失業率の低下など１月の米雇用統計は明るい兆候あり。

　

　イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長やその他金融政策当局者が
　　　安定した景気の前進
を見込むかどうかが１月の米国の雇用統計の結果で推測される。

　１月の米国の雇用統計で示された15万1000人の雇用増は市場予想を下回った。

　しかし、来週、イエレン議長は２度の議会証言において、米国経済に置ける「雇用の改善」を証言で強調することはほぼ確実と市場では見られている。

　

　裏付けとなるデータとしては3つ含まれており、米国の失業率が2009年10月には10％に達していたが１月の米国の雇用統計で失業率が4.9％に低下したことが第一にあげられる。

　これは、米国の金融当局が「完全雇用」と見なす水準ともいえる状況であり、景気が拡大する動きのなかにおいては、賃金の上昇を促すきっかけになる。

　さらに、労働参加率においては就業年齢に達している人口のうち現在雇用されている、もしくは職を探している労働者は１月に62.7％（前月　62.6％）に上昇してきている。

　これは前年同月比では131万人程度が新たに労働市場に参加したことになる。
　ただ、賃金の上昇が見られないのは時間単価の労働者の増加があることも背景にあるが、スキルのアップに伴いステップアップした労働賃金の増額も期待される。

　イエレンＦＲＢ議長は金融政策を非常に漸進的に進めるなかにおいて、前回のリセッションで雇用の復活が出来ずに、失業期間中の就職をあきらめ労働市場から完全に脱落してしまった多くの労働者を労働市場に戻すきっかけとなると、これまで、繰り返し言明してきた。

　１月の雇用統計は同議長の見解を裏付けた形だ。

　

　最後にエコノミストは長い間、雇用がこれだけ伸びているのに賃金はその伸びをほとんど反映していないとの疑問があった。
　つまり、賃金額の低い分野の雇用が増えているだけだといった視点が解消されていない。

　

　１月の平均時給は市場予想を上回る前年同月比＋2.5％の増加となっており、熟度が進んでいる労働者の割合が他くなっていく傾向を反映した数値と見られる。
　12月は2.7％増と、2009年７月で最大となった。