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2016年3月21日 (月)

「人の往来」に関する制裁措置

 
 安倍政権は北朝鮮による4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、朝鮮総連の関係者や、核やミサイルに関連する在日外国人の技術者が北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を原則禁止するなどの制裁措置を実施している。
  
 
 この「人の往来」に関する制裁措置の対象者が朝鮮総連の
   許宗萬議長
をはじめ、副議長や局長ら幹部17人と、傘下団体で在日朝鮮人の科学者 や技術者で作る
   「在日本朝鮮人科学技術協会」
の会員ら5人の合わせて22人に上ることが明らかになった。
 
 
 また、北朝鮮への貿易や送金に関する規制に違反し、刑が確定した者も対象としており、再入国の禁止措置の対象者はこれまでで最大となっている。
 
 
 これまで朝鮮総連は記念日などに合わせて貢ぎ物を持参して幹部が定期的に北朝鮮を訪問してきた。 
 
 
 
 
 
ひとこと
 
 当然といえば当然の措置であり、国内に保有する金融資産なども米国がイランの資産を凍結したと同様の強い対応を行う意志が必要だ。
 
 とかく米国の意識に流されるような国益を無視したような取り組みが行政改革や財政改革、郵政民営化で見られたが、この間に生みだした国民の資産を安価に国際資本に貸し与えた事実を忘れるべきではない。
 いま「セロ金利」政策が行われているが、これも過去と同様のことになるため早急に金利を上げる措置が必要だ。
 
 
 国内の企業向け名目のゼロ金利だが、本質的には国際資本の経費の軽減化でしかないだろう。
 視点が一方行使化向いていない政治家やマスコミの報道に踊りすぎる傾向がある。 
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