« 今はまだ辛抱の時期? | トップページ | 買収断念は苦渋の選択 »

2016年3月29日 (火)

次世代戦闘機の研究開発を開始

 

 米国ワシントンD.C.に拠点を置くニクソン・センターから発行されている隔月刊の外交専門誌
   ナショナル・インタレスト誌(電子版)
は3月23日、「日本の第6世代戦闘機、中国のJ-20に勝てるか?」と題した記事の中で、日本は
   ロッキード・マーティン
   ボーイング
を含む西側軍需メーカーと交渉し、次世代戦闘機の研究開発を開始していると伝えた。

 

 日本は日本の領土・領海内における制空権・制海権を維持するため、中国の領土・領海への拡張策に対抗し、東アジア地域内での駆け引きを展開している。

 この新型機は、三菱が開発中の
   X-2(ATD-X・先進技術実証機)
の発展がたの技術を採用する可能性がある。

 

   
     (参考資料:https://www.youtube.com/watch?v=8sGvW7mOAk4)

 
 X-2のプロトタイプは近日中に初飛行を予定している。

 西側軍需メーカーの調査では日本の次世代戦闘機については政策的な決定が下されておらず、具体的な計画も存在しないと見ている。

 ただし戦闘機を保有すべき時期に関する議論はなされていると話した。

 

 日本はF-15Jイーグルの後継機の配備を計画しており、主に空対空作戦以外に使用されるF-35戦闘機では、侵入する敵を排除するには不十分であり、日本の防衛力を整えるための需要を満たすことが出来ないとの思惑があるようだ。

 

 日本は米国の軍産複合体制からの圧力を受け、機体の強度問題が解決で来たかどうかも疑わしい高額なF-35(計42機)の導入を進め、F-4J戦闘機の後継機にする予定となっている。

 

 米国はF-22ラプターの輸出を法律で禁止しており、日本の消息筋はロイター通信の取材に対して、「日本はF-22を調達しようとしているが、手にしたのはF-35だ。日本はこれに失望し、懸念している」と語ったという。

 日本がF-3戦闘機の開発を目指す原因の一つとなっているが、日米安保条約で毎年莫大な資金が米軍に支払っている状況においては、単独で500億ドル規模の戦闘機開発プロジェクトの支出を賄いきれない。 

 
 
 
 
 
ひとこと
 
 安保法が成立し、集団的自衛権での行動が可能となった。ただ、指揮権を確保する必要があるのは言うまでもないこと。
 これが出来なければ限定的なものでしかない。
 
 核攻撃を目論む敵に対しては先制攻撃が必要だろう。発射されたのちでも対応が遅れれば甚大な被害が生じかねない。
 
 話し合いでの解決は事態の悪化を拡大させることもあり、常に最優先すべきことだがわきが甘くては国民の生命や財産は守れない。
 
 日米安保もそろそろ内容を変えるべき時期だろう。
 日本の国益を防衛力と天秤にかければ、米軍が退役させている大型空母やF14などを無料で提供させるなどの踏み絵が必要だ。
 
 いつまでも米軍にとって「都合のいいポケット」で、手を入れれば金が入っていると思ってもらっては困るということだ。勝手に基地を使われ、高速道路の利用や宿舎の改善など費用が日本側がいつまで負担するのかを考えるべきだろう。
 
 こうした負担金をなくし、基地使用料を支払ってもらえば、10年もかからずに米軍に匹敵する軍備力を確保することは可能で、日本だけでも中国軍に対抗できるだろう。
 
 
 
 
   
   

 

« 今はまだ辛抱の時期? | トップページ | 買収断念は苦渋の選択 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 次世代戦闘機の研究開発を開始:

« 今はまだ辛抱の時期? | トップページ | 買収断念は苦渋の選択 »

2020年10月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
無料ブログはココログ