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2016年3月 9日 (水)

海南島の離島免税政策

 

 第12期全人代常務委員会委員で全人代財政経済委員会副主任委員
   ハオ・ルーユー氏
は、海南島の離島免税政策をさらに緩和することで消費能力をいっそう拡大させ、海外消費の国内回帰を推し進めるべきだと提案した。

 

 この提案について、宗慶後氏は、この措置は、国内消費の回帰を刺激する上で効果があるに違いないとのべたものの、海外消費から国内の消費者を本当に取り戻すためには、それだけでは不十分だと続けた

 権限を受けた国内企業が海外商品を統一して仕入れることで商品価格を大幅に引き下げることができると語った。

 

また、消費者が国内で海外免税品を購入できるような便利な措置を講じる必要もあると述べた。

 
 

    

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