小売価格が実勢反映しない中国経済 原油安の恩恵を消費者は十分得られず－

　

　原油市場の指標となっている北海ブレントの価格が既に１バレル＝30ドルを割り込む中、世界２位の原油消費国である中国での新たな政策が明かになった。

　

　中国国家発展改革委員会（発改委）によると、原油価格が同40ドルを下回る限り、ガソリンなどの小売燃料価格は相場動向に連動して引き下げられることはないことを明らかにした。

　計画を先週発表した際、発改委はこの政策が燃料の消費抑制や環境汚染の改善、供給確保を目的としたものだと説明した。

　

　これまで原油相場の動向を反映させるため、中国国内の燃料小売価格は定期的に調整されている。

　表向きにはこのメカニズムが導入されたと装っているが、中国政府は石油業界の経営不振を招かないように一段の値下げを控えている。

　

　中国の消費者にとって、世界経済の低迷やイランへの経済制裁の解除の影響を受け、原油相場が急落し１バレル＝３０ドル付近まで緩んでいるものの、中国の社会主義経済では政府の思惑により恩恵は１バレル＝40ドルで止まったままだ。