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2016年3月22日 (火)

サイバーテロへの対応能力を強化する狙い。

 

 日本政府は18日の「サイバー(3・18)の日」に合わせ、政府機関によるサイバー攻撃への対応能力の競技会を都内で開催した。

 サイバーセキュリティーの啓発に加え、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、サイバーテロへの対応能力を強化する狙い。

 競技会は今年で2回目。13府省庁から約50人が参加した。

 

 昨年起きた日本年金機構の情報流出事案を教訓に、ウイルスが仕込まれた電子メールによる「標的型メール攻撃」で、政府機関の情報が盗まれた可能性がある、とのシナリオで行われた。

 協議会への参加者は、攻撃の検知、被害の有無の確認など12の課題を制限時間内に適切にク リアできるかどうかを競った。

 

 総合優勝(官房長官表彰)は2年連続で警察庁だった。 

 
 
 
 
 
ひとこと
 
 IT政府の推進はサイバーテロの脅威で防げることは不可能であり、情報の接続は最小限にしたネット網の構築が必要だろう。
 
 情報の入り口を最小限にしてガードを固めるようにすべきであり、閉塞型の情報網と分離してしかるべきだろう。
 
 ユキビダス社会の利便性とリスクの脅威を天秤にかけて物事を考えるべきだ。
 クラウドによる情報の外部への保存は経費の面から合理的に思う企業もあるが、情報漏れした場合のリスクは計り知れない現実を知ることも重要だ。
 
 安価なものにはリスクがつきものであり、リスクを棚上げにした対応は存在しない。
 重要視情報の取り扱いには費用がかかるものであり、外部人材の活用では情報漏れを起こしても気付かない。
 
 そもそも軍事技術でもあるネットは特定勢力からは全てが丸見えとなっており、情報漏れに気付かない企業は特定勢力の掌の上で転がされかねない。
 作為的戦略思考で特定勢力の監視を利用出来れば上級だが、なかなか対応するには人材の不足などもあり難しいだろう。 
 
 
 
 
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