりユーロ相場の動きにも影響があることになる。

　中東では宗教戦争が拡大している。サウジ王家がスンニ派でも原理主義的な一派の力を借りて建国したことも背景にある。そのためか、シリアではスンニ派の住民をＩＳが襲撃している状況になっており問題がさらに複雑化してく気配だ。