利上げペースは極めて緩慢か？

　

　米国のシカゴ地区連銀のエバンス総裁は30日、ニューヨークで講演で
　　　海外の成長減速
という向かい風の中でも米国は前進しており、年内２回の利上げを正当化できるほど経済は力強くなるだろうとの認識を示した。

　例えば連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月に発表した予測中央値で示されたように、向こう３年間の金融政策正常化は非常に低い軌道をたどるのが最も適切だろうと述べた。

　なお、エバンス総裁は今年のＦＯＭＣでは議決権を保有しない。　

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金融政策について『慎重』という文言を使ったのは驚き

　

　ＲＪＯフューチャーズ（シカゴ）のシニアマーケットストラテジスト
　　　フィル・ストライブル氏
はメディアとのインタビューで、イエレン議長がＮＹで開かれたエコノミストクラブでの講演で米国の金融政策について『慎重』という文言を使ったのは驚きだと語った。

　

　米ドルや米国経済にとっては非常にマイナスで、金にとってはプラスとなる。

　マネーが容易に手に入る状況はかなり長く続くだろうとの認識を示した。

　
　
　
　　　　

予想を超える内容で米ドル売りが加速

　

　ＣＩＢＣワールド・マーケッツの外為戦略エグゼクティブディレクター
　　　バイパン・ライ氏（トロント在勤）
はメディアとのインタビューでイエレン議長がＮＹのエコノミストクラブで行った講演については
　　　ハト派寄りの発言
を市場関係者が当初から見込んでいたものの、それでもわれわれの予想を超える内容だったと述べた。

　
　　
　
　　　　
　　　

世界的な成長は重要な要素

　

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の
　　　イエレン議長
は２９日、エコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークで行った講演でＦＲＢの対応が変化したかのように見えたかもしれないが、実際はそうではなかったと主張し、世界的な成長は重要な要素で、われわれはこれに対し先手を打ちたかったと続けた。

　こうした決定に対する市場の反応は好意的だったと語った。

　

　世界的な成長鈍化が米国経済における失業率とインフレの見通しの下方修正という形となって表れる前に、事前に政策の道筋に対する考えを調整したかったと述べた。

　

　イエレン議長はＦＲＢが前年１２月以来見られている
　　　世界的な経済成長の鈍化
に先手を打って対応するべく今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
　　　金融政策の据え置き
を決定したとの見解を示した。

　　
　　　

原油価格の下落でサウジ国民の可処分所得を圧迫

　
　

　エジプトカイロの投資銀行ＥＦＧヘルメスのマクロ戦略責任者
　　　サイモン・キッチン氏
は消費者信頼感の低下が統計に反映されているとメディアの取材で述べ、原油価格は２－３月に回復したものの、低水準のままであり、可処分所得が圧迫されていると続けた。

　なお、16年に消費者のセンチメントが回復する公算は小さいとの認識を示した。

買収断念は苦渋の選択

　 　

　商用不動産サービス会社
　　　サビルズ・スタッドリー
の法人マネジングディレクター
　　　トム・ベーカー氏
は米国のスターウッド・ホテルズ＆リゾーツ・ワールドワイドの買収完了に向け中国の
　　　安邦保険集団
が率いるグループから総額140億ドル（約１兆5900億円、１株当たり82.75ドル）の新たな買収案を提示した。

　

　これまでマリオットが費やしてきた時間と労力を考慮すれば、買収断念は苦渋の選択となろうと指摘した。

　

　マリオットが提示額引き上げを正当化できるか、そしてどの時点でやめるかという問題だと説明した。

　
　
　　
　　

次世代戦闘機の研究開発を開始

　

　米国ワシントンD.C.に拠点を置くニクソン・センターから発行されている隔月刊の外交専門誌
　　　ナショナル・インタレスト誌（電子版）
は3月23日、「日本の第6世代戦闘機、中国のJ-20に勝てるか？」と題した記事の中で、日本は
　　　ロッキード・マーティン
　　　ボーイング
を含む西側軍需メーカーと交渉し、次世代戦闘機の研究開発を開始していると伝えた。

　日本は日本の領土・領海内における制空権・制海権を維持するため、中国の領土・領海への拡張策に対抗し、東アジア地域内での駆け引きを展開している。

　この新型機は、三菱が開発中の
　　　X-2（ATD-X・先進技術実証機）
の発展がたの技術を採用する可能性がある。

　　　
　　　　　（参考資料：https://www.youtube.com/watch?v=8sGvW7mOAk4）

　
　X-2のプロトタイプは近日中に初飛行を予定している。

　西側軍需メーカーの調査では日本の次世代戦闘機については政策的な決定が下されておらず、具体的な計画も存在しないと見ている。

　ただし戦闘機を保有すべき時期に関する議論はなされていると話した。

　日本はF-15Jイーグルの後継機の配備を計画しており、主に空対空作戦以外に使用されるF-35戦闘機では、侵入する敵を排除するには不十分であり、日本の防衛力を整えるための需要を満たすことが出来ないとの思惑があるようだ。

　日本は米国の軍産複合体制からの圧力を受け、機体の強度問題が解決で来たかどうかも疑わしい高額なF-35（計42機）の導入を進め、F-4J戦闘機の後継機にする予定となっている。

　

　米国はF-２２ラプターの輸出を法律で禁止しており、日本の消息筋はロイター通信の取材に対して、「日本はF-22を調達しようとしているが、手にしたのはF-35だ。日本はこれに失望し、懸念している」と語ったという。

　日本がF-3戦闘機の開発を目指す原因の一つとなっているが、日米安保条約で毎年莫大な資金が米軍に支払っている状況においては、単独で500億ドル規模の戦闘機開発プロジェクトの支出を賄いきれない。　

ひとこと

　安保法が成立し、集団的自衛権での行動が可能となった。ただ、指揮権を確保する必要があるのは言うまでもないこと。
　これが出来なければ限定的なものでしかない。
　
　核攻撃を目論む敵に対しては先制攻撃が必要だろう。発射されたのちでも対応が遅れれば甚大な被害が生じかねない。
　
　話し合いでの解決は事態の悪化を拡大させることもあり、常に最優先すべきことだがわきが甘くては国民の生命や財産は守れない。
　
　日米安保もそろそろ内容を変えるべき時期だろう。
　日本の国益を防衛力と天秤にかければ、米軍が退役させている大型空母やＦ１４などを無料で提供させるなどの踏み絵が必要だ。
　
　いつまでも米軍にとって「都合のいいポケット」で、手を入れれば金が入っていると思ってもらっては困るということだ。勝手に基地を使われ、高速道路の利用や宿舎の改善など費用が日本側がいつまで負担するのかを考えるべきだろう。
　
　こうした負担金をなくし、基地使用料を支払ってもらえば、10年もかからずに米軍に匹敵する軍備力を確保することは可能で、日本だけでも中国軍に対抗できるだろう。

　　　

今はまだ辛抱の時期？

　

　米国株の１年間にわたる方向感のない動きが続いている。

　

　ここ数カ月は米国経済の回復を期待したいもののとても強気相場とは言えない展開となっている。

　企業決算では収益が急減し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げを断行しており、投資家は株式投資信託から多額の資金を引き揚げている。

　

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１年前に比べて1.2％低い水準のままであり、高値更新のない期間は10カ月と、1995年以降では弱気相場を除くと最長となっている。

　

　相場が長期的下落を避けながら停滞局面から抜け出すのは、それほど珍しくはないとも言われ、過去を眺めてみれば1930年代の大恐慌以降、７回の強気相場で今より長期の停滞期から強く反発し、その後１年間に平均で24％上昇したこともある。

　

　ＮＹ株式市場は３月22日までの５週間に時価総額を２兆5000億ドル（約283兆円）回復した。
　Ｓ＆Ｐ500種は10％の下げを埋めてきている。

　過去の強気相場ではＳ＆Ｐ500種の上昇再開に平均で323営業日を要しており、今回も同じペースなら、同指数は５カ月後に新高値を付ける計算になるが成果は如何に。　

ひとこと

　米国経済の好調さも、単独ではいつまで続くのか疑問もあるところだろう。モンロー主義的な思想が広がりかけており、単独で経済が維持できるとの思い上がりが、大統領候補のトランプの発言に現れている。　　

　　　

欧州市民に対するテロ攻撃をエスカレートさせているとの見

　

　米国のケリー国務長官は25日、ブリュッセルで22日に起きた
　　　連続爆弾テロ事件
の追悼のため現場を訪れた。

　記者団に対し、中東において勢力を拡大してきたイスラム教スンニ派過激派武装組織
　　　「イスラム国」（ＩＳ）
の２つの拠点を奪還する作戦の中でシリア政府軍がパルミラを包囲し、イラク軍がモスルに向かって進軍したことを明らかにした。
　　

　ＩＳの支配地域での戦闘激化で消耗・無力化する兵士や武器弾薬の補給といった部分でも勢力を後退させているため、中東以外でのテロ行為に訴えている。

　預言者ムハンマドの後継者としている「カリフ制国家の幻想」が目の前で崩れつつあることが理由だとの認識を示し、「ＩＳの支配地域は日に日に縮小している」と続けた。

　こうした動きに対する反応が、欧州市民に対するテロ攻撃となり、エスカレートさせているとの見解を示した。　

ひとこと

　原理主義的な思想が背景にある集団が、戦闘が繰り返され変質していったのだろう。
　そもそもはスンニ派原理主義が国教となっているサウジアラビアからの支援を受けていたともいわれる。
　イエメンにおけるサウジ軍の攻撃の手法なども問題が多い。
　
　サウジ王家が現在の支配地域を領有するまでの過程を考えるとある根底にあるものが何なのかが解るだろう。　

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３月の米国雇用統計次第でドル買いが終焉するかも。

　

　米連邦準備制度理事会 （ＦＲＢ）当局者が遠くない利上げの可能性を示唆した。

　このことから、主要10通貨に対する米ドルの動きを示すブルームバーグのドル・スポット指数は先週、1.3％高の1201.29で終了し、週間 ベースで昨年11月以来の大幅高を記録し引けた。

　米ドルは３月17日に付けた９カ月ぶりの安値から反発を見せている。

　ただ、この回復力が続くかどうかは来週発表の３月の米国雇用統計次第となりそうだとの思惑を持つ投資家が増えている。

　

　エコノミスト予想では非農業部門雇用者数は前月比20万7000人増加が見込まれている。

　

　このため、米ドルが１カ月ぶりに週間ベースで上昇したのは偶然でないとトレーダーを確信させるにはまだ課題が残っている。

ひとこと

　週間のブルームバーグのドル・スポット指数は先週、週間 ベースで昨年11月以来の大幅高を記録した。

　ＦＯＭＣの年間利下げ回数見通しが低下して米ドル売りが加速した流れを修正する動きとなり下向きのトップラインまで値を戻したところ。

　この抵抗ラインが突破できるかどうかだ。　

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　■ ＯＬＣ(4661)　運営するテーマパーク２施設の2016年度の合計入場者数目標を3070万人前後

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第４四半期米国ＧＤＰは1.4％増に上方修正

　

　昨年10－12月（第４四半期）の米国の実質国内総 生産（ＧＤＰ）確定値は、個人消費支出が サービスを中心に上方修正されたことが寄与したことから改定値から上方修正された。　　

　米国商務省が25日発表した第４四半期の実質ＧＤＰ（季節調整済み、 年率）確定値は
　　　前期比＋1.4％
の増加、改定値の１％増から上方修正され た。

　事前のエコノミスト予想値は１％増だっ た。７－９月（第３四半期）は２％増に修正された。

　ただ、ＧＤＰ統計に含まれる2015年の企業利益は７年ぶりの大幅な落ち込 みを示した。

　なお、第４四半期のＧＤＰは、2015年第１－３四半期の平均2.2％増から減速した。
　15年通年では2.4％増と、14年と同じ伸びを示した。

　

　ＧＤＰのほぼ７割を占める個人消費は2.4％増と、改定値の２％増 から上方修正された。
　ＧＤＰへの寄与度は1.66ポイントとなった。

　

　純輸出は0.14ポイントのマイナス寄与と、改定値のマイナス0.25ポイントからマイナス寄与度が縮小した。

　

　輸出額は2.0％減と改定値の2.7％減から修正された。

　

　輸入額は改定値の0.6％減から0.7％減に修正さ れ、いずれも純輸出のマイナス寄与度縮小につながった。

　

　在庫投資は0.22ポイントのマイナス寄与となり、改定値のマ イナス0.14ポイントから下方修正された。

　

　在庫と貿易を除く国内最終需要は1.7％増と、改定値の1.4％増から 上方修正された。

　

　企業利益は税引き前ベースで前期比年率7.8％減と、11年第１四半 期以来の大幅な落ち込みとなった。
　第３四半期の企業利益は1.6％減だ った。

　

　15年通年の企業利益は3.1％減と、08年以来の大幅なマイナスとなった。
　生産性の弱い伸びや労働コストの上昇、エネルギー価格の下落などが利益 を圧迫した。

　企業設備投資の機器項目は前期比年率2.1％減少し、改定値の1.8％ 減から下方修正された。寄与度はマイナス0.12ポイント（改定値マイナ ス0.11ポイント）となった。　

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日本銀行が発表した「資金循環統計」

　

　日本銀行が発表した「資金循環統計」によると去年１２月末時点で、個人が保有する預金や株式など金融資産の残高は
　　　１７４０兆８６６３億円
に上り、前年同期より１．７％の増加で、統計が比較できる平成１７年以降では最高となったとのこと。

　

　日銀では消費への支出が減った影響で、現金や預金が増えたためだと分析した。

　

　金融資産の内訳は、「現金・預金」が最も多く、前年同期より１．３％増えて９０１兆６８８７億円となった。
　このほか、「株式など」が２．９％増えて１６８兆７１４７億円となった。

　また、「投資信託」は９６兆２６８３億円で前年同期より４．１％増えた。　

　個人の金融資産が増加した理由について日銀は、物やサービスの購入を減らした家庭が多く、その分、現金や預金が増えたためと分析。

　また、低金利が続くなか、資産を増やそうと投資信託を購入する家庭が増えた模様。

　

　一方で、個人負債では、住宅ローンの借り入れの残高が前年同期より１．４％増えて、過去最高の２００兆３８４億円と初めて２００兆円を超えｔあ。

　低金利の影響で借り入れも増えている状況にある。　

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ベトナムの１－３月ＧＤＰ 前年同期比＋5.46％

　

　ベトナム経済は世界的な原油値下がりのあおりを受け、原油生産に伴う収入が落ち込んだ影響から１－３月（第１四半期）に成長が鈍化した。

　統計局が25日発表した１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比＋5.46％に増加した。

　事前のアナリスト調査での予想値に届かなかった。　

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次回の利上げは「はるか遠くではない」可能性

　

　セントルイス地区連銀の
　　　ブラード総裁
は24日、ニューヨークでの講演でＦＯＭＣが四半期ごとに発表する経済予測に言及し、「３月の経済予測での比較的小幅な下方修正は、景気動向が予測通りに展開した場合に次回利上げがはるか遠くではないことを示唆している」と述べた。

　米国や世界の経済成長予想は12月の予想から、いくらか下方修正された」と述べながらも、「米国の労働市場見通しは若干上方修正されたと続けた。

　また、見通しやデータに変化がない場合、計画通りに行動を遂行しないのは金融政策当局としての信用を損なう恐れがあると語った。

　同総裁は今年のＦＯＭＣで議決権を保有する。　

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は昨年12月に約10年ぶりとなる利上げを実施して以降、金融政策当局者は次回利上げの時期をめぐり議論しており、先週の金融政策会合では利上げを見送った。

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クリントン、サンダース両氏が拮抗

　

　米国大統領選の民主党候補指名レースは、ヒラリー・クリントン前国務長官を本命としてスタートした。

　折り返し点を過ぎた時点では、クリントン氏とバーニー・サンダース上院議員の支持率は民主党員の間で拮抗していることが、最新世論調査で分かった。

　クリントン氏はこれまでに獲得した票と代議員数で大きくリードしてきた。

　

　しかし19－22日に実施された
　　　「ブルームバーグ・ポリティクス・ナショナル・ポール」
によれば、今年の民主党予備選・党員集会で既に投票したか、あるいは投票を予定している人の49％が、党候補に最もふさわしいのはサンダース氏と回答しており48％がクリントン氏とした。

　サンダース氏は初めて投票する熱心な一般党員や、35歳以下の若年党員、男性党員、自らを無党派層と呼ぶ党員らに支えられてニューハンプシャー州やコロラド州で勝利した。

　

　所得格差の是正にメッセージを絞ることで指名レースにとどまっている。

　

　民主党投票者の３分の２強が、クリントン氏よりサンダース氏が中間層のために奮闘し、ウォール街の規制に尽力してくれるだろうと回答した。

　６割近くが自分たちに最も味方してくれるのはサンダース氏だと答えた。

　なお、同氏を最も誠実で信頼できる候補とする回答は64％に達した。

　

　クリントン氏を最も信頼できるとした回答は25％前後にとどまった。

　

　世論調査会社セルザーのＪ・アン・セルザー社長はメディアの取材で、民主党投票者はサンダース氏が自分たちに味方してくれる候補だとみていると述べた。

　すなわち、ウォール街に犠牲を強いて、中間層を一段と力強くしてくれると思っていると指摘した。

　彼らはサンダース氏がそれを実行してくれると信頼しており、結局、クリントン氏には信頼性という面で問題があると説明した。

　

　一般有権者の調査によると、サンダース氏が民主党候補になった場合、不動産王のドナルド・トランプ氏に対しては24ポイント、テッド・クルーズ上院議員には12ポイント、ジョン・ケーシック・オハイオ州知事に４ポイント、それぞれリードしているという。

　

　調査はセルザーが米国の成人1000人を対象に今月19日から22日にかけて実施したもの。

　

　全体の誤差率はプラスマイナス3.1ポイントで民主党の予備選・党員集会投票者311人に限ればプラスマイナス5.6ポイントとのこと。　

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　■ ＷＴＩ先物が反落

　　　

工業部門の生産能力を削減して消費とサービスへの依存を高める改革が景気低迷を補えていない。

　

　中国の小規模企業が主な調査対象である中国民生銀行と華夏新供給経済学研究院が発表した３月
　　　民新購買担当者指数（ＰＭＩ）
は43.6と２月に付けた過去最低の37.5から回復した。

　

　また、非製造業ＰＭＩも40.1と２月の37.5から上昇した。
　同指数は4000社余りの企業を調査対象としている。

　こうした企業景況感の指数などは、落ち込みのペースこそ緩やかになったもののいずれも縮小が続いていることを示した。

　工業部門の生産能力を削減して消費とサービスへの依存を高める金融・財政刺激策がいまだに景気回復を促すに至っていない。

　

　当局が発表した指標は１－２月の都市部固定資産投資や不動産販売が回復を示した。

　一方、輸出入が大幅に減少し、製造業活動はいまだに低調と強弱入り交じっている。

　

　マーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）の３月の企業景況感指数は
　　　49.9
と、２月と同水準だった。

　

　同社は上海と深圳の証券取引所に上場する中国企業を対象に毎月調査を行い、指数を算出している。　

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　■ 日本ペイント(4612)　新興国の生産設備を増強

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　■ 110億ドル（約１兆2000億円）相当の金が埋蔵

　　　

ブリュッセルでの爆破テロ受け金に逃避需要

　

　オプションセラーズ・ドット・コム（フロリダ州タンパ）の創業者
　　　ジェームズ・コーディアー氏
はメディアとのインタビューで、ＮＹ株式市場はテロ攻撃を主因に株価が数日ぶりに下げており、その資金の多くが金に流入していると述べた。

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　■ アデランス(8170)　４期ぶりに黒字化　

　■ はてな(3930)　ソニーとニュース配信サービス の共同開発を始める

　■ 逃避先とされる金の買いが減退

　　　

英国の２月インフレ率は0.3％で前月からは変わらず。

　

　英国の２月のインフレ率は上昇の事前予想に反して前月から横ばいにとどまった。

　英国政府統計局（ＯＮＳ）が22日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ ）は前年同月比0.3％の上昇となり、イングランド銀行（中央銀行）が目標とする２％にはほど遠い水準が続いている。

　事前のエコノミスト予想値は0.4％上昇だった。

　価格変動の大きい食料品やエネルギーなどを除いたコアインフレ率も前月と変わらず1.2％だった。 　

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　■ 北朝鮮が１５日早朝に中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射　

　■ 昨年の韓国のビール輸入量が過去最高を記録した。

　■ ４℃ＨＤ(8008)　４期連続で過去最高を更新

　　　

サイバーテロへの対応能力を強化する狙い。

　

　日本政府は１８日の「サイバー（３・１８）の日」に合わせ、政府機関によるサイバー攻撃への対応能力の競技会を都内で開催した。

　サイバーセキュリティーの啓発に加え、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、サイバーテロへの対応能力を強化する狙い。

　競技会は今年で２回目。１３府省庁から約５０人が参加した。

　

　昨年起きた日本年金機構の情報流出事案を教訓に、ウイルスが仕込まれた電子メールによる「標的型メール攻撃」で、政府機関の情報が盗まれた可能性がある、とのシナリオで行われた。

　協議会への参加者は、攻撃の検知、被害の有無の確認など１２の課題を制限時間内に適切にク リアできるかどうかを競った。

　

　総合優勝（官房長官表彰）は２年連続で警察庁だった。　

ひとこと

　ＩＴ政府の推進はサイバーテロの脅威で防げることは不可能であり、情報の接続は最小限にしたネット網の構築が必要だろう。
　
　情報の入り口を最小限にしてガードを固めるようにすべきであり、閉塞型の情報網と分離してしかるべきだろう。
　
　ユキビダス社会の利便性とリスクの脅威を天秤にかけて物事を考えるべきだ。
　クラウドによる情報の外部への保存は経費の面から合理的に思う企業もあるが、情報漏れした場合のリスクは計り知れない現実を知ることも重要だ。
　
　安価なものにはリスクがつきものであり、リスクを棚上げにした対応は存在しない。
　重要視情報の取り扱いには費用がかかるものであり、外部人材の活用では情報漏れを起こしても気付かない。
　
　そもそも軍事技術でもあるネットは特定勢力からは全てが丸見えとなっており、情報漏れに気付かない企業は特定勢力の掌の上で転がされかねない。
　作為的戦略思考で特定勢力の監視を利用出来れば上級だが、なかなか対応するには人材の不足などもあり難しいだろう。　

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米国２月中古住宅販売が予想以上の落ち込み

　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）の21日発表によれば、２月の中古住宅販売件数（季節調整済み、年換算、以下同じ）は

　　　508万戸（前月比－7.1％）

と３カ月ぶりの低水準だった。

　なお、前月は547万戸だった。      

　エコノミスト調査の予想では531万戸で、一番低い予想は515万戸だった。

　地域別では４地域全てで販売件数が減少し、北東部で17.1％、中西部では13.8％減少した。

　中古住宅の在庫は1.1％減少して188万戸だった。

　なお、前年同月は190万戸だった。

　販売に対する在庫比率は4.4カ月（前月　４カ月）だった。

　中古住宅価格（中央値）は21万800ドルと、前年同月の20万1900ドルから上昇した。

---

米国中古住宅の供給はかなり限定されている。

　
　

　４キャストのシニアエコノミスト
　　　デービッド・スローン氏
はメディアとのインタビューで米国不動産の売買の動きについて、トレンドは予想以上に弱い可能性があることを示唆しているようだと述べ、中古住宅の供給はかなり限定されていると続けた。

　

それが販売を抑制しているとの認識を示した。

　
　
　
　　　　

金利先高を期待することが米ドルの上昇を支える

　

　ＲＢＣウェルス・マネジメントのマネジングディレクター
　　　ジョージ・ジロ氏（ニューヨーク在勤）
はメディアとのインタビューで、世界の他の中央銀行が金利を下げ ている一方、米国はなお利上げについて話しており、それが恐らく米ドルの上昇を支えるだろうと指摘した。

　

　６月に利上げが近づけば、金を予防的に売る、あるい はショートにする一つのきっかけになるとの認識を示した。

　
　　

　　　　

会合での追加措置を正当化するだけの勢いが米国の景気にはある

　

　米国のアトランタ地区連銀の
　　　ロックハート総裁
は21日、ジョージア州サバンナで行った講演で、早ければ４月末に予定されている会合も含め、今後の会合での追加措置を正当化するだけの勢いが景気にはあると述べ、その勢いは経済データが裏付けていると続けた。　

　その上で、政策当局者らは実体経済が完全雇用と物価安定への想定された道筋を引き続きたどっているかどうかを見直し、リスクと見通しをめぐる不確実要素を考慮すると語った。

　ロックハート総裁は、３月会合での政策決定を支持したと述べた。

　一段の金利正常化は今年、経済情勢により正当化される可能性が高いと考えられ、その時期は比較的早く訪れる可能性もあるとの認識であり、私として は３月会合では辛抱強いアプローチが理にかなっていると感じたと説明した。

　米国経済は、利上げ開始を決定した12月に想定した道筋に実質的にとどまっているも の、「リスクと不確実要素はいくらか変化した」と続けた。

　

　米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では４月26ー27日に次回会合を開催する。

　なお、ＦＯＭＣは先週の会合では利上げを見送っている。

　
　
　
　　　

知識だけで、行動できないのでは話にもならない。

　　　　

　名古屋の東山動植物園内の遊園地で21日、観覧車の扉が開いたまま1周するなど遊具の事故が相次いだ。

　東山動植物園で午後3時半ごろ、園内の遊園地の大観覧車で、高校生から幼稚園児までの4人を乗せたゴンドラの扉を
　　　アルバイトスタッフ
が閉め忘れ、地上にいた母親が気付いてアルバイトに停止を求めましたものの、スタッフが無視して稼働させた。

　他のゴンドラに客も乗っており迷惑がかかると思ったのか、1周するまで約8分間そのままに放置したことが明らかになった。

　観覧車は最も高い所で地上36mあった。
　乗っていた子どもにけが等はなかったものの突風が吹いた場合などにはゴンドラのバランスが崩れる恐れもあった。

　また、午後3時ごろには坂道を下る遊具「スロープシューター」で、途中で停止した1台に後続の2台が追突す、客の女性1人が腰の痛みなどを訴えた。

　東山動植物園では当面の間、遊園地全体の営業を停止し、スタッフの安全教育と遊具の安全点検を実施するという。

　
　
　　
　

ひとこと

　基本的な思考がないのだろう。形ばかりを教育しても話にならないのは常識だろう。
　非定常的な出来事が起きた場合、思考が停止し行動が出来ないため座学などでの確認は意味がない。

　実際に行動させてみる必要がある。
　９．１１テロではそれ以前に地下駐車場で爆弾テロがあった時の退避時間が非常に長かったため、被害を防ぐ意味から実際にビルから退避する訓練が定常的に行われた結果、実際に飛行機が突っ込んだあとの退避行動がスムーズに出来たことは知られている。

　知識を与えても実際に行動が出来なければ話にもならない事例のひとつだろう。

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「人の往来」に関する制裁措置

　
　安倍政権は北朝鮮による４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、朝鮮総連の関係者や、核やミサイルに関連する在日外国人の技術者が北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を原則禁止するなどの制裁措置を実施している。
　　
　
　この「人の往来」に関する制裁措置の対象者が朝鮮総連の
　　　許宗萬議長
をはじめ、副議長や局長ら幹部１７人と、傘下団体で在日朝鮮人の科学者 や技術者で作る
　　　「在日本朝鮮人科学技術協会」
の会員ら５人の合わせて２２人に上ることが明らかになった。
　
　
　また、北朝鮮への貿易や送金に関する規制に違反し、刑が確定した者も対象としており、再入国の禁止措置の対象者はこれまでで最大となっている。
　
　
　これまで朝鮮総連は記念日などに合わせて貢ぎ物を持参して幹部が定期的に北朝鮮を訪問してきた。　

ひとこと

　当然といえば当然の措置であり、国内に保有する金融資産なども米国がイランの資産を凍結したと同様の強い対応を行う意志が必要だ。
　
　とかく米国の意識に流されるような国益を無視したような取り組みが行政改革や財政改革、郵政民営化で見られたが、この間に生みだした国民の資産を安価に国際資本に貸し与えた事実を忘れるべきではない。
　いま「セロ金利」政策が行われているが、これも過去と同様のことになるため早急に金利を上げる措置が必要だ。
　
　
　国内の企業向け名目のゼロ金利だが、本質的には国際資本の経費の軽減化でしかないだろう。
　視点が一方行使化向いていない政治家やマスコミの報道に踊りすぎる傾向がある。　

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中国地方政府の思惑も外れ．．．

　

　中国財政省は今月中旬、「彩票」と呼ばれる公営宝くじの１月の販売総額が前年同月比で１６．８％減の
　　　３２６億４１００万元（約５６１７億５１６０万円）
だったと発表した。

　このうち、福祉宝くじ機関の販売額は７．９％（１５億５９００万元）減の１８１億２７００万元だった。

　

スポーツ宝くじ機関の販売額は２５．７％（５０億３３００万元）減の１４５億１４００万元だった。

　

　また、タイプ別では、数字選択式の「ロト」の販売額が１２．８％減の２１３億７００万元、（スポーツの）試合結果予想式が４２．６％減の４９億３８００万元、「キノ」と呼ばれる数字選択式のものが６１．６％減の２３００万元と大きく減少した。
　一方、スクラッチ式は０．１％増の２４億４７００万元、ビデオ宝くじ端末（ＶＬＴ）式が５．９％増の３９億２６００万元だった。

　各種くじの販売額が全体に占める割合は、ロトが６５．３％、試合結果予想式が１５．１％、スクラッチ式が７．５％、ＶＬＴ式が１２％、キノが０．１％の順となっている。

　

　１月の販売額が前年同月比で増えた省（自治区・直轄市含む）は１１省あり、このうち湖北、河南、福建、雲南、江蘇省では大幅増となった。

　
　
　
　

ひとこと

　中国の経済停滞が続いており、海外資本の脱出が相次いでいる。打算的な手法で海外の投資を呼び込み技術や設備を手に入れ経済発展を進めてきたものの、中国政府の自信過剰な傲りから周辺国への軍事的圧力を背景にした領土確保の動きが問題となっている。

　内政問題に対する非難を回避するために日本に対しては尖閣列島の領有権を主張し、周辺域にある資源の確保を目論んている。

　　　反日キャンペーンによる中国への嫌悪感が影響し、貿易面への影響が強まり逆風となって中国経済を直撃し、景気回復の流れを堰き止めた。

　昨年9月、「中華民族の偉大なる復興」など民族主義をあおるスローガンを掲げる
　　　習近平政権
が抗日戦勝70周年軍事パレードを北京で行ったが、そもそも八路軍と日本軍が全面戦争を行ったことはない。
　中国の国民党軍との戦闘も膠着状態のまま終戦を迎えただけで、大陸の日本軍が中国軍に大敗したこともないのが事実であり歪曲の域を超えたものともいえる。
　
このパレードで北京の青空を演出するために周辺の工場の操業を停止させた影響が中国経済に強く働き、歪を大きくしたことも景気回復の芽を摘んだともいえる。

　中国経済の崩壊する下地は過去の無理な経済発展の過程で環境破壊が致命傷まで進んでおり、中国の富裕層の子弟は海外に留学し、裸官の増加なども加わり基幹となり人材の流出も拡大しておりシステム的な対応も出来なくなっているともいえる。

　ベトナムなどインドシナ半島の国々については中国に対抗できる人口の爆閥的な増加も期待され社会インフラの整備などを含め経済発展が期待できるため、日本企業のシフトが強まっている状況にある。

　　日本が戦略的にベトナム、ラオス、ミャンマーを結ぶ幹線網を整備させて書く国の経済発展を強めれば隣接する中国の少数民族の意識を間接的に変化させることが出来ることから、中国政府も分離独立の動きを留めるため、内政への圧力を高めることとなる。

　こうした政策は日本の防衛にとっては有利になるものだ。

　
　　　　　

ベトナムは高速道路網の整備を加速

　

　国営ベトナム・ニューズなどによるとベトナムのグエン・タン・ズン首相は、２０２０年までの高速道路開発基本計画（総延長６４１１キロ）を承認したとのこと。

　

主要都市を起点に国境地域や港湾拠点を結んで物流網を拡充するもの。

　同計画によると、北部の首都ハノイと近隣各省を結ぶ
　　　総延長１３６８キロ
の１４路線と同国最大都市の南部ホーチミン周辺に広がる総延長９８３キロの７路線に加え、中部・高原地帯に総延長２６４キロの３路線を建設する。

　さらに、ハノイとホーチミンを結ぶ総延長３０８３キロの南北高速道路２路線の整備などを進める予定。

　
　

　ベトナムでは、自動車の普及に伴い交通量が増加し、交通渋滞の悪化も懸念されており、高速道路の整備は渋滞緩和にも役立つとされる。

　

　ベトナム運輸省は、向こう５年間に高速道路建設などの交通インフラ整備に１３０億ドル（約１兆４４８４億円）が必要と試算。

　ただし、国家予算から拠出できるのは３割にとどまるとされる。

　

民間からの投資誘致に向け、投資環境の整備などが急務だが、高速道路建設に向けた土地収用の遅れも計画実行の阻害要因となっているという。

　

　ベトナムは、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を７％に引き上げることも視野に入れている。

　
　

　
　　　　

金正恩第１書記が核弾頭の爆発実験と、さまざまな種類の弾道ミサイルの発射を近い時期に行うための準備を指示。

　

　北朝鮮を仮想敵国として毎年実施される
　　　米韓合同軍事演習
が４月末まで行われることに対し、北朝鮮が反発を強めている。

　

　北朝鮮の国営メディアは金正恩第１書記が核弾頭の爆発実験と、さまざまな種類の弾道ミサイルの発射を近い時期に行うための準備を指示したと伝えた。

　

　日本政府は北朝鮮が挑発行動を繰り返す可能性が高いとの認識から、アメリカや韓国などの関係国と連携して情報収集を進めるともに、自衛隊に対し、弾道ミサイルを迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を出した。

　

　自衛隊は高性能のレーダーや海上配備型の迎撃ミサイルを備えたイージス艦を展開させるなど、警戒・監視活動を強めている。

　

　国内に影響が出るおそれがある場合には
　　　エムネット（緊急情報ネットワークシステム）
　　　Ｊアラート（全国瞬時警報システム）
を使って、直ちに国民に情報を伝達する体制を整えるなど不測の事態に備え、対応に万全を期すことにしている。　

ひとこと

　ＡＢＣ兵器への対応は、被害を最小限にするには発射直後あるいは発射の順部段階で無力化することが必要だ。
　発射され手からの対応時間が長ければ火がいは加速度的に拡大する可能性が高い。
　
　愚かとしか言えない論議をしているのが政治家であり無駄そのものになりつつある。
　
　有事対応で現場の超法規的な対応をする必要がないような仕組みが必要である。
　時間の物差しが欠落している政治家やマスコミなどの言い分では被害が大きくなるだけだ。
　文民統制における判断の遅劣さを少なくすることが一番重要だろう。
　
　Ａ兵器でも、核物質を爆発させることのみに注目しているが、核物質を入れ込んだ兵器を発射された場合、拡散することに伴う被害を考えることが必要だ。
　途中で迎撃するだけでは拡散してしまうことになる。
　
　発射の予兆があれば先制攻撃すべきだろう。これが出来ない政治家や議論をしないマスコミでは国民の生命は守れない。被害が出ることを恐れているが、被害が出ても出来るだけ最小限にする議論をすべきだろう。

　　　　　

ＮＹ金相場 利益確定あるいは急上昇後のあや戻しで下落。

　ハイリッジ・フューチャーズ（シカゴ）の金属取引担当ディレクタ ー
　　　デービッド・メーガー氏
はメディアとのインタビューで、１８日は株式市場が堅調で、貴金属への安全な逃避先としての需要が弱まったと指摘した。

　

　年明け後、金は非常に大きく上昇していたため、この動きは利益確定あるいは急上昇後のあや戻しとみていると述べた。　

ひとこと

　金利がかからない金相場は保有しているだけでは価値が増えない。価格が変動して初めて価値が変動する。
　
　取引には相手がいるのが相場だが、モノに対する価格は価値があるかないかで判断が分かれるものだ。売り手は価値が将来下がると判断し、買手は将来上がると判断しているものだ。　　

　
　価値の保存手段でもある金だが、誰もが価値があるという判断を持つため価値が生み出されている。
　
　誰も価値が無いと思えば市場は霧散することになる。
　最近の例ではＣＯ２の排出権の市場がどうなったのかを考えてみればいい。

　　　　　

欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ） の操作の罪でトレーダー5人の逮捕状を取得。

　

　英国重大不正捜査局（ＳＦＯ）によると、ドイツ銀行とソシエテ・ジェネラルのトレーダーら5人は
　　　欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）
の操作の罪で訴追されながらロンドンの裁判所に出頭せず、それぞれの居住国にとどまったことからこのトレーダー５人について欧州共通逮捕令状を取得した。

　他の被告６人は出廷したという。　

　ＳＦＯは身柄引渡手続きという大きな障壁を越えなければＥＵＲＩＢＯＲ操作に関する摘発を進めることができない。

　

　ただ、為替レート操作をめぐる捜査は今週打ち切り、１月にはロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）操作をめぐる裁判において敗れている。

　

ひとこと

　見せしめ的な取り組みで不正の芽を摘む手法もある。自制的な対応を促すことでも目的は達成するだろう。
　
　証拠を確保することは密室で行われた話し合いの類では明確化することが不可能だ。
　
　出頭しないことを理由とした逮捕状では対象者の英国内での行動等を抑制させる目的にも見える。　　

　　　　　　　

レアル高でリバース通貨スワップ実施

　

　ブラジル中央銀行は18日、２万枚のリバース通貨スワップ入札を21日に実施すると発表した。　

　ブラジル政府系世界的石油会社
　　　ペトロブラス
が水増し請求で数億ドルの資金を得ており、この資金が同社幹部から政治家に渡ったとされる汚職疑惑に対し、スイスの司法当局はブラジル人８人を取り調べている。

　

　この汚職事件に関連する資金洗浄の捜査が同時に行われており、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領が弾劾されるのではないかとの懸念がレアル高を引き起こした。

　この結果、ブラジルはレアルの下支えを目指した措置の巻き戻しを行う可能性が高い。      

　ブラジル先物市場におけるレアル相場の下支えを目指してきた政策の転換点ともなり、米ドル買いに相当する同入札の実施は2013年３月以来のこと。　

ひとこと

　ブラジル経済の問題が吹きだしたようだ。寡占的な経済網を維持するために資金を捻出して政治を動かしてきたのだろう。　　

　　　　　

米ドルが下げ止まれば、原油は下げ始めるもの。

　

　エナジー・アナリティクス・グループのディレクター
　　　トム・フィンロン氏（フロリダ州ジュピター在勤）
は米ドルが下げ止まれば、原油は下げ始めるものだと指摘した。

　

　原油は年初来高値を付けるまで、めざましい上昇を見せたが、少し落ち着きを取り戻すべき時期に来ているとの認識を示した。

　これが全般的なトレンドを乱すとは考えに くいと述べ、すぐに上昇基調を再開するはずだと続けた。

　

　
　　　
　　　

ディーゼル攻撃型潜水艦「そうりゅう型」の7番艦

　　

　三菱重工は、海上自衛隊にディーゼル攻撃型潜水艦「そうりゅう型」の7番艦を引き渡した。

　

　同艦の艦名は「じんりゅう」で兵庫県神戸市の同社神戸造船所で引き渡し式が行われた。

　じんりゅうはそうりゅう型の7番艦で、同社が建造した4隻目となる。

　プレスリリースで、同艦は1番艦そうりゅう以来当社が建造した4隻目であり、戦後同造船所 で建造した潜水艦としては26隻目となる。

　海上自衛隊は2020年までに11隻 のそうりゅう型を就役させる予定。

　日本初の非大気依存推進 （AIP）潜水艦そうりゅう型の水中の排水量は4100トンで自衛隊の現役潜水艦を上回る。

　

じんりゅうの航続距離は6100カイリ、最大速度は水上が13ノット、水中が20ノットとのこと。

　同艦の艦体は高強度鋼版でできており、消音塗料が塗られ探知されにくい機能がある。
　また高度な自動化システムを搭載し乗員は9人の軍官、56人の兵士で運航できる。

　じんりゅうは6門のHU-606 533mm魚雷発射管を装備しており、89式魚雷およびUGM-84ハープーン対艦ミサイルが使用できる。

　海上自衛隊は、オーストラリアの次期潜水艦導入計画の受注の気運を高めるため、来月同国にそうりゅう型を派遣し、同国海軍・空軍との海上合同演習に参加させている。

　　　

米国の夏季の気温上昇でジカウイルスを媒介する蚊の生息地域が拡大する可能性

　

　米国大気研究センター（ＮＣＡＲ）の調査によれば
　　　ジカウイルス
を媒介する蚊の生息地域が、北はニューヨーク市、さらに西部を経てロサンゼルスにまで拡大するのに十分なほど、米国の夏季の気温が上昇する可能性があることが明らかになった。      

　

　調査報告の共同執筆者でＮＣＡＲの医療人類学者
　　　メアリー・ヘイデン氏
は資料でたとえ米本土でウイルス感染が発生しても、迅速な対応により影響を抑制することができると指摘した。      

　ジカウイルスに関する研究者らによると、ジカウイルスは1947年にウガンダで発見され、過去10年間に世界の熱帯地域を移動したという。

　なお、昨年ブラジルに到達し、現在では20カ国余りで流行する恐れがあるとされている。

ひとこと

　地球温暖化に伴う害を誇張する流れの中にあるものだが、そもそも地球環境の変化を考えれば単なる揺らぎ程度のものだろう。
　
　海面が数十メートルの上昇・下降が長期レンジれ見れば繰り返し起きてきたことでもある。
　温暖化で海面が上昇しプランクトンが大量に発生したことで海底に降り積もったものが時を経て天然ガスや原油に変化したことも事実。
　
　江戸天明期の飢饉なども火山が爆発し大量の火山灰が大気圏に放出され、太陽からのエネルギーが遮断された結果でもある。　
　
　環境データも理論化するため理屈をつけやすいものを選択することになるが、選択しなかったデータを利用すれば全く逆の説も作り上げられることもある。
　長期レンジで見るか短期で見るかによっても判断が分かれるものだ。　

　　　　　

商品相場は主に米ドル主導の展開

　

　コンフルエンス・インベストメント・マネジメント（セントルイス）のチーフ・マーケット・ストラテジスト
　　　ビル・オグレイディ氏
はメディアの取材で今は商品市場における取引では主に米ドル主導の展開だと指摘した。

　弱いドルは商品全般に強気に作用することになるため、原油は特に作用すると続けた。　

　

ひとこと

　取引には市場参加者の多いところで決められる価値が他の市場に影響を与えるものだ　　

　　　　　

プーチンロシア大統領が「シリア展開軍」の撤退を命令

　

　 ロシアのプーチン大統領は１４日、大統領府で開いた国防相と外務相との会合で、シリアに展開しているロシア軍に課された任務は全般的に完遂されたと考えていると述べ、シリアからロシア軍の主要部隊の撤退を１５日に開始するよう国防相に命令すると続けた。

　ロシア展開軍は１５日から順次撤退を開始する。

　

　ロシアは５カ月前、親ロシア路線のシリアのアサド政権を支援するために空爆を開始した。

　今回、ロシア軍に撤退を示すことで、ロシアの空爆によりシリア内戦が泥沼化していると非難している米国との間の緊張緩和を図りたい考えと推測される。

　ロシアはラタキア地方に基地を保有しており、同基地から空爆は実施できるため、今回の決定により実際に空爆がやむかは不明。

　ロシアがシリアから軍隊を撤退するとの報道を受け、外国為替市場でルーブルが上昇した。

　

ひとこと

　欧米による非難が再燃する前に置ける対応だが、目的の戦果が達成できたのだろう。　

　　　　　　　

制裁解除のイランによる２月産油量は1997年以来の大幅な伸び

　

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は14日公表した月報で、国際的な制裁が解除されたイランの石油生産が２月にほぼ20年ぶりの増加幅を記録したと明らかにした。

　ＯＰＥＣによると、２月のイランの産油量は日量313万バレルだった。
　前月比では18万7800バレル増え、増加幅は1997年以来の大きさとなった。

　同月にロシアと生産水準維持で暫定合意したサウジアラビア、カタール、ベネズエラの産油量は前月とほぼ同じだった。

　

　また非加盟国の生産減少が進んでいないことから、今年のＯＰＥＣ産原油に対する需要見通しを引き下げた。

　ＯＰＥＣの月報では、２月16日に成立した生産水準維持に関する暫定合意や、他の産油国から生産維持に対する支持を集めようと現在進めている協議に言及していない。　　

　

　今年のＯＰＥＣ産原油の需要見通しは日量約10万バレル下方修正し、3152万バレルとした。

　これは現在の生産水準から80万バレル前後少ない数字とのこと。

　

　なお、ＯＰＥＣ月報がメディアや予測機関などの二次情報源に基づくデータとして伝えたところによると、加盟13カ国の２月の生産量は前月比で日量17万4800バレル減の3228万バレルだった。

　

　イランの増産以上に、イラクとナイジェリアの減産が大きかった。

　イラクはトルコに向かう北部の輸出パイプライン閉鎖で生産が阻害され、ナイジェリアは代表的油種の１つ「フォルカドス」の積み出し停止が響いたとのこと。

　

ひとこと

　経済の拡大が停滞しており、生産現場では取引価格の下落が起きている。
　地理的な距離が生産と消費の交渉に大きな影響を与えるものだ。　　

　　　　　

原油市場の需給ファンダメンタルズはなおも厳しい

　

　コンサルティング会社ショーク・グループ（ペンシルベニア州ヴィラノヴァ）の
　　　スティーブン・ショーク社長
はメディアとのインタビューで生産水準を維持する話にイランは乗ってこないようだとの認識を示し、原油市場の需給ファンダメンタルズはなおも厳しいと続けた。

　

　この３週間は実際の強気材料がみあたらない中をショートカバーで上昇したが、ここに来て反落していると語った。

　

ひとこと

　欧米の経済制裁の解除に伴い市場に復帰したイランは消費者との距離がまだまだ遠いといった状態であり、自らの権益の回復のために生産量を抑える取り組みなどしないのが当然だろう。　　

　　　　　

市場の調整的な値動き

　

　ロング・リーフ・トレーディング・グループ（シカゴ）のチーフマーケットストラテジスト
　　　ティム・エバンス氏
はメディアとのインタビューで、米ドルが強くなってお り、それは言うまでもなく金への弱材料だと指摘した。

　商品市場では総じて経済に対する見方が改善され、それが結局のところ、市場の調整的な値動きにつながったと述べた。

　
　

　　

ユーロ圏の１月の鉱工業生産指数は前月比2.1％上昇

　

　ユーロ圏の１月の鉱工業生産はエネルギーと資本財が好調で推移したことが背景となり増加し、前月比ではここ６年強で最大の伸びとなった。

　

　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が14日発表した１月のユーロ圏鉱工業生産指数は
　　　前月比＋2.1％
の上昇と、2009年９月以来の上昇幅だった。

　ドイツとフランス、イタリアが好調で、伸びを後押しした。

　事前のエコノミスト調査では1.7％上の昇が見込まれていた。

　同指数は前年同月比で2.8％上昇し、11年以来の大きな伸びを記録した。

　
　

　　　

中国製薬会社「中国も良い薬を造れる」と主張するが、訪日中国人観光客は風邪薬“爆買い”？

　

　中国メディアの澎湃新聞によると、中国人民代表大会（全人代）で、中国人観光客が日本で薬を爆買いしていることに意見が相次いだと報道した。

　ここ数年、中国の経済発展に伴い所得が向上した中国人が休暇を利用して海外旅行に勤しむ観光客が現地で「爆買い」をしていることは報道により周知の事実となっている。

　景気後退になっている今年の春節（旧正月）にあっても、こうした動きは健在で、中でも風邪薬などを大量に購入していく人が目立ったという。

　

　中国では昨年6月から、ほとんどの医薬品に対して政府による定価を廃止した、市場主導での価格形成を進めてきた。

　江蘇康縁集団有限責任公司の
　　　肖偉（シアオ・ウェイ）会長
がメディアの取材で、低価格競争に流れ、「品質優先、価格合理」の原則が徹底されていないと主張した。

　薬というものは安ければ安いほど良いというわけではなく、大企業と中小企業が生産する薬には、品質に大きな違いがあると語った。

　価格の保障があってこそ、品質の向上とさらなる研究開発が進むと続けた。

　

　また、直接的・間接的なコストや生産にかかる原材料を考慮した上で、適正な利益を加味して価格を決定すべきだと訴えた。　

　

　また、恒瑞医薬株式有限公司の
　　　孫飄揚（スン・ピアオヤン）会長
は、中国は良い薬を造れないわけではないとメディアの取材で述べた。

　中国人が爆買いしている日本の薬の価格は適正であるが、決して安くはないと主張し、鍵となるのは医薬品の品質を維持するための政府の管理レベルであり、質を保証しながら、価格と利益のバランスを保っていると指摘した。

　日韓政府は特許が過ぎた医薬品の製造を奨励しているが、価格の下げ幅を決めてそれ以上は下げないと続けた。

　日本の製薬会 社は生産コストのうち、原材料が占める割合は40％程度で、品質は厳しく保たれている。

　このため、良いものは安くは手に入らないと語った。

　
　

　

ひとこと

　安くするためには当然安い理由がある。製造時の品質においても、代替品を使って品質を維持することとなるだろう。
　成分で明らかになっているとしても、分析されて明らかになっているものではなく、含まれるが効果が未知となっている成分の効き目があることが知られている。

　既存の薬が別の疾病に効果があるという研究も進んでいることが物語るだろう。

　ジェネリック薬は安価で成分が同じで効き目も同じだとのうたい文句だが、実際には効き目が違う感じだ。
　モノマネの薬の類は安価だが、効き目が弱ければ長期間使用し結果として費用は同じでは話にもならないことだろう。

　薬の費用を少なくするために病院と薬局を分離したが、患者には費用が余分にかかるようになり取り組みとしては本末転倒になっている。

　薬剤師の数が増えて競争が激しくなっているが、こうした分野で働く労働力の価値の低下が著しい。

　

　24時間のコンビニも同じだ。
　利便性の追及が売れない時間帯でも経費を掛けて人を置く意味を考える必要があるだろう。

　労働生産性の低さが日本の国力を引き下げる問題として懸念される。
　製品の本質的な価値を低くする企業の存在が付加価値を生む力を殺いでいる。
　製品のブランド化に伴い付加価値の向上を促すことが出来る。

　付加価値＝生産性の向上につながることは明らかだが、本末転倒の思考を持った欧米が植民地政策のうち現地での監督者の思考で日本国民を支配するような報道が多すぎる。
　労働生産性は量的には日本が欧米に勝っているが、製品につける付加価値の比較をすれば明らかに薄利なのが日本の製品であり、これが生産性の低さを象徴するものといえる。

　

　　
　
　
　
　　　
　　　

ホラ吹きがいつまで続くか．．．

　

　米国のメディアCNNが事情に詳しい米高官3人の話として3月12日報じたところによれば、北朝鮮東岸で作戦中の北朝鮮の潜水艦1隻の行方が今週初めから分からなくなっていると伝えた。

　米軍はこの潜水艦を監視していたという。

　その後、北朝鮮海軍がこの潜水艦を捜索するなか、米国は偵察衛星や航空機、船舶などで状況を監視しているという。

　

　報道では、米軍は潜水艦が漂流中なのか、それとも沈没したのかは把握していないが、米軍の高官らは、演習中に故障が発生したのではないかとみていると伝えた。

　なお、米海軍協会（USNI）のニュースサイトは潜水艦は沈没したとみられると報じている。

　

　北朝鮮軍は、米韓が朝鮮半島における有事への対応として
　　　大規模な合同軍事演習
を行っており、これに反発する北朝鮮が相次いで挑発的な声明を発表し朝鮮半島では緊張が高まっていた。

　

12日には国営朝鮮中央通信（KCNA）が軍幹部の声明として、米韓合同軍事演習に参加する「敵の集団に対し先制的な報復攻撃」や「超精密な電撃戦でソウルを含めた韓国全域を解放する」と勇ましくほらを吹く内容を伝えていた。

　
　
　

ひとこと

　軍事的な実力がない軍隊ほど法螺を吹くものだ。
　ホラ吹きの軍事作戦は負け戦が多く、人的損が位は最大限になりやすいものだ。

　飢餓状態にもある北朝鮮軍の戦闘能力はかなり低く、整備が不十分な軍事車両も動くかどうか不明だ。

　航空機も同じ状況で、航空燃料の品質も悪く飛行しても簡単に撃墜されることになるだろう。

　
　
　
　

全人代の会議で炊飯器が「頻出するキーワード」となる（中国）

　

　中国メディアの新華社によると、今年の全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（全国政協）では、炊飯器が「頻出するキーワード」になったと伝えた。

　全国人民代表大会（全人代）広東省代表団の分科会では、代表たちが「1粒の米」をめぐって討論を繰り広げた。

　広東省代表団の一人である小米科技有限公司の
　　　雷軍（レイ・ジュン）会長
は、中国メーカーではこれまで炊飯器には大した技術もないと考えていたが、その後、詳細に研究してみたところ、丒国内メーカーは本当に優れた炊飯器を作ることができないのだとわかったと語り、食感がよいご飯は、米粒が炊飯器の中で踊るようにしてできあがると続けた。

　別の代表からは、どのような炊飯器のことか？なぜ国内メーカーにはできないのか？との質問が上がったという。

　これに対し、雷会長は、日本の2つのメーカーを除き、中国メーカーには炊飯器の特許がないと答えたという。

　

　中国の代表委員の高い関心ぶりの背後には、外面的なモノマネのみに終始して、技術的な裏付けのある製本の本質まで追求できていない「メードインチャイナ」製品の欠点が見え隠れする。

　　

　中国は安価な労働力を提供することで海外企業の技術や資本、製造ノウハウを取り込んで製造業大国の上り詰めた。

　しかし、世界的なブランドを生み出すことができずにいるのは海外企業の提供するノウハウが基盤となった輸出大国という現実があり、輸出品の90％以上がOEM（他社ブランドの製品を製造すること）で成り立っているためだ。

　中国人観光客はいわゆる爆買いとも呼ばれる海外での大型家電製品や爪切り、ステンレスボトルなどの商品を「土産」としてを買いあさっている。

　一方では、技術的な裏付けのない単なる芸面的なモノマネでしかない低質の生産能力の中国メーカーは景気の後退で販売が不振となり、在庫が積み上がる状況になっている。

　

　中国企業では製造業に1元（約17．5円）を投入すると、関連産業で1．48倍の生産額が生まれているという。

　
　　

　
　　　　　

中国の侵攻に備える北朝鮮

　

　米国政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、北朝鮮当局は2月22日に
　　　「戦闘動員態勢」
を北朝鮮全土で指示し、全国の成人に「軍服着用命令」が下されたと報道した。

　さらに、国連安保理で対北経済制裁案が可決され、米韓合同軍事演習も始まったことから、緊張状態となっており、暴君の意に添わないだけの理由で高官が次々と粛清され、残虐な公開処刑が実行さて、殺伐とした空気が広がっている状況かで、「奇妙なデマ」が拡散していると伝えた。

　このデマとは、「中国軍が白頭山のそばに兵力を集結させ、北朝鮮の国境を越えて中国軍が攻めてくるかもしれないというものだ。

　

　北朝鮮軍が命令している「戦闘動員態勢」も、米韓軍ではなく中国軍の侵攻に備えたものだというものだ。

　いまのところは、ただのデマの範疇になるが、3月に入って中国が北朝鮮産石炭の輸入を停止したり、中国長白県の税関が閉鎖されたことで、「中朝関係が緊迫している」という空気が北朝鮮の商社や物流関係に従事しているものから北朝鮮国内に広く情報が拡散し、蔓延していると見られる。

　

　これまで、蜜月の関係にあった中国と北朝鮮の指導者の関係が、かつてなかった事態が起こっていることを肌身に感じる北朝鮮人が増えていること。

　こうしたから、中国との関係で「何かあるのではないか」という流言が尾鰭をつけて拡大しており、北朝鮮の軍人が中国東北区で強盗・殺人などの犯罪行為を繰り返しているため、国境に添ったところに越境させないためのフェンスを設置するなどの対策を講じたものの、成果が上がらずに不満を持つ中国人が増えている現実もある。

　そのため、国境地帯で北朝鮮軍人の犯罪行為を防ぐために中国軍の兵士が増えた。

　こうした動きが「中国軍が攻めてくる」というデマになってしまったようだ。

　また、中国軍は、中国との関係の強い要人を粛清してきた金正恩政権に対しては、恫喝の意味も含めて国境地帯で大規模な軍事訓練を何度か行っている。

　北朝鮮当局からの情報は虚偽情報ということは北朝鮮国民にとっては周知のことであり、まともな情報が伝えられないため、少しの異変にも敏感に反応するものが多いのも事実だろう。

　北朝鮮の国民は違法ともされ、見つかれば強制収容所送りか罪を着せられて公開処刑されてしまいかねない海外ラジオを危険を冒して秘密に聞いており、ある程度、国際社会の動きも把握している。

　なお、朝鮮半島有事が発生した場合には、金正恩第一書記がひとりで「飛んで逃げる」とする冗談じみたデマも広がっている。

　ただ、正恩氏が整備させてきた秘密施設も絡めた内容であったことから、秘密警察が収拾に乗り出す事態にまで発展したという。

　
　

ひとこと

　北朝鮮では軍に視察を繰り返しこない、「お土産」を大量に差し出して期限をとって忠誠心を保持してきた金王朝だが、粛清を繰り返し行っていることで忠誠心が揺らぎ始めているともいわれている。

　特に親中国派がクーデターを引き起こす可能性が高いため、こうした勢力を正権から排除する動きが続いている。

　核実験や大陸間弾道弾に使えるミサイル実験の影響は国際社会への脅威となっており、経済制裁を受けて北朝鮮との貿易取引が強制的に止められるとことで収入が不足し生活が出来なくなる北朝鮮国民が増加することから、不満を蓄積させている北朝鮮国民を抑えることは次第に難しくなっていくことだろう。

　北朝鮮が戦火を開くにしても、軍事車両や航空機の動員は限定的になるだろう。
　不満のある軍人は多く、これまでもクーデターが繰り返し起きており、対策として車両の移動や航空機が飛ばせないように燃料の配給は限定的にしていることは周知のことだ。

　

　全面戦争を行うためには、動員する戦闘車両や航空機に燃料を配給しなければならない。しかし、配給すればクーデターが各地で起こり、韓国国境から侵攻する軍事車両は少なく、平壌に各地から反乱軍が侵攻し内戦となることは明らかだ。

　北朝鮮が軍事行動するにしても燃料配給を極力少なくすることが出来る砲撃やミサイル発射しか出来ないだろう。
　そのため、軍事行動を起こしても1週間程度で北朝鮮政府は崩壊することとなるだけだ。

　ただ、武装難民の流入が東北地域の安定を殺ぎ、中国各地の少数民族の動揺を引き起こしかねないため、中国政府が軍を「義勇軍」として北朝鮮に侵攻させ、親中国派の北朝鮮軍人に政権を奪取させる可能性が一番高いだろう。

　
　

　　　

日用品の大量買いが新たなターゲット

　

　中国の政府系メディアである新華網は今年の春節（旧正月）に日本を訪れた中国人観光客の間では、昨年人気を集めたスマート便座や電子ジャーといった耐久消費財の購入下大きく減少し、文房具、ステンレスボトル、爪切り、食品、医薬品、保健品、化粧品などの日用品が大量買いが新たなターゲットになったと報じた。

　

　今年の人気商品は価格が安く、需要が多いという特徴があったと分析し、 世界的に知名度の高いブランドが人気という点は共通だったと伝えた。

　
　

　
　　　　　

量的緩和の次の実験場は113兆円規模の社債市場

　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は10日、量的緩和（ＱＥ）での購入対象に投資適格級のユーロ建て社債を加えると発表した。

　ＥＣＢの資産購入プログラムは成長支援とデフレ阻止のための購入対象を、国債や住宅ローン担保証券だけでなく、次の標的として
　　　9000億ユーロ（約113兆円）規模
の社債市場にまで拡大する。

　

社債は通常、無担保であり、これを購入対象に加えるのは中銀がリスクに関するハードルを下げたことを意味している。

　このＥＣＢの発表を受けて信用リスクは世界的に低下した。

　ＥＣＢは2014年10月以降に7868億ユーロ相当の資産を購入、その77％が国債で、資産担保証券（ＡＢＳ）は３％未満だった。

　

　ＥＣＢは月々の購入額を４月から800億ユーロとこれまでの600億ユーロから増やす。
　こうした動きのなか、中銀預金金利は0.1ポイント下げマイナス0.4％とし、リファイナンスオペの最低応札金利はゼロに引き下げた。

　
　　　　

リバースレポで４７３億５０００万ドルを吸収。

　

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は翌日物のリバースレポを実施し、４７３億５０００万ドルを吸収した。


　ニューヨーク地区連銀によると、応札行は３２行で金利は０．２５％だった。
　
　
　
　
　　　　　

金投資が必要な局面では 金は素晴らしいインフレヘッジ

　

　 オンライントレーディングサービス会社ブリオンボールトの調査責任者
　　　エードリアン・アッシュ氏
は金の上昇相場が続いていることについて、メディアの取材で特に金利が防御手段とならず、金投資が必要な局面では 金は素晴らしいインフレヘッジ手段になると指摘した。

　今ではいかなるインフレ傾向も経済成長の兆しと見なされ、米国の金融当局が利上げペースを上げれば金に とってネガティブな材料となる可能性があると語った。

　景気低迷懸念は金にとってインフレ兆候より好材料になる。

　期待インフレ指標である５年物ブレー クイーブン・インフレ率（120日ベース）と金価格との相関性はプラスからマイナスへと転じており、ここ約12年で最も逆相関性が高くなっている。

　
　

　
　　　　

海外消費の国内回帰を模索する中国

　
　

　第12期全人代常務委員会委員で全人代財政経済委員会副主任委員

　　　ハオ・ルーユー氏

は、海南島の離島免税政策をさらに緩和することで消費能力をいっそう拡大させ、海外消費の国内回帰を推し進めるべきだと提案した。
　

　この提案について、宗慶後氏は、この措置は、国内消費の回帰を刺激する上で効果があるに違いないとのべたものの、海外消費から国内の消費者を本当に取り戻すためには、それだけでは不十分だと続けた。
　　　

　権限を受けた国内企業が海外商品を統一して仕入れることで商品価格を大幅に引き下げることができると語った。

　また、消費者が国内で海外免税品を購入できるような便利な措置を講じる必要もあると述べた。　　

ひとこと

　海外製品の品質を真似ることは中国企業だけでは無理な話だ。
　生産現場での管理が出来るかどうかが問題だろう。
　
　一定水準の品質を維持するための管理手法が揺らぐ可能性があり、常に教育が必要となる。
　人の入れ替わりが激しい中国企業でこうした取り組みが行うことは無理なところが多いのが現実だろう。　
　
　高品質の機械等を利用したとしても保守管理が出来ずにガラクタになるのがおちだ。
　
　
　上海戦での最新の装備を身につけドイツ軍事顧問の訓練と戦略などの教育を行ったが、旧式の装備で兵のカウも大きく見劣りがする日本軍と激突したが、中国国民党軍では指揮命令系統が全く機能しないまま壊滅して敗退したという歴史を見れば明らかだ。
　
　
　
　
　　　　　
　

　　　　

海南島の離島免税政策

　

　第12期全人代常務委員会委員で全人代財政経済委員会副主任委員
　　　ハオ・ルーユー氏
は、海南島の離島免税政策をさらに緩和することで消費能力をいっそう拡大させ、海外消費の国内回帰を推し進めるべきだと提案した。

　

　この提案について、宗慶後氏は、この措置は、国内消費の回帰を刺激する上で効果があるに違いないとのべたものの、海外消費から国内の消費者を本当に取り戻すためには、それだけでは不十分だと続けた

　権限を受けた国内企業が海外商品を統一して仕入れることで商品価格を大幅に引き下げることができると語った。

　

また、消費者が国内で海外免税品を購入できるような便利な措置を講じる必要もあると述べた。

　
　

　　　　

コーヒー生豆在庫が減少、朝の一杯の価格が値上がりし始めることを示唆している可能性

　

　ＩＣＥフューチャーズＵＳの指定倉庫のアラビカ種コーヒー生豆在庫は今年に入って12％減少し、2012年５月以来の低水準となっている。

　NY商品取引市場のコーヒー生豆価格は１月に２年ぶりの安値を付けた。

　

　商品ブローカー、インフィニティ・トレーディング（インディアナポリス）の
　　　フェイン・シェーファー社長
がメディアの取材で語ったところによれば、世界の需要が拡大する中、供給過剰の縮小によりコーヒーを割安な値段で飲める状況はそれほど長く続かない見込みと述べた。

　

　
　
　　　　

鉄鉱石価格が過去最大の上げ幅

　

　メタル・ブレティンによると、中国の青島に荷揚げされる鉄鉱石（鉄分62％）価格は前週末比19％高の

　　　１ドライトン＝63.74ドル

に急騰した。

　

　招商期貨のアナリスト、趙超越氏（深セン在勤）はメディアの取材でメタル・ブレティンの価格が明らかになる前に鉄鉱石と鉄鋼市場は狂乱状態に陥ったと述べた。

　ファンダメンタルズから離れ、センチメントに大きく左右されていると指摘した。

　投資家は中国政府が追加金融緩和を実施し
　　　鉄鋼需要
を喚起すると期待していると語った。

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原油相場は実際に底入れした？

　

　米国のシティグループの商品調査世界責任者
　　　エド・モース氏
は４日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで原油相場は実際に底入れしたようだと述べ、ついに米国の供給は減少するだろうと指摘した。      

　米国の商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、投機家によるウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油の売りポジションは１日終了週 に15％減少した。

　データ対象期間中に原油先物価格は7.9％上昇した。

　12年ぶりの安値を付けた２月11日以降では37％上げ、１バレル＝35.92ドルとなった。

２月の米雇用者が予想上回る24万人増

　

　２月の米雇用者数は市場予想を上回る増加となった。
　ただ、賃金は予想外に減少した。      

　米国労働省が４日発表した非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比24万2000人増だった。

　なお、前月は17万2000人増（速報値15万1000人 増）に上方修正された。

　失業率は4.9％で前月から変わらずだった。

　ただ、平均時給は月間ベースで約１年ぶりのマイナスとなった。    

 

　事前のエコノミスト予想値では２月の全雇用者は19万5000人の増加だった。

　12月と１月は合わせて３万人の上方修正となった。
　失業率は市場予想も4.9％だった。

　２月の平均時給は前月比－0.1％と、2014年12月以来のマイナスとなった。
　前年同月比では2.2％増で、伸びは市場予想の2.5％増に届かなかった。    

 

　業種別では小売りが約５万5000人増（前月６万2000人増）と、２カ月連続で堅調な伸びを示した。
　

　製造業は１万6000人減（前月２万3000人増）、建設業は１万9000人増だった。    

 

　週平均労働時間は34.4時間（前月　34.6時間）に減少した。
　労働参加率は62.9％と、昨年１月以来の高水準となった。

　
　
　
　　　　

金正恩が「核弾頭はいつでも撃てるよう準備」との暴言

　

　国連安全保障理事会(安保理)による
　　　対北朝鮮制裁決議2270号
の採択に対して、北朝鮮は4日午後の異例の「政府報道官声明」と「外務省報道官談話」を同時に発表した。

　国連での採択に強く反発し「抽象的な表現」を動員して追加核実験やロケット発射の可能性を臭わせた。

　北朝鮮官営の朝鮮中央通信は外務省報道官談話として核抑止力強化は米国の敵対視政策が続く限り進行されなければならない自衛権の行使と主張したうえ、衛星の発射は永遠に続けなければならない主権国家の合法的権利に基づく宇宙開発事業と続けた。

　遠からず世界は我々の並進路線が輝かしく貫徹される路線上にある多くの措置と行動を目撃することになるだろうと報道しており、これは暗に追加核実験やロケット発射の可能性を表わしたものとみられる。

　なお、北朝鮮政府の報道官声明は、「自衛的核抑止力」を一層強化していく」と主張したうえ、米国をはじめとする
　　　大国とその追従勢力
が北朝鮮の自主権と生存権を露骨に踏みにじる段階に入った以上、我々の断固たる対応が続くことになるだろうと恫喝した。

　北朝鮮軍の対応には強力で無慈悲な物理的対応を含む種々の手段と方法が総動員されるだろうと述べ、 「大国」という言及を通じて中国やロシアまでも非難しており、軍事的手段の活用も辞さないと主張している。

ひとこと

　仰々しい大根役者のセリフだ。無慈悲にも金政権の基盤を作るために貢献した忠臣を粛清し続けている実態を見れば北朝鮮が政権維持の瀬戸際を歩んでいるのは明らかだろう。

　砲火を開くにしても、軍事車両の移動の燃料や弾薬の配布により、反発する心情を持った北朝鮮軍が反乱を引き起こす可能性が高くなる。

　忠誠心が強いといわれる親衛隊を配置しても、軍高官を粛清した影響が押し殺されたままになっており、いつ爆発してもおかしくはないだろう。

　北朝鮮が軍事行動を引き起こせば自らの軍隊で頭を撃ち抜く決断をすることになるのは明らかであり、自壊を待つだけになる。

　ただ、核兵器といっても核爆発しない核物質を積載したミサイルを飛ばす可能性もあり、途中で撃ち落とすにしても落下場所や拡散により被害があるため、発射直後に迎撃して撃ち落とすか先制攻撃して破壊する必要があるのは明らかだ。

リスク志向上昇の波が出てきたようだ。

　ＢＮＰパリバの商品市場戦略責任者
　　　ハリー・チリンギリアン氏 （ロンドン在勤）
はメディアの取材で、原油市場が強き相場となったことについて、「きょうの雇用統計発表を受けたリスク志向上昇の波」に、原油市場も乗っていると指摘した。

　米国での原油生産が減少するとの期待は価格にプラスに作用すると続けた。

　
　
　
　

ひとこと

　上を向く波の流れが続くかどうかは微妙な感じだ。
　金融市場に低金利の利用時のコストが低い資金を投入しており、こうした流れを無理やり作っている感じで、動物的な寒かカウが優先してくるため、下がりかければ逃げ足も速く強く底値を模索する動きになるだろう。

　
　
　
　　　

中央銀行の政策に反応し金が買われている。

　　

　デンマークのダンスケ銀行のエコノミスト
　　　イェンス・ペデルセン氏
は「金相場の最近の上昇」は、主に中央銀行の政策に関するリプライシングや見通し変更によるものとの見解を示した。

　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行は追加緩和を実施する可能性があるほか、米金融当局は追加利上げを先送りするかもしれないとメディアの取材で述べた。       

クルーズ上院議員がトランプ氏に対抗できる候補と主張

　

　米国の大統領選挙の候補者指名争いで、共和党の
　　　ドナルド・トランプ氏
は５日のルイジアナ州予備選とケンタッキー州党員集会で勝利。

　

また、同党の
　　　クルーズ上院議員
もメーン、カンザス両州の党員集会で勝利宣言した。

　

　これにより教だ党で不動産王トランプ氏に対抗できる唯一の候補者との主張を後押しすることになった。      

　同日は共和党指導部がトランプ氏の候補者指名阻止に動いた後で初めての予備選・党員集会となった。    

 

　ＡＰ通信の報道で、民主党では最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官がルイジアナ州予備選で勝った。

　サンダース上院議員もカンザ ス、ネブラスカ両州の党員集会を制したが、クリントン氏は代議員数の多いルイジア州での勝利で、同党での指名獲得で優位を維持しているという。

中国 16年の経済成長率目標を6.5－７％に設定

　

　中国の李克強首相は５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当） の政府活動報告で、16年の経済成長率目標を6.5－７％にすると発表した。

　

　国民１人当たりの所得を10年比で倍増させるため、今後５年間は年平均で少なくとも6.5％の経済成長が必要だと強調、昨年の目標である７％前後から下げ、1995年以来となるレンジでの目標設定 となった。

　

　また、政府は貿易目標の設定を見送り、世界の経済成長の
　　　先行き不透明感
の強さが浮き彫りとなった。    

　財政政策を緩めるとともに、肥大化した国有産業の再編を加速する方針も示した。      

   

　中国共産党指導部は非生産的な国有資産の処理を加速する方針を掲げた。

　李首相は、政府が合併や再編を通じて非効率で非生産的な国有企業 であるゾンビ企業に対処する一方、こうした過程で削減された従業員らに対して1000億元（約１兆7500億円）を投じる考えを表明した。    

 

　金融面では、指導部が金利と人民元相場の自由化を進める方針も表明した。

　中国は人民銀行（中央銀行）でフォワードガイダンスのコミュニケーションを高める計画で、政策が透明性を欠いているとの批判を意識した可能性がある。    

 

　財政省は予算案で、16年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で３％と、15年の同2.3％から拡大するとの見通しを示した。

　マネーサプライは13％増 と、昨年の12％増から加速する見込み。

　中国政府は住宅ローン融資の拡大を求めることなどで不動産市場を活性化する政策を進める方針。

ＯＰＥＣは非加盟国と20日にロシアで会合を開催

　

　ナイジェリアのカチク石油資源相は、３日、ナイジェリアの首都アブジャで開かれた会議で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の主要加盟国が20日、原油増産凍結合意についての協議を再開するため、ロシアで他の産油国と会合を開く方針であることを明らかにした。      

　この会合が開催されれば「価格は劇的に動く」との見通しを示した。

　サウジアラビアやロシア、カタール、ベネズエラは2月16日にドーハで、世界的な供給過剰に対処する取り組みの一環として、他の産油国が協調することを条件に増産を凍結するこ とで合意した。    

　

　同石油資源相は「サウジとロシアに加え全ての国々が協議の場に戻るだろう」と述べ、ほとんどの産油国は原油価格が
　　　１バレル＝50ドル
に回復することを目指していると指摘しあ。    

 

　また、ロシア・エネルギー省はウェブサイトに掲載した文書で、同国が協議に加わる準備ができていることを認めた上で、会合の日程については依然として調整中と説明している。

　　　

政策当局者らは性急に利上げを実施すべきではない

　

　米国のダラス地区連銀の
　　　カプラン総裁
は３日、テキサス州オースティンで講演し、過度な金融緩和は雇用や資産配分、投資判断の面でゆがみや不均衡という代償を抱えると考えられるが、現段階では、当局は緩和解除を判断する上で辛抱強さを示す必要があるとも私は考えていると述べ、これは長期的に世界で強く見られる傾向のほか、世界の経済成長鈍化や金融状況の引き締まりに関する最近の情勢を踏まえると、特にそう言えると続けた。

　

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今月15ー16日に会合を開催する。

　

　一方、中国経済が抱える難題は米国はじめ各国経済に悪影響を及ぼす可能性があるものの、2016年は底堅い成長が見られる可能性が高いと指摘した。

　また、サービス分野が引き続き米景気拡大の主なけん引役になるとの認識を示した。

　

　金融政策については金融当局は政策の道筋に関して予断を持つべきではないと言明した。

　年初から続く金融状況の引き締まりは経済の
　　　基調的な成長スピード
に、一定の政策金利引き上げと同様の抑制的な影響をもたらしている可能性が高いと指摘した。

　

　現時点では金融政策は引き続き緩和的だと加え、世界的な成長減速や金融状況の引き締まりが米国経済の見通しに与える影響を見極める必要があるとの考えを示した。

　
　　
　
　
　　　　　

ネーションワイド ２月の英住宅価格が８カ月連続で値上がり。

　

　英国の住宅金融のネーションワイド・ビルディング・ソサエティーは２月の住宅価格は増税前に賃貸用の住宅を購入する動きが加速したと指摘した。

　８カ月連続の上昇だった。

　ネーションワイドが３日発表した資料によると、２月の平均住宅価格は前月比0.3％上昇の19万6930ポンド（約3160万円）だった。

　伸び率は前年同月比で4.8％と、１月の4.4％を上回った。    

 

　ネーションワイドは慢性的な物件不足に４月の印紙税率引き上げを前にした賃貸用住宅の購入加速が加わり、価格を押し上げたと説明した。

　失業者減少や借り入れコ ストの低さも需要を後押ししており、イングランド銀行（英中央銀行）は不動産市場のリスクの高まりを警告している。    

 

　一方、英国の金融大手ロイズ・バンキング・グループの住宅金融部門ハリファクスが同日発表した２月の平均住宅価格は前月比1.4％下落と、約４年ぶりの大きな下げとなった。

　なお、１月は1.7％上昇した。

　変動幅が小さい３カ月ベースでは、２月までの３カ月で３％値上がりした。　

ＰＩＭＣＯのインフレ予想が債券市場で当たる？

　

　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の
　　　インフレ加速予想
が債券市場で当たり始めた。

　

　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの指数によれば、米国のインフレ連動債（ＴＩＰＳ）の過去１カ月のリターンはプラス0.8％だった。

　一方では、通常の米国債はほぼゼロだった。

　

ＴＩＰＳの年間リターンは３年連続で米国債を下回ったが、ここへ来て回復している。

　
　

　ＰＩＭＣＯはかねてから物価上昇について警告してきた。

　
　　
　
　
　　　

ルール無視の自己主張

　

　中国浙江省杭州市の地下鉄車内でマナー違反を注意された女性客が逆ギレする一幕が目撃されネットに流れた。

　

　女性は乗車中にもかかわらず携帯電話で通話、周囲を気にせず大きな声で話し続けたところ、「もう少し小さな声でしゃべったら」と周囲から注意されたことに対して、自分にはマナーなんて考えはないと自己主張したあげく
　　　「誰に被害を与えた？賠償してやる」
などと激高した。

　この無茶苦茶な主張を受け乗客 の1人が「自分は被害者」と訴えたところ
　　　「病院の診断書」
を見せろ。警察に通報して解決してもらえばいいなどとまくし立てた。

　

　この女は自称「職業は法律関係」と主張した挙句、誰よりも法律に詳しく、高所得者だと言い放った。

　その後、駅員がなだめようとしたが手には負えず、駅員は「こんな客は初めて見た」とのこと。

　
　

　　　　（出典：https://www.youtube.com/watch?v=DgX02YelJ3Q）

　

　
　　

スマトラ島の南西沖でマグニチュード（Ｍ）７．８の強い地震

　

　米国の地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシア・スマトラ島の南西沖で２日午後７時４９分（日本時間同９時４９分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．８の強い地震が起きた。

　震源地はスマトラ島中部パダン西南西８０８キロで、震源の深さは約１０キロ。地震の規模は当初Ｍ８．２ないしＭ８．１と伝えられたが、その後、下方修正された。

　

　なお、同日夜の時点で被害は確認されていない。

　

　インドネシア国家捜索救難庁幹部は、震源地に近いムンタワイ諸島で地元当局と連絡が取れなくなっていると述べた。

　

パダンでは、パニックに陥った住民がバイクや車で避難しようとして、幹線道路が混雑した。

　

　インドネシア気象地理庁は、スマトラ北部、西部に津波警報を発令した。
　日本の気象庁は２日夜、この地震による日本への津波の影響はないと発表した。

　在インドネシア日本大使館は、在留邦人の安否確認を急いでいる。　

　
　
　　　

ブラジルの連邦警察 フェイスブックの幹部を逮捕

　

　ブラジルの連邦警察当局は１日、ソーシャル・ネットワーク・サービス （ＳＮＳ）最大手米国企業
　　　フェイスブック
と傘下の画像共有サービス、インスタグラムの中南米バイスプレジデントである
　　　ディエゴ・ドゾダン氏
がブラジル・セルジペ州の裁判所の命令に複数回にわたり従わなかった拘束したことを明らかにした。

　麻薬取引捜査の一環で同社ウェブサイトの情報をめぐる裁判所の命令に従わなかったことが理由という。

　

　警察の発表によれば、ドゾダン氏は現在も拘束されており、警察の取り調べには応じているという。

　
　
　
　　　　　

中国の預金準備引き下げ 経済の成長が人民元相場より重要

　

　中国の最新の金融緩和措置は中国当局が景気てこ入れが人民元相場の一段安や経済の長期的健全性を脅かすレバレッジへの警戒よりも重視していることを示唆している。

　

　中国人民銀行（中央銀行）は先月29日、市中銀行に課す預金準備率を引き下げると発表した。

　同中銀が伝統的な金融緩和政策に動くのは４カ月ぶりのこと。　

　中国の李克強首相は３月５日からの全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、2016年の成長率目標を6.5－７％と15年目標の７％前後よりも低く設定するとみられている。

　これまで中国経済の成長への重視する姿勢は債務拡大に歯止めを掛ける取り組みを鈍らせる可能性がある。